中国の世界市場参入方法は、テロのような参入法です。
テロリストはテロを敢行するために、その国の交通機関・通信網等全てのシステムが正常に動いていることを前提に（目的地への移動や逃走その他)利用しながら、自分だけそのルールを破る・・経済分野で言えば、正常な紙幣を使える前提で自分の出す方は偽造紙幣で儲けるようなやり方です。
日本マスコミ等中国贔屓スジによれば、昔から、中国のやっていることは全て良し・毛沢東の大躍進政策も文化大革命も全て熱狂的賞讃報道でした。
今は、AIIB設立その他全て中国のやることは、欧米型秩序への挑戦・マスコミが曾て賞讃していた紅衛兵のスローガンによれば「造反有理」となるので喝采、応援すべきとなるのでしょう。
ルール・オブ・ロ−を標榜するアメリカの御都合主義に付いては、このコラムで何回も批判してきましたが、だからと言って日本がルール違反すれば良いと言う意見を私は書いたことはありません。
イスラム国も西洋が勝手に引いた国境線を認めないと言う点では一理あると言えばあるし、「盗人にも五分の理」と言いますが、それは飽くまで「五分の理」でしかありません。
全てのルールは万全ではなく、何％か不都合があっても大方の正義のために（多様な利害調整を経て）「とりあえず」環境基準・輸入自由化その他決めて行くものですから、「法」が出来たそのトキから、当然一定程度の不都合が内包されています。
マスコミは国内的には、これを当然のこととしていながら、何故か中国のルール破りに関してだけ「五分の理」を全て・１００％の理であるかのように強調し過ぎていませんか？
中国が根底から覆そうとする秩序とは、人のものを盗んでは行けない・強奪しては行けない・・・勝負に勝ったからと言って残虐過ぎては行けないとする人類元始からの人間として守るべき根源的なルールを無視するものが殆どです。
以下は「勝又壽良の経済時評」からの引用です。

2015-06-12 04:57:21
中国、「パクリ・ニセ物大国」復旦大学広報ＤＶＤから偽装米まで
プラスチック米が出回る
『大紀元』（５月２６日付け）は、次のように伝えた。

③ 「インドネシア警察当局は５月２０日、首都ジャカルタの東部郊外にある店を捜索し、中国から密輸された偽装米を見つけた。それは、ジャガイモやサツマイモに有毒なプラスチックを混ぜて作られた偽のお米だった。米海外向け放送『ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）』が２５日報じた。偽装米の実態調査の結果、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などの有害化学物質の含有を確認した。一般的にＰＶＣはパイプやケーブル、床のタイルを作るために使用されている」。
人間の心があるならば、このような「反人道的」なニセ物づくりはできないはずである。中国社会は、利益のためなら何でもする。ここまで病んでいるのだ。
このニセ物づくりは、中国社会も混乱させている。訪日中国人旅行者が、日本で「爆買い」して話題になっている。中国で蔓延する「ニセ物」から逃れる「自衛策」でもあるのだ。彼らは、日本語で書かれたパッケージに絶対的な信頼を寄せている。日本製品は、消費者に「安心・安全」を保証している。同じ日本製品でも、中国語の印刷されたパッケージでは、「安心・安全」の証明にならない。中身もパッケージもすべて、日本人が買うものと同じ物でなければ買わない。ここまで、中国製品は忌避されているのだ。中国政府は、この事実を謙虚に受け止めるべきである。

例えば、日本の「カルビー」製品が、日本国内では２７０円見当で買える。それが中国では、なんと１０倍の価格に跳ね上がっているという。日中ビジネスに４５年間も携わってきた方の貴重な証言だ。これほど、中国国内の「ニセ物」は生活自体を混乱させている。中国の東北三省（遼寧・吉林・黒竜江）では、戦前の旧満州のつながりから「親日」的である。日本企業への誘致には積極的である。「反日色」の強い中国でも、東北三省は別格とされる。日本製品への憧れは、旧満州時代からの思いとも重なって、「絶対的」という話しまで聞こえるのだ。

④ 「中国国内のある飲食業者によると、このような『プラスチック米』を食べるのはビニール袋を飲み込むに等しい。一部の報道では『プラスチック米』を長く食べ続けると腹痛や胃がんにつながる可能性があると指摘されている。偽装米が市場に出回り、東南アジア地域の住民らの間ではパニックが広まっている。」

リーマンショックに始まる中国の不況は、低賃金労働による輸出基地としての機能を果たせなくなった構造不況（６月３日に書いたように日本企業撤退の様子が生々しく報道されている状況です）ですから、１年や２年の財政投入で需要不足が収束する訳がありません。
現在もまだ不要な公共工事が続いている状態を５月中〜下旬のコラムで書いてきましたが、１年前後で４兆元使い果たして？財政赤字の壁にぶつかってしまったとすれば、２年目以降の資金繰りをどうして来たのでしょうか？
資金穴埋めには、貿易黒字拡大か外資導入or借金しかない筈ですが・・・ローエンド製品製造にかかる輸出産業不振が不景気の原因ですから、貿易黒字は減少する一方です。
出血出が続いていることについては、アメリカへの鉄鋼ダンピング輸出でアメリカが困っている例など上げて,May 28, 2015「中国のバブル処理５（過大投資の調整４）」前後で紹介しました。
出血輸出によっても黒字計上出来ますが、出血輸出の資金繰り・帳尻合わせには赤字分を国外・企業外から調達する場合・借入金増大と、国民（財政補助）・従業員犠牲による場合があります。
原材料価格プラス国内付加価値に要したコスト以上で売るのが本来の商売ですが、出血輸出の場合、コスト以下でも仕入れ原材料（輸入）価格以上で輸出すれば、国際収支では黒字になることを、May 12, 2015中国のバブル崩壊１５（他産業への転嫁１）」で書きました。
この場合、付加価値に関与した国民に適正な労働コスト・賃銀や下請け代金を払っていないことになります。
あるいは補助金によって適正な下請け代金・賃金等を払っている場合、財政出動分を国民が広く負担していることになるので結局は国民負担となり、外貨準備の取り崩しや財政赤字が蓄積するとこれに耐えられなくなります。
財政負担は昨日まで書いて来たとおりリーマンショック後僅か１年目に３％の壁に打ち当たっているようですから、二年目以降の追加支出は苦しくなっています。
そこで財政出動で１００％補填するのは無理が出て来たので、所得分配率や下請け支払を引き下げと組み合わせて来たと思われますが、ダンピング輸出によって得た黒字を軍事費・公安警察費等の捻出に注力して、国民・労働者犠牲・労働分配率引き下げを続けると国民は疲弊する一方・・国民不満が溜まる一方になり政権は安定しません。
そこで已むなく海外借入金に頼るようになると、（５月３１日ころに紹介した独財務相発言によると借入金が増えているようですが・・）出血輸出を続けるには、自ずから国民負担の比重を上げるしかなくなります。
出血輸出/原価割れ販売は市場原理に任せれば時間の経過で不可能になる（一般的には倒産直前の苦し紛れの叩き売りでしかありません）のですが、中国のように政府補助金で続けると終わらないことをMay 28, 2015「中国のバブル処理５（過大投資の調整４）」に書きました。
出血輸出をやめれば国民負担がなくなって済むことですが、出血輸出の大半が国策企業の鉄鋼製品などですから、メンツ維持のためにこれを潰す訳に行かないので（軍事費と同じ聖域扱いでしょう）出血輸出を続けるしかない（・・体力の続くまでと言うことでしょうが・・）らしいのです。
製鉄はむやみやたらと増産投資して、世界生産の何割と豪語しているのですが、景気が悪くて需要が足りないのではなく元々世界需要を無視した増産投資して来た結果ですから一定期間だけ出血輸出したら需要が戻る訳ではない・・永久的に出血輸出を続けるしかないシステムになっています。
クルマも２５００万台の需要に対して５０００万台の生産能力になっていると日経新聞で報道されていることを５月末ころに紹介しましたが、今朝の日経新聞１１pによると4月に続けて５月も（２ヶ月連続）販売減少に局面に入っているそうです。
・・首位フォルクスワーゲンが二割減と言うのですから、大変な事態でGMが１台１００万円の値引きを始めたことが５月末ころ報道されていたのを紹介しましたが、中国全土で１〜５月に赤字だった販売店が４７％になったと書いています。
この後で中国による世界ルール破りの弊害を書いて行きますが、石化製品・造船であれ、全ての分野で世界需要を無視した大増産投資を仕掛けては出血輸出して、世界経済システムを無茶苦茶にするやり方です。
レアアースでは低価格で世界市場席巻（世界シェアー９０何％と言うことでした）後、待ってましたとばかりに禁輸してイキナリ何十倍かに値上げしたところ、短期間で他国生産開始によって失敗しましたが、どんな分野でも出血輸出継続で市場支配後に値上げすれば、直ぐに他国が生産再開するのでそんなうまい話にはなりません。
原油市場では、相場が上がり過ぎると不採算で止まっていたアメリカの中小油田が息を吹き返したり、シェールオイル生産開始されたことから分るように、腕力にませて市場原理を無視してもうまく行きません。

中国は「アジア危機の教訓」と言う名目で、ホットマネー（短期資金）の流入（実は流入はいくらでも良いのですが、流出を恐れているのです）を厳しく規制していましたが、自由に任せる・・流出を恐れると言うことは、公表とは違う自国経済の脆弱性・信用力の低さを誤摩化そうとする意識があることを自白しているようなものです。
ポンド危機（防衛）の事例を紹介したことがありましたが、統計や為替・金利水準が実態経済と違っている場合に、ジョージ・ソロス氏のようなファンドから、大掛かりな売り浴びせを受けると大恥をかきます。
国民の海外移住を規制しているのは、自国政治に関する自信のなさの現れです。
報道規制している国は、国民に知られると、まずいことをしている国です。
「自由に撤退して良いですよ」と言って、初めて安心して資本も観光客も入れますが、「一旦入ったら最後無事に出られないぞ！」と言われたら誰でもおそろしくなるでしょう。
デフォルト危機の本質は危機を察知したホットマネーの動きがキッカケになるだけであって、ホットマネーさえ規制すればデフォルトを防げるのではありません。
ホットマネー規制は「体温計さえなければ熱が出ているか分らないだろう」と言う論理みたいですが、本来は借換債発行がどうなるかにかかっています。
中国では厳しい規制にも関わらず、貿易黒字を装った資金流入が大きかったことが（相手国の赤字額と中国の黒字額があわないことから）この数年以上前から明らかになっています。
この結果、中国の外貨準備には（統計誤摩化しの外に）貿易黒字によるものの中にホットマネー流入分が多く入っていたことが一因になり、（最近問題になっている個人資金国外流出にはホットマネーが紛れているでしょう）流入分だけ危機を察知すると流出が増えることになります。
中国は表向き禁止で輸入代金名目等で入っているので、ホットマネーの流入量については実態不明ですが、（反日暴動後資本流入が減少しても増加率が下がっただけで結果的に流入超過であったとの発表にも拘らず）２００７年以降２９兆ドル（この数字の翻訳に誤りのある可能性があるとして）も中国の借入金が増えたと言うことは、資本流入による補填では間に合わないほどの巨額の資金流出に直面していたことが推定されます。
本来ホットマネーが逃げるときは相場値下がり傾向のときですから、１０万ドルで買った債券（やビル・マンション）が５万ドルに下がって逃げてくれれば中国人が半値で買い戻せるので、放っておいた方が得します。
（日本企業が捨て値で設備を売却して撤退している例を書きました）
ホットマネーが出て行くならば出て行かせれば良い・・その分外貨準備が減少するだけですが、借金せざるを得なかったのは何故でしょうか？
ホットマネーの流出の場合、株式や公社債等→人民元が大幅下落してしまうので、「ホットマネーが勝手に損すれば良いのだ」と放置できません。
買い支えた場合・・これの集約された取引が通貨下落に対する政府買い支えです・・これをやるとたちまち巨額の外貨準備金が出て行きます。
国内業者等の仕事がない場合も「企業はそう言うものだ・うまく行かなければ倒産すれば良い」と放っておけないので、公共工事等による財政支出増大・・一種の買い支えによって政府資金不足が起きた穴埋めとの複合要因が対外負債増大の原因だろうと推測するのが合理的ではないでしょうか？
リーマンショック直後の４兆元の国内財政出動決定までは良かったのですが・・当時は多分相応の外貨準備＝自己資金があったでしょうし、不足分については潤沢な外資流入継続を当て込んでいたのでしょう。
５月３１日日経新聞朝刊３pには、４兆元の財政出動表明の翌年・０９年にはGDP（一応統計によれば）比で約３％弱の財政赤字になってしまっていると紹介されています。
中国では大事故でも２０名以上の死者は認めないから、どんな大事故でもそれ以上の死者発生の事故発表はあり得ないと言われていました。（ただし６月２日報道の長江の客船沈没事故（５００名弱の乗員）では乗客数を誤摩化せないので、限定しない様子です）
成長率も７％が死守ラインと決めれば何年もマイナス成長を隠してきましたし、今もニューノーマルと称して６・７％前後の成長を予定しています。
昨日・６月８日の日経夕刊３pによれば、中国の貿易輸出入総額が今年１〜５月合計で前年比８・０％減と出ています。
ちなみに対日貿易（輸出入合計）はこの間１１、５％減になっています・・これも反日暴動以降毎年３割前後減少していましたから、減った分から更に１１・５％％減り続けていると読むべきでしょう。
日本との貿易が減った分欧州で増やしているかと言うと、対欧州でも７％減と出ていますので、マスコミが言うように、欧州（技術）が日本の穴埋めで増やすどころか、欧州との取引も減少していることが分ります。
相手国によって違いますので、個別に取り上げてもキリがないですが、中国の世界全体との貿易総額が上記のとおり８％減（本当はもっと減っているかも？正確性はいつも書くとおり分りません・・）の結果です。
国によって自給率が違いますが、経年変化が傾向を表すことは否めませんので、貿易総額の前年度比増減はその国の経済活動の活発度の辺かそのままを表すものと言えるでしょう。
大分前の数字は忘れましたが、中国ではここ何年も貿易総額の前年比大幅減が続いていると思いますが、（資源輸入大幅減がブラジル等の資源国経済の変調を来していることは、顕著なことです）経済活動率がトータルで８％減っていても、成長率６・７％前後の主張はそのままですし、政府が決めたら成長率もそのとおりになると言う不文律（数学の公式のようなもの？）があるのでしょう。
上記５月３１日の記事によれば、財政赤字も３％以内と言う不文律があるようです。
これを守って行くために、政府債務の過小発表をするか、GDPの水マシ発表に頼って来たのでしょうか。