２９日日経朝刊３pには、人工呼吸器の数さえ正確に分かっていないのか！という体制不備を強調するイメージ紙面が大きく出ていて、その紙面では大阪府で１０００台あると書いているのですが・・・東京都はじめ各地の正確な数字把握すらできていない政府の体制不備を指摘するようです。
少なめに見てもあの病院で何台、この病院で何台などの大づかみの把握ができていても、どこの病院でも必要があって整備しているものですから、常備品の人工呼吸器などを新型コロナ型向けに何台回せるかなどのデータは各病院への正式照会の結果によるしかないでしょう。
公式発表（緻密なデータ収集）には相応の準備がいるのが普通ですから、まだ公式発表する段階にない点を批判しているのでしょうか？
ただ緊急政策発動の決断は、かっちりしたデータが揃うまで決断を先送りするのではなく、（ガセネタ系報道に振り回されるは困りますが、官僚機構による推論の積み上げは、ゼロか全てではなく精度の幅による修正しかないので）この種の大づかみの積み上げ幅のある数字をもとに大事をとって早めに準備に入るなどの直感的判断が重要です。
今日紹介するデータから、過去の累積でなく発表時点で人工呼吸器・ICU利用者や入院者等の具体的データがズバリ出てくるようになりました。
以下を見れば２９日時点の人工呼吸器・ICU利用者数はわずか５９名に止まっている事実が明らかです。
医療崩壊が起きるかどうかは上記利用数値に関わるのであって、未発症者や軽症者を含めた感染者数と直結しないことが明らかです。
感染者数に占める人工呼吸器・ICU利用者数比率を継続的表にしてその比率が何％平均であったか、直近１０日くらいでどのような変化が起きているかをグラフ化してこれを示した上で人工呼吸器不足が近づいていると想定される時に限りmediaや評論家が医療崩壊危機を主張すべきでしょう。
２９日報道資料のデータ続きです。

（括弧内は前日からの変化）
※１　うち日本国籍の者1007人（これ以外に国籍確認中の者がいる）
※２　うち海外移入が疑われる事例が261例

人口呼吸器またはICU治療中は５９名で、前日比１名減です。
上記データを見ると日本全体で人工呼吸器・集中管理室対応患者がまだ５９名しかいないことが明記されています。
２９日現在１６９７人の感染者が出ていて呼吸器等の必要な重症者がわずか５９名ですから、重症化率が一目瞭然です。
（症状確認中が多くいますが、重症の場合確認不要・日本の場合呼吸器等医療設備不足で入院治療できない状態でないので重症の場合即入院ですから、発症と未発症の境界の人が多いという意味でしょう）
上記によれば感染者の重症化率が急速上昇して来たなどの増加率・過去のデータをもとにした具体的説明をしないまま、アメリカのような人工呼吸器不足の危機が目前に迫っているかのようにメデイアが騒いでいたのは行き過ぎでしょう。

3．国外の発生状況

・海外の国・地域の政府公式発表に基づくと３月3１日12：00現在、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり。

東京都の激増を含めた日本と国際比較・・以下３月２０日〜２６日〜２７日の国際データ比較（推移）をしてみましょう。
以下全て厚労省のデータからです。
厚労省データは最新でも前日正午現在までの統計ですので、昨日最後に書いたニュースの２７日２２時のニュースは２８日発表の厚労省データ（２７日正午までのデータ）に反映されていません。
前日正午現在というのは厚労省のデータ作成担当に届いたデータでしょうから、現場で本当に発生した時間から、半日〜数日のズレがあり得ます。
日常業務を考えると東京都内の医療現場で死者を含む医療情報発生後一定期間内（例えば前月分を翌月末までの報告義務に基づく報告書が各地保健所に届き、それが一定期間内に都道府県の部局に届き、それを集計作業し記録化して月次集計表を作り備え置き、年度集計時に日々の記録や月次の集計に誤りがないか点検して年度と月次の確定記録にしていく作業が行われてきたのでしょう。
厚労省への報告は原則として年度あるいは半期や４半期毎の報告で足りたものと思われます。
今回は緊急事態ですので緊急時対応手順で日々報告するようになったと思いますが、（厚労省発表データの形式自体が、その都度違うことを見ても緊急体制下の試行錯誤中であることが窺われす。）それでも上記手順全部を省いて医療現場の医師から厚労省へ直結報告制度化は不可能でしょう。
現場医師や検査機関も担当者自身はその場の処置に忙しいし、（「感染者が出た」という結論だけでなく年齢性別既往症の有無等々同時記載事項がいっぱいあるはずなので）検査機関も医師も病院内の事務処理担当に回すしかないなどそれぞれの分業が決まっています。
簡略化といっても各地保健所経由をなくし都道府県部局へ直接報告へするのが限度でしょう。
患者の特定を防ぐため？として保健所管内単位で発表しているのは、保健所経由が続いていることを間接的に示しています。
都は各地からの報告集計確認を済ませ（年齢性別地域重症軽症等の関連情報確認をし確定記録完成後（当然部局トップの承認印も取得）記者発表用の要約書を作成し（どの程度まで公表できるか）記者会見に臨むのでしょうが、国家的緊急事態とはいえ中長期的に日々発生する性質上突発事故と違い報道発表時間も１日〜２回の午前何時午後何時とかの時刻が決められているのが普通です。
緊急記者会見もあるでしょうが、今はネット時代ですので事実上厚労省へ同時的にネット送信するのでしょうが、これはお耳に入れておきます程度の情報であって公式報告・記録にはなりません。
まして昨日引用ニュースのように夜間随時発表の場合、厚労省のコンピューターに同時記録されるだけで担当役人が翌朝出勤してから見る程度でしょうから、厚労省としては一定期間後の確定値として記録修正するのでしょう。
速報と確定値の違いです。
ですから、２８日発表記録でようやく２７日１２時現在とするのが限界らしく、昨夜の東京都発表が反映されていません。
同じことは国外情報の時差にもあるので、日本の２７日１２時現在データとはWHOから日本時間１２時までに連絡があった分という意味ですから、諸外国におけるその時間までの発生分とは１日程度の時間差がありそうです。
４半期毎のGDPや貿易収支速報、雇用動向などは数ヶ月あるいは半年前後で確定値段階で上振れも下振れもある関係ですが、感染者数や死者発生数のデータでは１日分の誤差を確定数字にしても減る余地がない・・国外統計は増えるしかない単純な関係になります。
３日前のデータ収集による国と、２日前まで発生分の報告になっている国と２７日締め切り分の国が混在する場合、後日の確定値の数字の増え方は時間差１日分〜半日分でも時差（タイムラグ）に比例して数字が増える一方であって減る変更余地がありません。
ですから日本の２８日発表の２７日正午締め切りデータとは、韓国等諸外国の２６日正午締め切りまでのデータの可能性が高いので２８日付厚労省データ記載の諸外国累積データとの比較は、日本の２６日正午締め切り分（厚労省２７日発表数字）と比較するのが大体あっていることになります。
２８日夕方以下のニュースが飛び込んできました。
https://www.asahi.com/articles/ASN3X5G34N3XUTIL025.html

東京で新たに60人以上の感染確認　台東区の病院で多数
新型肺炎・コロナウイルス
2020年3月28日 16時28分
東京都で28日、新型コロナウイルスの感染者が新たに60人以上確認されたことがわかった。入院患者や医療従事者の感染が相次いで明らかになっている永寿総合病院（台東区）の感染者が、多数含まれているという。1日あたりの感染者数でこれまでで最多となる。同日夜に発表する

今回の東京都の大騒ぎの中核的感染源・クラスターは、上記永寿総合病院の医療従事者の大量感染判明が原因の多くを占めているらしく注目されていたので、報道記者も張り付いている・・公式発表前にニュースとして情報が先に出回っているような書きぶりです。
このように現場密着者が一番早く情報入手し、それが公式手続きを経て記録になっていくまでの時間差が起きる一例です。
この病院の関係者の感染者が出尽くして、都内感染増が落ち着くのを期待したいものです。
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/story/

元厚労相で前東京都知事の舛添要一氏（７１）が２５日、自身のツイッターを更新。
舛添氏は小池知事の氏の会見について「小池都知事は今週末に不要不急の外出自粛を要請。１週間遅い。私は２０日の段階で『鈍感』だと指摘していた。３連休の人出は多かった。一方、感染者４１人増と言っても、病院関係者１１人や海外渡航者５人と感染源不明者１０人は分けて考えるべきで、都市封鎖という言葉を軽々に使ってはならない。正しく恐れよ」とつづった。

とあるようにこの病院関係増加が大きな要因であって、感染源不明の大規模感染が起きていたわけではないと指摘されていたものです。
小池氏が都知事選を有利に運ぶために危機を必要以上に煽って・敵対関係にある都議会自民党と抗争している場合ではない・・都議会自民党との休戦に持ち込むために危機を煽ったかのような主張がそのうち出て来るのでしょうか？
東京封鎖騒ぎの裏で、同時進行的にあれだけ小池氏憎しでこり固まっていた都議会自民党との手打ちが決まったのは偶然にしては不思議です。

この種のウイルス大感染は２０年に１回の大流行とすれば、医療施設を日常的需要の１０数倍も空きベッドや集中治療室を設備し、不要な人材を２０年間張り付けておくのは不可能ですから、結局は急速な需要・・患者増抑制が最善の方策です。
新たな感染症はしょっちゅう出てるのでしょうが、従来型では対処できない感染力の強さがあるからこそ大問題になるのであって、ワクチンや治療方法が開発されていないことが前提です。
ウイルス特定後治療薬開発にはほぼ１年半〜２年かかるらしいので、この間は自然治癒待ち＝治療期間短縮はあまり期待できないので、時間稼ぎの必要からも新規感染抑制には人と人の接触抑制しかありません。
北海道は新規発生ゼロの日があるなど２０日ころ緊急事態宣言解除したようで（退院率４４％で）収束気味になってきたようですが、次に始まった愛知県も最近落ち着いてきたようです。
厚労省のデータによると３月２０日現在（１９日までデータ？）以下の通りでした。
３月２０日（金）    前日比　現在入院等　退院　　　　　　死亡
北海道 　　157 　　　1 　 　　82　 　　　69　　 44%　　　 6　　　　 4%
愛知県 　　130 　　　3　 　   111　 　　　3 　　　2%　　   16　　　　12%
東京都 　　123 　　　11　 　　96 　　　　24 　　20%　　　3　　　　2%
大阪府 　　106 　　　4　　 　 83 　　       22　　　21%　　　1　　　　1%

愛知県のデータhttps://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000613045.pdf

新型コロナウイルス感染症患者の発生について （県内１４９～１５３例目）
２０２０年３月２５日（水） 愛知県保健医療局健康医務部健康対策課

となっていますので、５日間で２３名増加の報告です。
愛知県のコロナ対応病床指定は１６０床とかで（今後軽症者むけ拡大予定？）ですから、今のところ間に合っていますが、１日５〜６人規模で増え続けると対応能力ギリギリになります。
そこで中軽症者向け施設１００床分追加確保したとかのニュースを見た記憶です。
愛知は始まったばかりだからか？入院が増える一方で退院率はまだ低くて今は大変ですが、１日数人〜４〜５人程度の新発生で１０日ほど持ち応えれば、その間に先行入院患者の退院循環が始まるでしょう。
（ただし愛知は、介護施設での発生のために死亡率が高くなりそうです）
大阪は、ライブハウスのクラスターで一時増えましたが、ほぼ収束に向かってきた様子ですが東京同様大都会型・・人の往来が激しいので、今後感染源不明の都会型感染がじわじわ広がるリスクがあります。
昨日の報道では東京が２５日１日で４１名もの新感染というもので、急激な増加に驚きました。
小池都知事による東京封鎖直前のような危機感が強調されました。
厚労省データを見ます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10465.html

３月26日現在の状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。(３月26日正午までの各国機関やWHO等から発表された内容を踏まえ、３月25日日報から下線部分を更新しました。)
国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は1,292例となりました。
内訳は、患者1,140例、無症状病原体保有者144例、陽性確定例（症状有無確認中）８例となります。国内の死亡者は45名となりました。
国内での退院者は、昨日より49名増加し、359名（患者320名、無症状病原体保有者39名）となりました。

３月２０日に出た厚労省データは以下の通りでしたので、５日間で３０８人増加（１日平均約６０人）です

３月20日12：00現在、国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は950例となりました。

一方で前日１日だけで退院者が４９名に達していて、この１週間ほどの日々増加数（６０人前後）にほぼ匹敵する数字になってきた点が心強いところです。
日本平均６０前後で推移していたところへ東京だけで４１人というのは衝撃的でした。
東京の近況は手に汗握る展開で目を話せませんが、１月から始まった感染後のこれまでの経過とすれば、世界最優秀対応というべき状態です。
とはいえ、東京の今後の展開次第では、日本も大変な事態になりそうです。
米国や欧州のようにオーバーシュート状態になって都市封鎖となってしまうかの瀬戸際状態になってきました。
世界大拡大による経済への影響は甚大ですが、日本は長期間オーバーシュート状態回避に成功してきたので経済への影響力の低さも際立っています。
これは医療部門の健闘と国民の協力によるところ大・・全面移動禁止による極端な消費消滅がないだけでなく、各企業の内部留保（緊急事態向けも現預金確保）の厚さが世界で群を抜いていることによります。
無駄に現預金を抱え込んでいるとエコノミストの批判の的でしたが、（私の周辺の井戸端談義では、「いざというとにお金が回らなかったら誰が責任をとってくれるんだよ！」というのが素人の大方の意見でしたが・・。
現在意外に有事の円高にならないのは世界中がパニックになって現金を手元に戻す動き・回収に動いているのに対し、日本企業は手元資金潤沢なので海外からの投資回収の必要がないから外資が一方的資金引き上げするばかりだからです。
１１年の東日本大震災の時も、世界の投資家が日本が復興資金需要のために海外投資を引き上げる動きに出る→円高予想で円が買われ円高が進みましたが、日本は国内資金潤沢ですのでその程度の復興資金は手元資金で賄えるので資金回収が進まず、円高にかけた国際投資筋は損しました。
慌てふためいて引き上げているのは米国投資家中心ですので、ドルだけ上がり園が上がらないのですが、frbのほぼ無制限ドル供給政策が始まるとファンド系の狼狽が収まり、資金引き上げ＝ドル手元資金化の動きが収まったようです。
日本は国際エコノミストのいう通り動かない国です。