表現の自由を認めると名誉毀損行為やエログロ猥褻・ポルノが蔓延するように、個人責任を強調し過ぎると集団行為を悪用する人が増えます。
証拠裁判主義を強調すると証拠さえ隠蔽すればいいのかと言う人が増えます。
法制度は悪用する人が出て来るとこれにいつも柔軟対応して行くしかないのですから、近代法の原理・法理とか、平和主義とかを標榜して具体的議論の思考停止を求める意見は、そもそも頭が固過ぎると思います。
「現在は近代ではない」と言う意見を共謀罪法案に関連して、このコラムで昨年書きました。
サイバーテロの本格的な攻撃は個々人には難しいし、軍事機密漏出やロケット弾や人工衛星システムの作動撹乱攻撃（準備）などは、個人犯罪としてはあまり意味もないので、やっているのは、ほぼ国家的組織・資金がバックにあっての攻撃と推定されますが・・この証明がアメリカでさえ出来ず困っています。
個人責任主義は証拠が簡単に入手出来る前提の議論であって、巧妙に仕組まれると肝腎の首謀者・・収益帰属グループが検挙されない・・何の責任も取らないことになります。
特定秘密保護法等の制定機運は、・・サイバーテロ対策が基礎にあります。
民主主義だから何でも公開するべきだと言う民主党や文化人の意見は時代変化にあっていません。
近代法の原理と言うのは一種のスローガンであって、そのまま貫徹して行くと悪用する人が出るので、無理が出てきたのが現在です。
この意味では/2015/02/19「近代法理の変容13・破綻４（日本固有の法理５）」の続きになります。
自由主義だから、クルマの走り方も人殺しでも泥棒でも全て自由にすべきだと言う議論をする人はいないと思いますが・・。
全てモノゴトには限界や例外があります。
特定秘密保護法制定批判論は「秘密＝反民主主義的で良くない」と言うばかりですが、このために秘密保護法案は「特定」と限定されているのですが、マスコミ・文化人？はその辺を報道しないで、民主主義の危機と煽ります。
総理や原子力関連施設等の警備体制など秘密にしなければならないことが一杯ある筈ですが、これらの例外を認めずに公開することが何故民主主義に不可欠かの説明もありません。
人権団体も秘密の例外を認めるならば、秘密保護法制定自体が民主主義の危機ではなく、知る権利の例外とするべき基準造りの段階でこの基準がおかしいなどと意見を言えば良いことです。
アメリカがイラン相手のように中国からのサイバーテロの仕掛けに対して、対中国で全面金融制裁を出来れば良いのですが、世界中が中国とは深く経済関係を持ち過ぎているので、中国相手の金融取引全面禁止などとても出来ない状態です。
中国は「図体が大き過ぎて世界の村八分に出来ないだろう」と言う自信が、臆面もない無茶をやっていられる原因と言えます。
しかしこのコラムでは、2015/06/12「資金枯渇８（出血輸出とその原資２）」まで、中国の経済破綻の可能性に付いて書いている途中で、中国の世界ルール破りの弊害から集団行為に対するペナルテイの必要性に話題がそれていますが、世界経済の潮流は結果的に中国から撤退縮小に向かっています。
中国に国際秩序を守らせるためには、中国関係を縮小して行くしかないと言うのが、今の潮流でしょう。
ドイツ（日本では伊藤忠）がその穴埋めに動いているのは、不可解と言うか時流を読み違えているのではないでしょうか？
中国が流出し続ける海外資金の穴埋めのために、庶民の株式市場参加を必死に煽っていることも/2015/05/13「中国のバブル崩壊１６と庶民の株売買参加１」に書いてきました。
基礎的経済状態が出血輸出するしかない・・製品投げ売り状態になっているのに、瀕死企業中心の上海・深圳株式市場相場が急騰する・・情報のない庶民をあおって市場参加させても長続きする訳がありません。
５月末ころから下落基調が始まってなりふり構わない短期関での金融緩和の繰り返しで応じていましたが、緩和程度では効き目がなくなって、先週では毎日のように、ストップ安が続いていましたので、先週末には国有証券会社等に命じて資金約２兆円以上投入すると発表して市場動揺を抑える発表をしていました。
７月８日水曜日の日経朝刊３pには、上海、深圳両市場の上場企業の三割が既に売買停止になっていると報道されています。
際限ない株価下落になるのを恐れて前日までのストップ安企業はそのまま取引停止にしていることが窺われます。
金曜日に大量のストップ安が出ていたので、売り損ねた投資家が月曜日に殺到するのではないかと思っていたら、そうでもないので、不思議でしたが、このような措置をとっていたことが分りました。
三割売買停止と言うことは、（残りの売れる株を売り逃げしようとするのが普通ですから、）毎日のように、売り先行で始まり途中で政府資金投入による買い支えと言う繰り返しが待っていると思われます。
このように、（上場企業の大半が国有企業なので破綻させる訳に行かず）政府が裏で資金投入して買い支えしている間に、外資が売り逃げるので余計（資金枯渇が進み）苦しくなるでしょう。
・・国を挙げての仕手相場はいつか破綻すると言う意見で書いてきましたが、これが本当に目の前に迫ってきました。
上記のように現在は殆ど株式市場機能麻痺状態ですから、自分からデフォルトしているのと効果が似ています。
ギリシャが、銀行窓口を自分で制限しているのは、国際取引停止されて１００％イキナリ停止にくらべれば、自主規制の方が効果がソフトで市民への打撃が少ない（小口現金払い戻しには応じているようですから）メリットがあります。
中国も売買停止幅を２〜３割〜４割と徐々に広げる方が、（ギリシャの銀行で言えば徐々に一人当たり払戻金額を下げて行くようなものです）イキナリの市場閉鎖よりは衝撃度を緩める効果があるでしょう。
いずれにしても中国が自爆状態で事実上経済活動を徐々に縮小して行くしかないとすれば、結果的に国際社会から、金融取引禁止または制限を受けたのと同じ状態になります。

医薬品など何万回も治験を繰り返した結果の流通でも、なお大きな副作用が起きますし、新製品も実際に稼働してみなければ、分らないことが多いのが普通・・完全無欠のシステムなどはあり得ません・・。
実働中に不具合が出れば直して行くのが普通です・・法制度も施行後４〜５年経過で見直し規定をおいているのが普通で、完全無欠な制度設計サーバー等設置者が予め机上の実験でどんなに工夫してもどこかに穴があります。
LED信号機に変えてみると雪が溶けなくなって、信号の色が見えなくなったと言う報道がありました。
サイバーテロは、不具合を見つけて修正提案するのではなく攻撃する方に回ることが特徴です。
サイバーテロや租税回避・・法網をくぐる目的で研究する人は、企業で言えば不具合があると、社内で改善提案する前に対外発表して会社の信用を落とすのを狙っている社員のような存在です。
企業側や税務当局は、サイバー攻撃・租税回避を受けて防御方法を後追い的に改善する繰り返しですから、攻撃側のサイバーテロや法網をくぐる方が、原理的に先行する・有利な戦いになっています。
しかもサイバーテロの有利性は、やって見て失敗すれば、その方法での攻撃を断念し、また新たな方法を何回でも実験出来ることです。
ある家の塀を乗り越えたりカギを壊そうとして失敗した場合、通行人に見とがめられたりして・・その段階で住居侵入の既遂で足がつく心配が多いのですが、サイバーテロの場合、いろいろ試みている段階では何の犯罪にもなり難い点が大違いです。
「変な知らないメールには気を付けましょう」と言う呼びかけが知られていますが、被害者予備軍の人や企業は、それをクリックしないで済ます程度であって、自宅の塀を乗り越えている人を見つけた場合のように、警察を呼んだりしません。
従来型犯罪でも、目標を決めるために道路をうろつくだけでは検挙出来ませんが・・それでも事前情報として後に犯行があった場合の手がかりにはなります。
さらに塀を乗り越えたりカギを壊そうとしているところを発見すれば検挙出来るのですが、サイバー攻撃の場合、近くをうろつくとか、塀を乗り越えるような外形的段階がはっきりしないので、侵入成功しない限り発覚し難いので成功するまで何回でもちがった方法で試みられます。
攻撃の前段階での規制・取締強化策こそが、犯罪実行を未然阻止出来る有効な方法ですが、サイバーテロの場合、合法行為と違法行為の外形的区別が難しいので、これに対応する方法がまだ見つかっていません。
犯行に着手したかどうかの基準として、私の場合、刑法では「定型説」で勉強しましたが、サイバーテロではいわゆる定型が見いだし難い・・・・何が定型かは、判例の事例集積を待つのが普通ですが、技術が日進月歩なのでしょっ中新たな犯罪定型を決めて行く必要があって、後追いが目がマグるしくて間に合いません。
ソモソモ定型説は、同様の犯行パターンが繰り返される前提・住居侵入等や空き巣、スリ、置き引き、車上荒らし等の命名自体が、大量に同様パターンが繰り返し発生することを前提にしていますが、サイバーテロの場合、１回の犯罪で被害甚大ですので、１回の被害で大方防衛体制が整うので、（次のは違った侵入手口を工夫してきます・・同じ犯行パターンが何百回も繰り返されることは考えられません。
コンピューターの発達前には、１００万人に数十人程度の不心得者（こそ泥）がいても大したことがありませんでしたし、繰り返し（振り込め詐欺など顕著です）同種犯行が起きる前提で警察も対処してきました。
ベネッセ情報被害で言えば、一人のハッカー（と言えないほどの単純犯罪ですが・・）が小遣い稼ぎ目的にデータを盗み出しても大被害を引き起こせる時代です。
この程度の犯罪は（直前行為である入退室管理や、収益に着目したデータ買い取り業者の厳罰化など）従来型対応である程度対応可能ですが、収益目的ではない国家組織によるデータ改ざんによる撹乱目的などの場合、犯行後の行動からの締め付け・・買い取り業者処罰が奏功しませんし、データ侵入直前行為の定型化を計るのは・・技術が日進月歩ですから非常に困難です。
どんなに規制を精密化してもその先、先を行く犯罪集団には叶いませんので、結局は国民の道義意識の向上を図る必要があります。
買い取り業者処罰強化したり国民道義意識が向上しても、外国政府系が国家機密入手目的で行なっているハッカーにはいまのところ、効果がない状態です。
2015/06/16「中国の国際ルール破り４（人としての価値観未発達３）」まで、中国のマイナス道義心が国際関係撹乱要因になっていることを書いている途中で話題がそれていますが、その内このテーマに戻ります。
今では、法に触れなければ良いという意識が蔓延して来て、法網をくぐるのに成功した税理士や弁護士が腕が良いと賞讃される傾向が広がっているのは、おかしなものです。
・・「法網をくぐる」のに成功した法律家が「対国税訴訟連勝」などとマスコミで英雄扱いされている社会になりつつあるのはおかしいと思いませんか？
しかし本来の価値観の流れで言えば、逆に法を駆使すれば何をしても良いと言う無価値的行動が批判されるべき時代が始まろうとしています。
７月４日まで紹介した租税回避に対する国際的潮流やテロ指定団体の金融取引その他からの閉め出し運動がその始まりと見るべきです。

以下は租税回避に関する最近の国際的潮流を見るためにNHKからの引用です。
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3353_all.html（NHKクローズアップ現在）013年5月27日（月）放送
　“租税回避マネー”を追え　
　　～国家vs.グローバル企業～
　世界最大のＩＴ企業アップル。
　先週、アメリカの議会で税金を巡って厳しく追及されました。
　議長
「この５年、法人税を申告していませんね。」
　アップル　ティム・クックＣＥＯ
「今の税制は時代遅れです。
（税率が）高すぎるのです。」
アメリカでは税金をほとんど納めず、税率の低い国に１０兆円を超える資産を蓄えていたのです。
去年（２０１２年）１２月、イギリスで行われたデモに参加したスティーブン・リードさんです。
デモの対象になったのは、大手コーヒーチェーン・スターバックスでした。
「税金を払え！税金を払え！」
イギリスで７００店舗以上を展開しながら、法人税をほとんど納めていないことが発覚したのです。

記憶が定かではありませんが、このデモの結果、スターバックスはイギリスで何かの還元策を発表せざるを得なくなったと報道されていました。
「法を守る可シ」「遵法精神」とは、個別の法基準をスレスレ研究して守れば良い・・法の抜け穴を探して税を払わなかったり、実質違法行為をすることではありません。
刑事処罰されない程度に人の悪口を言いふらして歩くことではありません。
法スレスレの行為をするのは、非道徳者のすることです。
ヤクザが「街のダニ」と言われるのは、毎回刑事処罰されるような脅迫をしているからではなく、刑事処罰スレスレの嫌がらせ繰り返すから「ダニ」と言われるのです。
ともだちにお金を借りて「借りた証拠があるなら出してみろ」と言うような人は嫌われます。
挑発だけしておいて相手が怒って殴りにかかって来たら、相手が先に手を出したから殴り返したと言う人も同じです。
ただし、より良い物を作ろうとするときに現行基準に抵触する場合があって、仕方なしに法基準に合致するようにギリギリの研究をすることもありますから、ギリギリの研究すること自体が悪であるとは言えません。
スターバックスやアップルの例で分るようにソモソモ巨大企業が殆ど税を払わなくて良いようにする目的で研究するのは、その研究目的自体が「悪」であると言うことです。
ただし、個人の脱法的脱税は共同体コストを免れる行為であって「悪」ですが、法人・企業体は利益がなくて税を納めなくとも、ある地域で１万人を雇用していれば（従業員が所得税等を払い消費する）企業活動を通じて各種需要を生み出して（その需要によって税収が上がります）地域経済に大きな貢献をしています。
そのうえに、法人の所得は最終的には株主個人に帰するので、その段階で税を取れれば良いと言う考え方もありますが、ここでは「脱法的節税の非」として書いているだけです。
近代法の原理である法治国家思想の表裏の関係で、法に触れなければ何をしても良いかのような副作用の方を悪用して羞じない人が増えて来た・・従来の善悪の基準を気にしない輩が増え過ぎて来たように思われます。
法はこれまで問題になった事例に基づいて出来て来た行動目安の基準でしかないのですから、まだ基準を作っていなくとも、共同体維持に悪いことをしてはいけない・・みんなのためになることを心がける必要性を忘れている人が幅を利かすようになり過ぎて来たように見えます。
昨日最後に書いたようにモノゴトは法を守るかどうかだけではなく、価値ある行為かマイナス価値行為かの判断が必要です。
節税が盛んに宣伝されていますが、１つ１つは当時の税法の細かい仕組みをそのまま利用工夫しての節税ですから、合法である・・裁判すると勝つ関係でしょうが、名誉毀損罪で処罰されない程度に抑制して？人を悪口を言うのと似ていて善良な人のすることではないでしょう。
ある共同体の役割分担でも同じで、懲罰を受けない程度の最低の義務しか果たさない人を立派な人とは言いません。
この街には「ポイ捨ての刑事罰条例がない」からとゴミをそこらに捨ててあるく人が良い人でしょうか？
ゴミ箱を探してる友人に向かって「お前バカだな・この街には刑事罰がないからその辺に棄てれば良いのに！と言う人が利口だと言われる時代が良い社会でしょうか？
人は生まれつきの能力によって、刑事罰則制定前から「やって良いことと悪いこと」の区別がつくのではないでしょうか？
性善説と性悪説の争いのようになりますが、近代法の原理に毒されている文化人には、自分で善悪を考える必要がない・・法に書いてあるかどうかだけだと言う傾向が強いように見えます。
人としての道に関係なく、法の抜け穴探しに成功すれば儲かるし、これに成功した人が英雄？視されるようになってくると、租税回避その他法網をくぐることに対する批判が起きて揺り戻しが起きているのです。
元総理鳩山氏が、わざわざロシア訪問して「クリミア併合は住民投票に従ってやったので、何ら問題がない」と言うようなことを言ったと報道されていましたが、法形式主義とらわれている悪しき左翼文化人の特徴そのままです。
近代に入って、宗教の存在意義がもの凄く縮小しています。
全て法が決めてくれるので、人は自分で善悪を考える必要がないと言う宣伝に負けたからでしょうか？