ドイツでは（何に対する言論が処罰されるの正確には知りません）ナチス犯罪否定言論自体が刑事処罰されるらしいので、ドイツ人の内心では、いろんな疑問が起きても公式発言が許されていません。
２０日に書いたように、内心では「本当はどうだったの？」と言う疑念が広がっていると思います・・これを刑事罰で抑圧しているのでは、百年単位の経過で無理が出るだろうと言うのが私の想定です。
日米開戦にいたった経緯や戦争中の米軍による国際法違反の住民虐殺を目的にした焼夷弾攻撃などの残虐行為、対日戦後処理でも日本は不満が一杯あります。
個別の問題でも、たとえば、「バターン死の行進」を例にすると、日本からすれば日本兵が食べないで優先的に米兵捕虜に与えていたのに・・米兵から見れば、根っこを食べさせられた虐待となりますが、日本人にすればごぼうなどは貴重な食糧です。
この種の言い分を耳がたこになるほど大人から聞いて私は育ちました。
こういう言い分がドイツに全くないとは思えません。
以下は私の記憶では頼りないないので、ネットからの、引用です。
http://kenjya.org/sonota3.html
「バターン半島死の行進」での司令官・本間雅晴中将は、マニラ裁判で死刑になっている。でもこの行進はトラックがなかったからで、日本兵だって歩いていた。決して捕虜を殺すために歩かせたわけではない。
ここで重要なのは、フィリピン戦でマッカーサー軍は本間軍に破れており、マッカーサーは命からがらオーストラリアに逃げている。これは「復讐」である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　《渡部昇一　「自ら国を潰すのか」》
自分たちでさえろくに食べられないでいた日本軍に、いきなりその統制下に入った８万の捕虜に十分な食糧を与えられる余裕があるはずはないし、ましてこれだけの人数を運ぶトラックやガソリンも持っていなかった。食うや食わずでひたすら歩くのが日本軍の常であったため、これを虐待だとは思わなかった。
　　　《若槻泰雄　「日本の戦争責任」　他の著書「「在中二世」が見た日中戦争」》

こう言う具合にモノゴトには、いろんな言い分があるのですから、弁解のチャンスが必要です。
刑事罰で言論弾圧して解決出来るものではありません。
マッカーサーの個人的怨恨による復讐に対する復讐？これを防ぐにはアメリカによる謝罪・・本間中将に対する名誉回復・損害賠償がその内、日程に上らざるを得ないでしょう。
ヘイトスピーチの定義を全く決めないで、マスコミが一方的に（基準のないまま恣意的に？）自粛して報道しない弊害に戻ります。
犯罪の範囲を決めないで「悪いことをするな」と言うだけで、「悪いことをするなと前もって言ってあったろう」と専制君主のご機嫌次第でイキナリ処罰されるのでは困ります。
刑事罰には「罪刑法定主義」が近代民主国家の要件になっている所以です。
最近は、刑事罰さえ主張しなければヘイトスピーチの定義がいらないかのような風潮で誤摩化していますが、それは危険です。
「ヘイトスピーチが行けないから自粛しましょう」と言うだけで、定義を明らかにしないままですと、マスコミは恣意的基準で報道から除外出来るようになるのでマスコミを支配しているグループが事実上報道規制する弊害が起きます。
国民の方も自粛すべき範囲がはっきりしないから間違いのないように「少数・・朝鮮民族民族が何をしていてもその批判をやめよう」「危ないことに近寄らないように」となり易く仮に勇気を出した批判があってもマスコミの方で朝鮮関係の批判論は「無視して報道しない」と言う方向へ誘導する・・朝鮮人に限定した少数民族に関する言論不活発化・・事実上の報道規制を期待していることになります。
これでは朝鮮人が何しても報道しなかった「戦後占領政治の延長・焼き直し論じゃないの！」と思う人が多いのではないでしょうか？
マスコミが言論の自由によって成り立っている以上は、ヘイトスピーチ自粛を主張し、疑いのある意見は一切無視して報道しないと決めるに際しては、その定義をはっきりさせてからにするべきです。
専門家が議論しているのかも知れませんが、ヘイトスピーチの定義論を私は聞いたことがありません。
ヘイトスピーチの定義を曖昧にしたまま・・・・一般人に知らせないのでは「民をして知らしむべからず恐れさすべし」と言う前近代的手法です。
現状では、「ヘイトスピーチをする人は人道的配慮が足りない・恥ずかしいことだ」と言うイメージ刷り込みばかりで、外国人の中で在日だけが何故日本人よりも手厚く保護され、他の外国人よりは数々の特権を享受出来ているか、享受出来るべきかの説明がありません。
従来は戦時中に連れて来られた可哀相な人達だからと言うのが言い訳でしたが、これがマスコミと米軍と朝鮮人の合作によるでっち上げた虚構であったと暴かれてしまったので、今は何の反論も出来なくなったのでヘイトスピーチ論で在日朝鮮人の特権批判をマスコミ報道から、葬ろうとしているように見えます。
ドイツのように刑事処罰法がなかったので、幸い虚構が暴かれたのです。
（もしも禁止法が制定されていれば、朝鮮側の虚構主張に対する批判だけで刑務所行きになったのかな？・・恐ろしいことです）

ところでヘイトスピーチ違反で刑事処罰をするとなると、何がヘイトスピーチで許されないのかの定義と言論の自由との関係が起きてきます。
ナチス犯罪否定論とは違い定義付けが難しいので、言論の自由との関係はどうなのか？定義は？と言う議論が出て来ると、急速に禁止法制定運動がしぼんでしまいました。
今はムード批判・・人格攻撃に徹していますが、言論・人権擁護を商売にしているマスコミや人権派弁護士の運動としては、ちょっとお粗末すぎないかと言う印象を受けた人が多いでしょう。
彼らの人権派と言う立場が、普段から（共産圏や中韓の人権侵害には全く触れない・・と言うか代弁者的）二重基準で活動しいるからこうなっていると（勿論マスコミには出ませんが）批判されるようになっています。
何年か前のコラムでネットの発達が先進国により大きな影響がある筈（中国の独裁体制崩壊に繋がると言う「知識人』の趨勢的意見に対する反論として)と書いてきましたが、これがまさに日本で威力を発揮し始めて米軍支配の後を引き継いだ韓国によるマスコミ支配による世論形成力が崩れ始めたのがここ４〜５年の動きです。
マスコミ支配だけでは韓国批判を抑え切れなくなった結果、「ヘイトスピーチ批判論」が「ドイツを見習え」と言う主張と同時的に韓国主張（この辺は慰安婦報道での大フィーバーと同じで、日本マスコミは「韓国報道の紹介・・」紹介と言う形で大キャンペインを張るのが普通です）今回も韓国主張の紹介形式で実際には日本マスコミ・文化人主導で展開されて来ました。
慰安婦宣伝戦に負けそうになると、韓国や日本のマスコミ中心に、「ドイツを見習え・」と言う主張が出て来たのですが、ドイツは日本と違って、周辺国へ賠償をしていないことが分ってきました。
この辺も全く日本で報道されていなかった・プロ研究者は知っていたでしょうが、一般的情報ではなかったのですが、タマタマ・・・・今回ギリシャ危機で「ドイツがあまり強硬なことを言うなら賠償を求めたい」と言う意見がギリシャ国内で一部出て来たことから、日本国民に広く知られるようになってしまいました。
そうすると何をドイツに見習うのかとなりますが、刑事処罰法制定の有無くらいが核心的な違いになりますから、その実現を目標に運動していたことになります。
国民が知らされていないだけで、運動家は当然ドイツは何をしていて何をしていないを知った上で「ドイツを見習え」と運動している筈ですから・・。
「ドイツを見習え」と言う主張と、ヘイトスピーチ禁止論＝刑事処罰法制定論が同時的にマスコミや人権派？弁護士中心にわき起こって来たのは偶然ではなかったことになります。
しかし、ここでまで書いているように（私なりにこう言う場合は許されないだろうと憶測で例示して書いてきました）ヘイトスピーチの定義がはっきりしない上に、ドイツの場合、元々ナチス蛮行に対する刑事処罰はある程度処罰要件が明確ですが、韓国や中国のように終戦時何もなかった（南京虐殺も認定されていません）ことをしかも戦後処理の決着を付ける日韓条約や日中条約解決後に持ち出すのですから、後から次々と出して来ることに対する反論禁止になると処罰の線引きが出来なくなります。
極論すれば、「中韓の主張に反する主張したら全て処罰する」と言う変な法律しか出来ないでしょう。
これでは専制支配下の人民同様＝日本を中韓の奴隷状態におく法律を自分で作るべきだと言うに等しくなります。
敗戦後持ち出した問題に対する批判・反論を処罰出来ないとすれば、当面問題の慰安婦や南京虐殺等に反論させない目的・・中韓両国からすれば、何のためにヘイトピーチ禁止法を作らせる運動を背後で応援しているかとなりますので、急速にこの運動が下火になりました。
ヘイトスピーチ禁止法制定要求は定義がはっきりしない批判（上記のとおり何でも中韓の言うとおりしないと刑務所行くのか？これでも主権国家？の批判）や、言論自由の絡みで難しくなった結果、最近ではこれを言わなくなったものの、その代わりに「ドイツは日本と違って誠意を持って謝っている」とか、「過去を反省しないと将来がないとブラント氏が言った」などの変な主張に変わってきました。
誠意ある陳謝などと言い出したら何百回謝ってもキリがありません・・この繰り返しに日本人が「いい加減しろ」と怒り出した原点に戻って来て、韓国やその意を受けた日本マスコミの主張は支離滅裂状態になってきました。
そこでマスコミは、ムード的ヘイトスピーチ批判に徹して、在日批判論はマスコミで一切報道しないで国民や外国に発信しない無視政策と、在日批判に共感すること自体人格的に問題があるかのような印象づけ報道に徹しています。
しかし、マスコミ報道は、双方の意見を公平に報じてこそ存在意義があるのですから、一方の意見しか報道しない・・しかもこれに対する反対意見をそのまま紹介しないで、「人格的に問題がある」かのようなムード報道しかしないのでは、マスコミの信用を自ら損なう・・自滅行為のように思いますが・・・。

在日朝鮮人は元は戦時中無理に連れて来られたから、特別な権利があるかのような説明がマスコミを通じて宣伝されていたように記憶していて、私もその宣伝どおり信じていました。
この種宣伝はこれまで朝日新聞の報道責任で書いているように、ズバリ書かないで何となく印象づけるやり方で（文章全部をきっちり読めばそんな結論はどこにも書いていないか、否定意見も書いてある）、いつの間にか、庶民の常識になってしまうやり方ですので、どこに書いてあるかとなると難しいかも知れませんが、ともかく子供心にそう思い込んで育ってしまったようにいつの間にか社会常識になっていました。
今回の慰安婦騒動を契機として、マスコミが敢えて触れなかった朝鮮人に不都合な史実がネット論者によって掘り起こされてみたら、強制的につれて来られて来た人は何十人単位しかいないことが分りました。
（いつも書くようにこのコラムは原典に当たる暇がないので、いつも誰かの受け売りですから正確かどうかは分りませんが、反論を見かけないと言う程度です）
（仮に強制連行された被害者だとしても、被害者ならば何をしても良いとは言えませんが・・韓国では被害者になると何をしても良いという発想の国であることを昨年アメリカでの航空機の着陸ミス事件で書きました・・日本でエセ同和が増長していたのと同様です）
現在の在日朝鮮人約６〜７０万人（帰化済みの人を加えるともっと朝鮮系人はもっと多くなります)の９割９分９厘の人が自分勝手に戦前戦後移り住んで来たことが分ってきました。
敗戦で日本が弱っていたことを利用して不法侵入した人達も多いとなると、何故日本で被害者を装って威張っていられたのかが、問題になってきます。
ヤクザがここ数十年何かと言うと市町村を恫喝して来たのが、いわゆるエセ同和問題ですが、ちょうどヤクザ幹部が日本人から朝鮮人に入れ替わって来た時期と意外に符合しているように見えます。
次第に史実が分って来ると、何故特別な永住権等で優遇されているのかも次に問題になってきました。
戦後の竹島不法占領の元になった、李承晩ラインの設定で不法抑留された日本漁民の帰還作業と関連があることも分ってきました。
今で言えば、「北朝鮮拉致被害者帰還と引き替えに北朝鮮のスパイ数百人をそのまま日本で公然と居住させ・スパイ活動やテロ活動する許可を与えろ」と言われてこれを仕方なしに受入れたような印象を受ける人も増えてきます。
こんな馬鹿げた交渉が成り立ったのは、いつもの私の推論ですが、多分アメリカの謀略によると思われます。
米英は（現在問題になっているミャンマーでイスラム系難民問題が起きている例に限らずあちこちで）占領地に手先になる異民族を送り込むか、異民族を含んだ国境を人為的に作ってしょっ中内部対立させて植民地の民心分断・対立を狙うのが伝統的手法です。
大きなアジア的に見れば日韓、日中の分断は今のところ大成功していますし、日本占領統治の嫌われ役を朝鮮人にやらせて、日本国内の怨嗟を朝鮮人に向けさせようとしていたことは明白です。
米軍は報道検閲によって都合の悪い報道をさせなかったことを書いてきましたが、朝鮮人関係犯罪が多発していたのに新聞報道等では米軍に対すると同等の扱い・・報道できませんでした。
（しかしまだ戦後７０年なので、生き証人が一杯います）
今でも在日に不利な報道を一切しない原因・・在日の場合はないをしても本名を書かず日本名を書く実態・・特権が暴かれて不利になるとヘイトスピーチと言って妨害する報道姿勢の原因は、米軍占領時の「◯◯コードの縛り」が今も続いているのではないかと言うのが、私の妄想的推論です。
米軍の後ろ盾が、朝鮮人を増長させてしまい、占領軍同様の気持ちになり、いまだに、戦勝国気取りになっている原因と思われます。
（この辺は不思議な心理です・・何故か、戦勝国気分で「戦犯を許すな」と昨年には靖国神社まで出っ張って来て韓国国会議員が騒いでいましたが、日本は朝鮮と戦ったことがありません）
韓国人は歴史事実とファンタジーの区別がつかない民族と言われていますが、国会議員までわざわざ日本まで来てこんな運動をするのですから、半端な頭のおかしさではありません。
この後で書いて行くように韓国の基本精神が、ドイツ同様に戦後秩序批判そのものを刑事処罰すべきだ・・その中に慰安婦問題等韓国が次々と出して来る主張に何の反論も許さないことを含めるべき・・と言う立場だったとすれば、合点が生きます。