彼らの言う平和外交とは、応援してくれる国を外部に求めると戦争になると言う論理ですが、ヤクザが「警察に通報すると酷い目に遭うぞ！」と言うのに似ています。
ヤクザ組織（中韓）から頼まれているのじゃないのか！と言う意見が出る所以です。
非武装平和論や「集団自衛権＝戦争する国へ！」論は論理に飛躍があって、誰でもおかしいと思うでしょう。
彼らの主張によれば、相互防衛条約を締結している国々は、みんな軍国主義・侵略国家になります。
無茶な説明に無理が出て来ると最近ではマスコミを通じて、「国民の理解を得られていない」と宣伝していますが、自分で混乱した説明しているから理解を得られないのではないでしょうか？
マスコミが「よく分っていませんよね」と聞けば、９割以上の人が「分らない」と答えるのは当たり前のことです。
我々法律専門家でも民法改正・商法改正論その他各種特別法改正の研修を受けても、大方今後こんな改正になる程度のことは理解出来る程度で充分であって、詳細までは知りません・・事件のときに詳細基準等を見れば、充分であって、改正前にそこまで知っておく必要もないからですが・・。
事前研修程度では、詳細どころか・・応用編・・こう言う場合どう言う扱いになるかの具体論になると、その詳細は政令等で施行までの間に決める分野も多いし、実際に事件処理するときにその後に（普通の法律は施行までの周知期間があります）発行された解説書を読み、あるいは書記官等に実際の運用を聞かないと分らないないのが普通です。
身近な都市計画法の用途区域があると知っていても、その詳細まで知っている人は滅多にいないでしょう・土地を買ったり家を建てるときに必要になってからプロに聞いたりネット等で見れば良いと言うのが普通です。
そのときになっても、具体的になるとこれがこの規制のどれにあたるか迷うのが普通で、専門家や規制当局に相談するのが多いのです。
身近なゴミ捨てのルールでも配って来た説明書を覚えていられないので、そのときに見ながら粗大ゴミ、不燃ゴミ等を捨てているのが普通で、前もって内容を知らないと法律や条例が出来ないと言うことはありません。
詳細は市会議員等に任せておけば安心と言うのが代議制民主主義の利点です。（何もかも直接頭を突っ込んでいると生活時間がなくなります）
ましてや法案や条例段階でどう言う場合どうなると言う応用議論は、（何が資源ゴミで何がそうではないかの細かい基準）プロ・・立案当局・政治家同士（あるいは政省令やガイドライン等作成段階でそれぞれのプロが参加して)で問題点を議論するべきものであって、弁護士でさえもそんな議論を前もって知る必要もありません。
「どうなったらどうなるのか」の詳細をマスコミが「国民に理解されていない」と宣伝しまくっていますが、詳細運用パターンを国民大衆が事前に直接説明を聞いて直接決めるような法律はそもそもありません。
国民に直接の影響の大きい相続税法改正だって、国民はこう言う方向に変わると言うことを知れば良いのであって詳細は（その後に規則や通達等で決まり税理士等を集めた説明会等で具体化して行くものです）税理士等専門家に聞いて生活しています。
原発の安全性も、設計や地震等の詳細説明の正確性に付いては、科学者でさえも専門家以外には良く分らないのが普通です。
一般人あるいは一般科学者は、それぞれの立場（反対派、推進派など）の科学者の説明によって、原発の安全性に付いて賛否を決めているのが普通です。
まし集団自衛権に関して、どこまでの行為があればどの時点で反撃するかは退自衛隊員の安全を守るために高度な軍事機密であって、これを公開で議論するような性質のものではありません。
元々応用形態を公開するのは問題がある点で、普通の法案とは違うのですが、この法案に限って、普通の法律では政省令や運用規則等に任せるべき具体基準まで・・細かい応用編まで逆にあら探しみたいな議論をしているところにも大きな問題性があります。
どんな法律（レストランの衛生基準、建築構造基準・計算式、薬事法関係の基準等々・・総べてそうです・・）でも、細かい運用基準を一々国民（国会議員や市議会議員も）が理解出来る訳がないので、そこから先はプロが参加する審議会等で議論して規則やガイドラインになって行くのです・・だから国民に分り難いと言うよりも、元々理解不能な議論です。
国民がこの点がどうなるかを知りたいと言う合理的疑問があるならば、軍事機密以外の分野では、その声を吸い上げて国会で質問し反映させるのが政治家の役割ですが、詳細運用になると政治家は上記のとおりその道の専門家ではないので、不安だけ煽ってみるもののその先に付いてそ説明能力を持っていないから自分で説明出来ないのでしょう。
（東北大震災時に菅総理が理工系出身と言うことで、・・原子力の専門家ではないのに、・・半可通的に原子力発電事故処理に口を挟んだことで、却って大混乱に陥れたことは、記憶に新しいところです）
民主党は、当初は審議時間が少な過ぎると言う正論を主張していましたが、大幅会期延長になって見ると、（戦争する国にするのかと言う程度の）抽象論以外に言うことがないのですから、言うことがなくなったらしく夏休み予定だったのに延長したのだから、休み予定中には審議に応じないと欠席したり、言うことがなくなった結果、国民理解が進んでいないと言い出したのですが、これでは国民の声を反映する仕事を怠っていることになります。

サイバーテロ被害に関する報道を見ると、名簿業者などの取り締まり強化のキャンペインではなく、子供を誘拐された母親に対する糾弾報道みたいです。
現在社会で日常的サイバー攻撃によって、ネット情報が信用出来なくなる・・取引が大混乱に陥れば、日常的に道路や鉄道が爆撃を受けているような状態になります。
アメリカが既に宣言しているようにサイバー攻撃自体が宣戦布告なき戦争状態に入っているのと同じ状態です。
マスコミがサイバー攻撃による重大犯罪が起きると、何故嬉々？として政権批判や被害者批判に徹して対応しているのか不思議です。
日本が敵国から侵略・爆撃されたら、先ずは一致団結して応戦して撃退することこそが第一にやるべきことです。
侵略行為が始まっているときに、平和交渉が何故失敗して攻撃されるようになったのかと政府責任の追及に精出して、政府の平謝りばかり求めたり、こんな政府を辞めさせろと、政権の転覆を求める政治運動＝国内混乱を引き起こして、その間に敵軍に対して無抵抗の我が国土侵略をドンドン広げさせるようなものです。
マスコミ的対応によれば、領海侵犯されると侵犯される日本政府の対応が悪い・・もっと中国と仲良くしろ・・中国の要望を聞かない政府が悪い・・平和外交しないからだと言うことになるのでしょうか？
たまたま、左翼系メデイアと思われる「リテラ」に入ってみると、集団自衛権を推進している代議士・政府の関係者だったかを批判していて、その中に隣近所で助け合う必要性のようなモノだと言う意見を批判して、国単位で言えば、「隣近所は中韓じゃないか、隣と仲違いしているのが矛盾している」子供でも分る矛盾に気が付かないと言う批判を尤もらしく書いています。
この程度の議論で相手を言い負かしたと自負しているようですが、その代議士は、これ以上議論しても意味がない・・ばかばかしくて反論する気にならないだけのことでしょう。
要するに中韓の言うとおりにしないで、（慰安婦や南京虐殺で非難されれば事実の有無にかかわらず謝り、ここが中国領だと言われれば引きがるように・・これをしないで争う方が悪いと言わんかのような意見を基礎にしているのでしょう。
遠くの知らない人との紛争よりは、接触の多い、近隣との紛争が多いのが普通ですからその先と仲良く（・・町内会の役員や警察に相談したり）して牽制しあうのが世界の常識ですから、親しい友人が直ぐ隣かどうかではなく、遠くても助けてくれる友人知人との連携の必要性の有無こそがテーマです。
日露戦争時の日英同盟の有用性を疑う人は、（ロシアは言わば隣国であって、迫って来るからこそ争いが起きるのであって隣国と争う方が悪いと言う意見は聞いたことがありません）いないのではないのでしょうか？
非武装平和論者によれば「平和外交で安全を守るベキだ」と言うのですが、隣が暴力団などの場合、周辺との協調によって（警察との相談によって）街宣右翼などの攻撃を退ける準備こそが平和外交です。
彼らによれば警察に相談して情報提供するから却って、暴力団が押し寄せて来るリスクが高まると言う主張のようです。
彼らによれば、平和的説得交渉で、小笠原海域の不法漁船を阻止し、尖閣諸島の侵犯を阻止すべきである・・海上保安庁の阻止行動は間違っている・・外交で阻止出来ない政府に落ち度があってトキの政権は退陣すべきとなるのでしょうか？
非武装平和論者の主張によれば、中韓による領海侵犯行為をされる都度政府は外交交渉の不手際を責められて、（結果責任→常に相手が正しい？）謝罪会見を繰り返して退陣すべきとなるようですが・・・。
一連の行為は不法侵犯行為があれば国内一致して外敵にあたるべきときに、内紛を起こすのが目的のように見えます。
ただベネッセや年金データ盗難被害ではもっと警備を強化しろ・管理が甘いと言う意見が中心のようですから、（撃退論・・取り締まり強化論は昨日まで書いたようにありませんが）戸締まりや警備必須論であって、非武装平和論とは根底では矛盾しています。
彼らの本音は、取り締まり強化論よりはテロを防げるわけがないのだから、高度システム構築をやめろと言う脅し・・日本社会の高度化妨害・・システム維持発展の妨害が目的ではないでしょうか？

被害を受けたベネッセや年金機構の責任追及ばかりに熱心で犯罪の悪質性の方向から目をそらし、一方ではビッグデータ利用による社会発展機運を如何に萎縮させ遅らせるかの目的がありありです。
マイナンバー法施行準備にあたって、昨年から具体的準備が始まっていますが、（タイミングよく？）その直前に起きたベネッセの情報漏洩事件で、如何に大変なことになっているかを力説した上で、だからマイナンバー法施行にあたっては・・・と言う論が大々的に展開されていました。
しかし、冷静に見ているとマスコミ報道の過熱によってベネッセが大変なことになっていることが中心であって、情報漏洩によって顧客個人が具体的被害（勧誘電話があったくらいでしょうか？）がどこで起きたかの情報が・・殆ど聞こえてきません。
子供らが一定年齢になると成人式の着物や塾の勧誘その他が来ますが、（私自身にも年齢相応の）それくらいは商店会の応募等で書いた生年月日等の流用で昔からあったことであって、目くじら立てるようなものではありません。
過熱報道によって、日本社会がサイバーテロに早くから身構える体制が出来上がるのは良いことですが・・。
新しいことに如何に反対するか！新しい技術導入機運を萎縮させるかと言う視点での報道はどうも戴けませんが、結果的にテロに対する備えが進みいいことかも知れません。
ベネッセは情報を盗まれた被害者であって加害者でもないのに、マスコミによって謝罪、謝罪の記者会見を強要されていました。
もしも被害が甚大ならば、マスコミはサイバーテロをした組織が道義的に許されないことをしていると言うキャンペインを中心に報道すべきであって、この種犯罪の場合情報を買い取る業者がいるから事件が起きると見るのが普通ですから、名簿買い取り業者→ここから買ってダイレクトメール発信している企業取り締まり強化こそをキャンペインすべきです。
この取締は従来型・原始的捜査方法で簡単に検挙出来るので、サイバーテロを防ぐ（１０００人に一人でも引っかかってファイルを開けると成功ですから）よりは、もの凄く簡単です。
買い取り業者またはここから買って利用する犯罪集団の野放し状態を問題にしないで、被害者糾弾ばかりして何故しているのか不思議です。
国家機密等の情報被害の場合は、犯罪者集団が国外にいるのが原則ですから、道徳教育・道義的非難キャンペインをしても意味がないと言うあきらめが肝腎かも知れません。
ベネッセ情報のときに「このデータを基に子供が誘拐されたらどうするのだ」と言う心配を煽る報道が溢れていました。
仮に犯人が１週間ほど前に計画？犯行を思いついたとしても、誘拐犯は偶然公園や学校帰りに目についた幼児を誘拐するのであって、予め無機質なデータ（姿形も分らない氏名や年月日程度の情報）を基に緻密な計画をするような犯罪ではありません。
しかも最近の幼児誘拐殺人事件は、変質的犯行が中心であって、身代金目的の誘拐殺人事件は皆無に近くになっています。
偶然その子が友達と分かれて一人になった瞬間的時間に通りかかった犯人が実行するのが普通であって、前もってその子供の通っている塾まで調べて偶然一人になるのを狙って待ち受けているような犯人は皆無でしょう。
仮に計画的な場合でも近所で昼間歩行中や、公園等で遊んでいるときに目星を付ける程度でしかないし、その犯人が大金を使って子供がベネッセに通っているかどうかを調べるためにベネッセ情報を買い取るようなことは経済コストから言って無理があります。
そのデータに基づいてその子供の自宅付近を見張られる「杞憂的」心配があるとしても、データなどなくとも、どこの家にどの年齢の子供がいるのか程度は、子供が決まった時間帯に登下校その他の出入りを毎日しているので、どこの家でもちょっと様子を見ていればその程度の情報はすぐに分ります。
ベネッセ登録しているだけで、大金持ちの子供かどうかが分る訳ではないし、大金を投じて入手するほどのメリットがありません。
ベネッセ情報から、子供の家を知り、その近くへ行って、わざわざ見張るような心配は考え難いことです。