中国からの長短期の資金流出が始まる・・デフォルトリスクに関しては、見かけの外貨準備高よりは、債権債務の中身の分析こそが重要になってきます。
対外純債権債務の資産表は（長期資本もあまりにも内容が悪いとパナソニックやシチズンのように損切りしてでも逃げ出すので）長期的指標としての意味を無視出来ませんが、目先重要なのはいわゆるホットマネーや借入金等の短期資金の比率です。
日韓スワップ協定破棄に関連して韓国の外貨準備がアジア危機のときよりも大きいと言っても、外貨準備の内容を・・対応する負債との兼ね合いで見ないと意味がないと書いてきましたが、中国の場合も同じです。
資本自由化・外資導入が進む時代は、借金でも何でも外資さえ入れれば、いくらでも名目上の外貨準備が増えますので、プラス面の指標だけ見ても意味がありません。
緊急時に重要なのはいわゆるホットマネーですが、ホットマネーのように即時性がないとしても対外借入金の大きさは、期限に必ず返済しなければならない点では、デフォルト危険性指標としては大きな（死活的）意味があります。
韓国民も自国に見切りを付けている点は同じですが、資金逃避よりは、国外移住願望が高まっていることが知られています。
韓国の場合貿易黒字なのに（と言うよりは、国民犠牲による黒字演出の場合はこれに比例して）、国民の消費系債務や自殺増加、売春婦海外進出が増える一方ですから、言い換えれば、海外に資金を持ち出せる資金を持っている人が少な過ぎる違いでしょうか。
中国は経済危機状態になってからの期間が短いので、バブル期に儲けた人がまだ資金を持っている比率が高いことと、目先の利く人・・異民族支配に慣れていて時代動向を読むのにしたたかな人が多い違いでしょうか。
韓国の場合、アジア危機以降既に２０年近くも国民犠牲・収奪オンリー経済構造で来たので、この間に国民の多くがすっからかんになってしまっている様子です。
２０年近くも収奪されっぱなしで来た国民の弱さは、李氏朝鮮時代の庶民の弱さそのものを彷彿させます。
中国も韓国も歴史は繰り返されるものですから、それぞれに対する歴史認識が重要です。
中国王朝末期の流民化は同じ国内移動で簡単でしたが、今は国外逃亡するには言葉の壁もあって簡単ではないし、昔は農民でしたし歩く範囲ですから気候風土も大して変わらなかったでしょうから、避難した先で同じ仕事が出来ましたが、今では外国へ逃げても仕事は見つかりません。
韓国の場合、自分は年齢で勉強不能でも子供にはいつでも逃げられるように・・移民準備のために英語学習熱が盛んなのはこのせいです。
中国の場合、さしあたり裸官同様に資金から逃がし始めるのが（大した勉強・準備もいらないし）簡便ですから、資金逃避が国民意識を早く反映する・・中国政府発表を忠実に報道する日本のマスメデイア報道よりももっと深刻な国内意識を表していると見るべきでしょう。
外資のホットマネー（大口資金・・ゲンキン移動ではなく金融機関経由なので規制が簡単ですが・・）の移動を規制しても、国民の小口現金持ち出し・・国外資金逃避を防げません。
日本からの対中新規投資が激減していることを大分前から書いてきましたが、パナソニックのように進出済み企業でも大損してでも中国撤退を決める企業まで出て来ました。
これも古代からの命がけ流民化の現在企業版です。
６月２日の日経新聞朝刊２pには、「逃げるしかない」と言う大見出しでシチズンその他の企業が中国南方の工場地帯から、大損して撤退している状況が大きく出ています。
良く言われているように中国では撤退しょうとすると日本人が拘束されるので撤退が容易でないと言われていましたが、今では何十億投資した工場設備１式を僅か１万円前後で撤退屋と言うヤクザまがいの組織に売り払って、一切を任せて逃げて来る実態が書かれています。
「命が欲しければ裸で出て行け」（「命が惜しければ身ぐる脱いで・・」江戸時代のもの語りに出て来る追い剝ぎ同様の中国商法です・・）と言えば、資金の海外流出を防げるでしょうが、これでは次の投資をする企業が減るのは当然です。
続けて６月３日の朝刊２pに今度は大連の状況が出ています。
「逃げたいなら逃げろその代わり逃げたら、２度と中国に進出させないから」と言う中国人の脅し文句（新聞社の創作かも知れませんが・・そう言う雰囲気を伝えたいのでしょう）が掲載されています。
脅しが次の投資意欲引っ込ませている関連を理解出来ないようです。
古代の流民も一旦逃げた以上は、元の農地に戻れない・・命がけ・・破れかぶれになって命知らずの王朝打倒勢力に成長していったのは当然です。
日経新聞も最近中国賛美報道ばかりではなく、マイナス情報も書くようになったことを５月中旬以降このコラムで紹介していますが、今のところAIIBのような政治テーマは中国政府の意に沿うような形で、その他経済実態は政府発表と矛盾していてもある程度そのまま報道するなど、マダラ模様になってきました。
ただし、中国からの企業撤退は大変なことになっていると言う連続報道の意図するところは、撤退を考える企業が増えて来たので、「撤退しようと考えているならば、大変なことになるぞ！」と見せしめ的に脅し・宣伝をかけてくれと言う要望に従っているだけかも知れません。
・・元々報道は一定方向へ選別して一貫した誘導報道をする方が不正であって、多様な矛盾した状況をそのまま報道し、読者や視聴者がその中から自分のまとまった考えを導けば良いことです。
私も今のところ、「中国は今大変なことになっているのではないか！」と言う関心で連載していますので、このシリーズ中はその情報ばかり書いていますが、だから将来にわたって中国は全面的に駄目になるとまで思って書いているのではありません・・中国人にも立派な人もいるし、生活習慣や意識にも良い面が一杯あるだろうとは思っています。
それはそれでまた別のシリーズのときに書けば良いと思っていますので、誤解ないようにお願いします。
人にはいろんな考えが混在していて良いのではないでしょうか？
勿論優れた意見を聞いて考えが変わることもあり、（そうでなければ、進歩がありませんので）何ら恥ずかしいことではありません。

長期資本収支・・例えば、トヨタ等の進出資金・・工場用地購入資金等がドルで入って来てこれが現地通貨・人民元に両替して購入することによって中国の外貨準備が増えている場合には、トヨタが現地工場を叩き売りして日本に資金を持ち帰るときにドルに両替するだけなので、滅多にドル資金を払い戻す事態が起きません。
余程の喧嘩でもしない限り永久に貰ったような気持ちで良いので、対外純資産がプラスかマイナスかは短期的には大した意味がありません。
中国としては、進出企業がある程度儲けている限り、損切りして撤退しないので、一旦捕まえた魚みたいなもので、無理難題が可能と言う意識のようです。
しかし毎年のようにあらたな進出が必要な社会構造となれば、一旦進出した企業に無理難題を要求しているとこれを見ている次の進出予定企業が進出に二の足を踏むようになります。
借金も借りてしまえば、借りた方が強いのですが、次々と借り換えなければならないとなれば、期限に払わなかったりごねて引き延ばしたりすると次に貸して貰えなくなります。
パナソニックの技術移転があらかた終わったので、今後用がないとばかりに暴動を仕掛けたのでしょうが、他の日本企業がそのやり方を注視していることに気が付かなかったのでしょうか？
長期関係も大事にしないと信用がなくなりますが、反日暴動後の日本からの投資急減によって、信用の重要さを中国は漸く学んだところでしょうか。
｢韜光養晦｣戦術も同じで、あまりにも目先利益重視・・ちょっと自分が強くなればすぐに威張り散らしても良いと言う思想であまりにも幼稚でゲンキン過ぎます。
孫氏の兵法を直ぐに持ち出して有り難がる傾向がありますが、孫氏の兵法の極意は、数時間後とか数日間後などの短期の時間軸を利用して相手を騙して有利な戦法に持ち込む戦略に過ぎません。
韓国では戦った後に和解したフリをして相手を安心させてイキナリ背後から切り掛かるようなことが賞讃されている社会・・これが日韓条約を結んでお金を受け取った後に慰安婦や徴用工問題を蒸し返して羞じない基礎・道徳心理の根拠）ですが、中国の｢韜光養晦｣戦術とは、時間軸を数日後の開き直りから、その期間を数年とか十数年にちょっと長くしただけで、韓国の卑怯なやり方と本質が変わりません。
レアアース問題も極端な安値販売で中国のレアアース製品が世界市場を席巻した後にイキナリ禁輸して・何十倍に値上げしたものすから、｢韜光養晦｣の応用編・・だまし仕打ちです。
人類何千年の英知の結晶として積み重ねて来た国際ルール（結局は信義を守りましょうと言う精神）を、中国が無視し破壊する行為に付いては、（親中派文化人は、欧米秩序に対する新興勢力の挑戦であるとして賞讃頻りですが）数日後に書いて行きます。
対外債権債務の話題に戻ります。
対外純債権債務のバランスが仮に同じであっても、あるいは純債権国であっても流入資金の多くが借りた資金の場合は期限があるので、マトモニ返さねばならない点が大違いである点をここでは、書いています。
比喩的に言えば、対外債務が１０兆円で対外債権が１５兆円あっても、対外債権がいつ返してくれるか分らない・・貧困国援助資金（言わば不良債権中心）や資源開発等の長期資金投資で対外債務がアメリカ等から借りた資金の場合で考えれば、借入金返済資金手当が出来ませんので、黒字倒産の危機に見舞われます。
貿易決済のように同時にアフリカ等への援助資金の大多数が返済されれば良いですが、後進国援助や不景気対策の国内投融資資金等・・本来倒産予定企業救済資金ですからこの種の返済約束は長期でしかも焦げ付き易い・・市場調達による借入金返済期限や金利とかみ合いません。
ですから対外純資産のバランスが合うかの問題ではなく、中国の資金枯渇リスクの可能性に付いて必要なことは対外債権債務の中身です。
中国が２００７年以降２９兆ドルもの巨額対外債務・・借入金（期限付き）を増やしたと言う勝又氏の５月１８日付き記事によれば、総合黒字を続けているとする統計発表が仮に正しかったとしても、資金繰りが間に合っていなかったことを表しています。
一般的な２〜３年もの社債・国債等での資金調達を考えれば、年間１０数兆ドル以上の返済が回って来る大変な自転車操業状態です。

元々は、下々の争いに大物は関知しない・・大物は自分の系列末端と相手大物末端や中堅幹部間のもめ事処理・解決を配下に指示しながら、争いを表に出さずに大幹部同士は親しげに宴会などしていたのが、これまでのルールだったと思われます。
これが共産党最高幹部クラスについては、汚職摘発しないと言う不文律が成立していた基礎です。
日本の大手ヤクザなどのトップ関係は協調を演出しながら、末端現場では縄張り争いにしのぎを削っている関係に似ています。
中国共産党はヤクザ組織ではないとおしかりを受けそうですが、コネ社会とはこう言う本質になります。
政府資金による救済対象が絞られて来た結果、最近では大幹部同士が直接関係する国有企業間の血で血を洗う淘汰・死闘が始まっている可能性があります。
これが政治の表面に現れて来たのが、習近平政権による「トラも叩く」と言う粛清の嵐の裏側とも読めます。
リーマンショック後中国の輸出産業が持ちなおす兆しがないまま、反日暴動→東南アジアへの日本の投資シフトによって、今度は東南アジア諸国での生産が始まって、いよいよローエンド製品の輸出競争力がなくなってきました。
反日暴動による日本の投資先変更は、中国にとって、リーマンショックに次ぐ２番底を形成している可能性があります。
４兆元の資金投入によって国内公共工事を増やしても、直接潤うのは工事用地買収による不動産好景気と鉄鋼やセメント、石化製品等基礎資材分野→建設土木工事業者等に過ぎず、ローエンド製品（単純組み立電気産業や縫製工場など）の国内売れ行きが伸びるのは公共工事で潤った、関係労務者の消費拡大による売れ行き拡大程度の間接効果でしかありません。
輸出が出来なくなった分、安物電気製品や衣料品輸出が出来なくなった分の穴埋め出来るほど公共工事によって売れる訳がありません。
他方で、ローエンド製品製造工場の相次ぐ閉鎖による大量失業（２２日に１つの工場には万人単位で働いていることを紹介しました）が生み出されている筈ですから、その人たちの消費減退が起きてきます。
縫製工場や電気製品組み立て工場の工員が失業した場合、公共工事・・土木建設等に転職するのは容易でありません。
ローエンド製品の輸出競争力がなくなった以上は、高度製品への業態転換が必要・・日本企業の更なる進出誘致・より高度な技術移転を求める必要に迫れていた段階で、反日暴動を政府が官製で起こすことほど不合理な選択はありませんが、国内矛盾激化から目をそらすために已むなくやったのでしょうか。
政府としては、一時的に激しくやって日本企業を脅して次の進出条件を厳しくし（中国有利・技術移転を強要）、あわせて国内不満ガス抜きしたある程度のところで、「恐れ入ったか、頭を下げて技術移転をすると言えばすぐに暴動を収めてやる」と言うつもりだったでしょう。
官製デモですから謝らせてから収束すれば済む・・中国人の好きな「一石二鳥の政策」と悦に入っていたのでしょう。
予想外に日本が謝って来ないで、尖閣諸島領海侵犯では世界にアッピールされてしまうし、レアアース禁輸では逆対応で中国からの輸入を減らされて国内業者が困ってしまい、技術移転を加速させるどころか、リスクの高い中国への進出をやめる方向に向かったの（１石三失）で困ってしまいました。
韓国も中国の追い上げで困っていましたから、もう一段の高度技術移転を要求していたことを想起する人が多いでしょうが、竹島上陸で愛国心を鼓舞しながら、裏で日本に技術移転を要求（お願いでなく上から目線で「すべきだ」と言う表現した）していたものですから、中国との連係プレーだったことになります。
従来日本は何をされても謝る一方だったことによって、中韓共に甘く見過ぎた・戦後７０年の成功体験が裏目に出たのです。
中韓両国が、日本による戦後レジームの転換を目の敵にする理由がここにあります。
繰り返し書いているように、ネット報道の発達が我が国のマスコミ支配を崩しました。
この辺は文字文化・識字率の高い我が国に特に効果が強く出た印象です。
中国漁船の体当たり写真が出回る社会で、マスコミや政治家さえ買収しておけば日本がどうにでもなる社会ではなくなっていたのに、中韓共に真の民主化が出来ていない・・中国では、就職先のない大卒を雇って日々政府に都合の悪いネット削除に精出しています・・実質専制社会なので、日本国民の強さ・政府は国民を意識せざるを得ない点を誤解していたことによります。