遅れて世に出た人には都会的教養の欠如＝洗練された礼儀作法の欠如もありますが、その代わり都会の俗塵にまみれていない素朴な良さもありますし、単に粗野なだけの人もいます。
貧しく育てば弱者の気持ちのよく分る思いやりの深い人もいますが、逆に意地汚くなっているだけの人もいます。
平家物語に出て来る木曽義仲殿最後までの描写は、田舎出身の純朴さ・純朴な精神が活写されている点に人気があるのでしょう。
一方で都会人は、みんな洗練されている訳ではなくて、世俗にまみれて（ずる賢くなって）薄汚くなった人（庶民）の方が圧倒的に多いことも事実です。
ただ中韓両国を除けば、高潔な人の方がどこの国でも少ないとしても、高潔な行動が価値の基本となっていて国家や社会組織としてはそう言う思想で運営されていることが大きな違いです。
米英のやることは汚いことで知られて・・言ってることやってることが違い過ぎるので世界の信用を失いつつありますが、表向きは一応人権重視など正義を標榜している分だけまだマシです。
中国の場合表向きも専制体制を標榜しています。
習近平氏は中華帝国の栄光の復活と称しているので、日米から独裁運営の疑問が指摘されて日米が透明性がない限り参加しない・・様子見の状態にも関わらず、結果的にAIIBを露骨な中国一国支配体制の機構として設立していまいました。
国際社会に遅れて出て来た中国・韓国に愛すべき純朴さがあるのでしょうか？
彼らは世界に出たのが遅かったのではなく、中国２０００年の歴史（自分たちでは４０００年と誇大表示していますが・・）と言うように、日本よりも早くから世に出ていたのですが、この間に人倫の道を学ばなかったようです。
この間に学んだのは、「権謀術数」の限りを尽くすこと・「如何にして権力者に取り入るか」「相手を狡猾に騙して蹴落とすか」、政争に勝てば「如何にして相手人格を貶めて卑しめるか」、「残虐に苛めるか」の工夫ばかり発展していて、言わば「悪の道」を極めるために長い歴史経験を積んで来たことが分ります。
４〜５日前に決着のついた世界遺産登録（明治の産業遺産）の問題で、直前に韓国外相が訪日して「相互に文句言わずに相互同意しましょう」と合意したので、日本が先に韓国遺産登録の審議で同意した後で、日本の遺産の審議になったトキにイキナリ韓国が徴用工の問題を持ち出して反対演説を始めたので、日本遺産登録審議が長引いてしまいました。
数日遅れて漸く決着がつきましたが「こう言う信義のない国とマトモな交際をするのはお断り」と言う人が余計増えたのではないでしょうか？
韓国はいつも相手を信用させて背後から斬りつけるやり方が特技として知られていますが、今回もそれを実行して、まんまと成功したとほくそ笑んでいることでしょう。
中韓両国は遅れて世界に参加したのではなく、早くから参加していたが悪い方の智恵ばかり磨いて来たから、今になって世界秩序撹乱者と言われるようになったのです。
従来は中華秩序と言う変則世界・・対等者のいない世界秩序しか知らないので、一君万弱世界・・強い者を中心にして君主に気に入って貰う競争・・相手を蹴落とす程度の競争しか知らないで来た「井の中の蛙」だったことになります。
こう言う世界では・・身近な同僚とさえ信頼関係が生まれようがありません。
日本では紙幣・・藩札や手形が、江戸時代から発達したのは、高度な信頼社会が構築されて来たからです。
ゴミを捨てる汚い行動をすればその場で注意出来ますが、偽造紙幣のように陰で不正をする人が増えると取締が追いつかなくなって最後は紙幣に対する信用がなくなり、貨幣経済が崩壊します。
ネットもしょっ中乗っ取られると怖くて使えなくなって、ネット社会が大混乱します。
現在社会で言えばサイバー攻撃がしょっ中行なわれると社会組織破壊面では、爆撃による鉄道網や道路網寸断に匹敵するような効果があります。
今回の年金記録窃取事件も、金儲け＋日本のシステム混乱・・内政混乱（野党が政権批判の種に利用するので内政が停滞する・・）マイナンバー法施行対象拡大阻止による日本の行政効率化を少しでも妨害するなどの多目的犯罪と見るべきでしょう。
「信頼こそ大事」と言う価値観で生きている日本の安心・信頼社会を根底から覆す試み・・破壊活動とも言えます。
ちなみに、マスコミは自然現象・あるいは関係者が故意に漏洩したかのように年金「流出」「漏洩」事件と表現し、被害者の社保庁→年金機構と言うのかな？の責任追及ばかり熱心ですが、おかしな現象です。
この報道姿勢は、被害者を加害者のごとく責め立てる・・・レッキとした犯罪被害の本質・・犯罪者が如何に悪質か・今後世界の発展に必須の信頼社会の基礎を破壊する悪質なものと言う視点があまり感じられません。

韓国と言えども、今年の３月に起きた駐韓アメリカ大使に対する襲撃事件では、犯人個人と民族・国家は関係がないとは言えずに、国・民族を挙げて心配しているとか誠意を示す行動等に励んでいました。
実際に多くの人が集団を構成して行動し、集団や民族は間接的に受益しているのですから、（この関係を法的に立証出来ませんが・・）言わば、近代個人責任法理の修正がないと双方共に解決しない分野です。
アメリカに対するこの態度→韓国がテロリスト安重根を顕彰するのは、国家意思として日本要人暗殺を奨励していると思う人がいてもおかしくありません。
2015/02/14/「近代法理の変容８（社会防衛と人権擁護２）」で民事で言えば選任監督の過失論で過失を擬制・・こじつけるのでは無理があることを書くなど、個人責任法理は随所で修正されつつあることを、2015/02/20「法理（原理主義）１から具体論へ」まで書いてきました。
厳密に言えば個人責任法理はそのままであって、部分的修正に留まるにしても、個人責任主義によって集団的に哀悼の意を表したり、陳謝するべき道義の正統性まで否定されてはいないことを自覚して行動すべきではないでしょうか？
日本の高校生を乗せた練習船がハワイ近海でアメリカ軍の艦船に衝突されて沈没した事故がありましたが、アメリカ大統領が法的責任を負って、刑務所に入ることはありませんが、哀悼の意を表したり、陳謝くらいすべき・・遺族が訪問すれば好待遇で迎えるなどが普通です・・法的責任がないことと道義責任がないのとは同義ではありません。
以下平成２７年６月２８日現在のウイキペデイアの記事からの引用です。

「えひめ丸事故（えひめまるじこ）は、2001年2月10日8時45分（日本時間）、アメリカ合衆国ハワイ州のオアフ島沖で、愛媛県立宇和島水産高等学校の練習船「えひめ丸」が、浮上してきたアメリカ海軍の原子力潜水艦「グリーンビル」と衝突し沈没した事故[4]。乗務員の35人のうち、えひめ丸に取り残された教員5人、生徒4人が死亡し、救出されたうち9人がPTSDと診断された。」
事故後[編集]
当時のグリーンビルの艦長であるスコット・ワドル中佐（当時）は事故の責任について軍法会議で審議されることはなく、司令官決裁による減俸処分を受けただけで、後に軍を名誉除隊した（懲戒解雇に相当する不名誉除隊ではなく、軍人年金などの受給資格のある一般退職。退職後ただちに海軍関連の企業に再就職した）。2002年12月には愛媛県宇和島市を訪れ、同市内にあるえひめ丸慰霊碑に献花した。
2002年11月30日、5代目えひめ丸が建造され、愛媛県に引き渡されている[8]。また、ホノルルと宇和島に慰霊碑が建立されている[4]。
2003年、全国水産高校長協会が2月10日を「海の安全祈念日」に制定した。
時期不明、アメリカのジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領は電話で森首相に謝罪。アメリカの責任を全面的に認めた。
ハワイの航海カヌー「ホクレア」は、えひめ丸の犠牲者追悼の意味も込めて、2007年5月に宇和島市を訪問。ナイノア・トンプソン船長は水産高校をクルーと共に訪れ慰霊碑の前で献花、同校等でワークショップを開催した。」

ただし道義責任はそこまでであって、息子が近所で犯罪を犯しても、親には法的責任がないので、近所に謝って歩くのが普通と言うだけであって、謝って来ないからと言って「謝りにこい」と言えるものではありません。
それをしないのが悪いとも言えません。
ただ道義のルール・・社会の暗黙のルールに従わない人は、（刑事罰を受けないまでも）その社会で仲間はずれになるのは仕方がないでしょう。
だからアメリカ大統領も日本の国民感情に配慮してお詫びの電話をしたのです。
「交際したくありませんから、お詫びなどしたくありません」「それで結構です」・・「自分たちだけのグループで生きて行きます」と言う意思表示が、チャイナタウンやコリアタウンの形成でしょうか？
タウン内で自給自足完結して行ければ問題がないのですが、今の時代、１〜２km四方程度の街の中で全て用が足りる時代ではありません。
外部との交流がないと生きて行けないので、黒人等との摩擦が起きる・・この生き方に無理が出て来たのではないでしょうか？
日本の場合、コリアタウンやチャイナタウンを形成することが不可能ですから、ソモソモ日本社会に溶け込むしかない・・そのためには日本社会の暗黙知であるルールを守る必要があります。
日本人や黒人等が怒り出すと、日頃の自己の行動を反省するよりは、個人の行為を何故民族問題にするのかと言う正論（近代の個人責任法理の無理が出て来た分野の１場面です）で、ヘイトスピーチ批判運動に注力し、反日のシバキ隊が組織され、あるいは裁判で勝っても、（ヘイトスピーチ論はこれまで書いているように定義が難しいのでまだ裁判のテーマにはなっていません・・マスコミ中心の黙殺だけです）現地で地元民から嫌われている根本の解決にはなりません。

話を戻しますと、２１世に入ってからの一連の国際潮流をみると、組織的犯行では、共謀関係の立証が難しいことから、１つには「証拠さえなければ良いだろう式」の悪いことやり放題のグループが生まれて来たので、これらを（証拠の有無にかかわらず組織自体を壊滅させる）何とか是正する潮流になっていることが分ります。
ある集団の犯罪率が高ければその集団に不利益を与える仕組みにしないと、犯罪実行の最終利益帰属者と実行行為者の間に何段階もかませると、殆どの主犯クラス・・最終利益帰属者が無罪になってしまい、犯罪行為のやり放題になってしまいます。
現在「振り込め詐欺事件」では分業が徹底しているために最終利益帰属者と見られている暴力団幹部への刑事責任追及が殆ど出来ていない状態が表しています。
いくらキャンペインを張っても被害が減らないのは、（年間４〜５００億の被害）折角検挙しても（使い捨て)末端のアルバイト程度しか検挙出来ないところに原因があります。
サイバーテロ対策で、「変なメールには気を付けましょう」振り込め詐欺に「気を付けましょう」と言うだけでは、そのときに被害に遭わないだけであって犯人は標的を変えて行くだけでいつかは誰かが引っかかります。
現在社会問題になっている年金記録漏出も大量に送付されていた中で大多数の職員が「怪しい」として開けなかったのですが、ホンの数人だけが安易に開けてしまったので入り込まれたものです。
住居侵入と違って失敗すればいくらでも相手を変えて行けるし、しかも大量同時送信可能ですからその内の一人でもかかってくれれば成功ですから、攻撃側には手間ひまがかかりません。
防犯カメラ設置のコラムで書いたことがありますが、被害者に「気を付けましょう」と宣伝してもひったくりや強盗や窃盗が減る訳はなく、検挙率向上こそが犯罪率減少に向けた最良の政策です。
交通違反検挙のための「ねずみ取り」や自動計測装置設置などを何かとマスコミが批判しますが、（警察の資金造りだとか、犯人を作り出すのが政府の目的ではないだろうとか・・今では防犯カメラや通信傍受がプライバシー侵害とか・・マスコミは検挙率向上に役立つことは全て反対のように見えます。
繰り返すように通信技術が発達しているので、証拠にこだわりながら、重要証拠である送信記録の採集を許さないのでは時代変化に合いません。
今ではネットの経路捜査協力が出来ていますが、これだって最初の頃には、通信の秘密がどうのと言う議論がありました。
表現の自由には名誉毀損等の限界があるように、通信の秘密も限定的に制限されるのは仕方のないことです。
特定秘密その他「例外をどう定めるかの技術的基準策定に関して「そんな基準は甘過ぎると」反対するのは合理的ですが、アクセス制限を定めること自体憲法違反だと言う論法は幼稚過ぎます。
個人主義をタテに、集団関係を利用して誰が関与したか分らないようにして、規制を免れようとする集団が増えて来ると、実質効果の帰属主体である組織・集団自体に法律上の不利益を及ぼして行くしかないのは当然です。
どの犯罪による不法収益か分らないけれども、合法的事業をしていない暴力団組織が巨額資金を動かせるのは許されないと言う・・基本的道徳観・概括的根拠に基づく規制が銀行取引禁止の精神です。
暴力団トップに対する脱税検挙事例を紹介しましたが、（何をして儲けたかの証拠があろうとなかろうと？）結果的に収益が帰属している以上はその責任を果たすべきです。
個人主義原理の悪用に対する反動があちこちで起きています。
この辺は共謀罪関連シリーズのコラムで、近代法の個人法理は変容を受けていると書いて来たことにも繋がります。
民族集団は暴力団組織とは違うと言えますが、（同じにするなと言われそうですが・・）ここではある組織に属している限り、組織員の非道徳的行為があれば組織構成員が直接事件に関与していなくとも影響を受けるべき事実を書いています。
2015/06/27「民族摩擦とヘイトスピーチ８」以来ヘイトスピーチ論から横に入っていましたが、ここからヘイトスピーチ論に戻ります。
従来書いているようにヘイトスピーチの定義次第ですが、民族や集団批判が勢いを持つようになって来た状況は、個人責任法理の病理・・背後に隠然たる影響力を行使している暴力団親分やテロ組織集団の法的責任を問えない・・。
法的責任がないことを良いことにして道義責任をとらない場合に、放置していられなくなって、結果責任を問い始めたのと同じ基礎意識があります。
ヘイトスピーチ批判論は、（定義次第によりますが・・）道義非難は陰でするものであって、大きな声で言ったり社会に訴えるものではない程度のことでしょうか？
社会で通用している価値観が道義ですから、道義を守った正しい方が陰こそこそと主張せねばらないとすれば不思議な社会です。
道義を正面から主張出来ない社会ならば、圧政の下に暮らしている被支配民族がこそこそ不満を言うしか許されなかったのと同じではないでしょうか？