中国も純債権国と言う触れ込みですが、仮にそうだとしても、資金繰りに関しては資産表上のプラマイの結果だけではなく、どのような資金で構成しているかが重要です。
債権勘定の中身が後進国援助資金や、国外投資が失敗だらけの場合（中国の海外企業買収は殆ど大失敗で終わっていると言われています）殆ど価値がないことがあります。
あるいは急場の現金化に向かない資産中心（ベトナムやスリランカ等の軍事拠点として港湾開発や橋梁工事等公共施設援助等）の場合、実際に国内資金不足が起きても還流することが出来ません。
日本の場合海外からの収益送金で巨額貿易赤字を補っていることから分るように実際に果実を得ています・・海外投資の多くは１００％簿価どおりかどうかまでは不明でも、相応に価値があります。
財政赤字は大変だとマスコミや反日勢力が日本批判する材料に使っているだけですが、この宣伝に乗る人が減って来て、（私は July 16, 2012「マスコミによる世論誘導の害３（不毛な財政赤字論２）」その他繰り返し関係のない議論だと書いてきましたが・・）次第にメッキが剥げてきました。
安倍政権が消費税増税先送りを決めた昨年秋頃に反日勢力の息のかかった格付け業者に日本国債の格下げ発表をさせていましたが、その翌日ころに逆に、国債相場が上がってその業者が大恥をかきました。
日本では、失われた２０年と言われる時代に、円高進行＝企業の取り分が減る仕組みでした・・この辺はMarch 3, 2012「デフレと不人気政治」その他のコラムで連載しました。
デフレ経済とは、企業の取り分が減って、勤労者の取り分が増える関係・・国民は約２０年間良い思いをして来た結果、各人の自宅（庶民で言えば、木賃アパート主体からマンションへの移行や電車やバスに全部空調が効くなど、駅舎や商店が何倍も綺麗になるなど数え切れないほど生活水準がレベルアップしました）その他生活水準が約二倍に上がって来たことも繰り返し書いてきました。
「日本は失われた20年」で企業は苦しんだものの、そのツケを個人に回さずに企業が身を削って個人へ被害を及ぼさなかった防波堤になって来たと言うことです。
中国では、５月２４日に紹介した中国人論文https://www.andrew.ac.jp/soken/pdf_3-1/sokenk186-2.pdfによれば、10年前に比べて逆に雇用者の取り分比率は１３．１％も下がっているようです。
韓国でも、個人が貧困化して企業が肥え太る傾向は同じです・・・これが国民の貧困進行・・売春婦輸出・・外国移住願望が高まる一方であることも書いてきました。
以下はhttp://www.msn.com/ja-jp/news/money/韓国経済の「本当のリスク」・・・からの引用です。

「上昇しつづける「家計債務」＝中国報道/ar-BBkr63i#page=2
「中国メディアの中金網は２９日、・・・・１４年末における韓国家計部門の債務残高の年間可処分所得に占める割合は１６４％に達し、０７年末の１４１％より悪化していることを挙げ、「韓国の家計債務はサブプライムローンの破綻前の米国より悪い水準」と論じた。さらに、エコノミストからは「韓国の増え続ける家計債務によって消費が抑制されている」と指摘し、韓国経済にとってのリスクとなっていると論じた。（編集担当：村山健二）

以下はhttp://news.livedoor.com/article/detail/9738413からの引用です。
韓国人の5人に1人が国外脱出の願望あり? 改善されない社会に不満
「・・・注目したいのは、韓国人の移民志向が近年、急激に高まっていることだ。世論調査会社の韓国ギャラップ社が2013年に実施した統計によると、韓国人の5人に1人が「移民を真剣に考えている」と答えており、14年6月に韓国の就職サイトが725人のサラリーマンを対象にした調査でも、97.4％が「ほかの国に移民したい」と答えている。」

この辺で今年６月から始まった上海株暴落後の流れのおさらいをしておきましょう。
２ヶ月も経つと何月何日に何があったか忘れてしまいましたので、
以下引用です。
①勝又壽良の経済時評http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12046021863.html
2015-07-06 03:56:10
「中国、「株価暴落」バブル経済体質に「断」再起不能
６月２６日、上海総合株価指数は７．３９％もの急落になった。中国人民銀行は２７日急遽、株価テコ入れで貸出基準金利を０．２５％引き下げた。その効果もなく２９日、前週末より３．３４％値下がりだ。そして、７月２日終値は前日比３．４８％の下落。４０００ポイントを割って３９１２へ落ちこんだ。最近の高値である６月１２日の５１６６からの下げ幅は２４％である。
「この高値に達するまでの１年間で、上海総合指数は約２．５倍にも跳ね上がっていた。急騰した株価は皮肉にも、急落によって幕を閉じようとしている。今回の急落によって、上海株式市場は最後のとどめを刺された格好である。世界から注目された上海株式市場は、個人投資家が６～８割を占めている。いわゆる機関投資家が存在せず、株価は一方的に振れるという不安定構造だ。信用取引が頼りで、ここまで上昇してきた。それも終末を迎えたことは疑いない。」
官製メディアは、意識して「株価下落ニュース」を流させないという統制を加えている。英国『ＢＢＣ中国語サイト』（６月２３日付け）によると、中国国内メディアを管轄する政府機関・国家新聞出版広電総局が、各メディアに対して株式市場に関する報道を控えるよう通達を出した。「臭いものに蓋」である。一番、馬鹿な目に遭うのは名もない庶民達である。」
中国経済は株式バブルの崩壊で、だめ押しを食らった形である。野球で言えば、７回コールド負けを喫したようなものだ。不動産バブル崩壊の影響は、日に日に強くなっている。中国ＧＤＰで、最大の需要項目である固定資産投資は、不動産バブル崩壊で低迷している。ここに株式バブル崩壊の悪影響が加わる。株価上昇による「資産効果」とは真逆の事態のマイナス効果が現れるのだ。個人消費がさらに落ちこむであろう。」

②　http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201507060085
015年07月06日09時54分
【経済】中国：当局が空売り規制か、「貸株業務を一時停止」とのうわさ
株価の急落に歯止めをかけるため、中国当局が空売り規制に乗り出すもようだ。近く証券会社に対し、貸株業務の一時停止を求めるという。一部ブローカーはすでに、本日から業務を暫定的に停止しているようだ。現地メディアが3日、消息筋情報として伝えた。
本土マーケットで株価が急落するなか、当局は矢継ぎ早の対応策を実施。今月1日の夜には、現行の担保比率（※）について、証券ブローカー自らが決定できるように修正。A株取引所税や名義書換料を引き下げる方針も明らかにした。これに先だつ6月27日には、中国人民銀行（中央銀行）が景気のテコ入れと株式相場の安定化を狙い、政策金利と預金準備率の同時引き下げを発表している（28日付で実施）。ただ、その後も株価は下げ止まらず、上海総合指数は本日（3日）も一時7％超の下げを見せる場面があった（日本時間午後2時5分現在は1.31％安）。

③　http://solife-a.com/12593.html2015/07/10 からの引用です。

「6月中旬から始まった、中国株価の下落はとどまることを知らず、中国政府は、一気に390兆円の損失を被ることになったのです。
事態を重く見た中国政府は、2015年7月7日に、株式市場としては異例の、『売却禁止』や『売買停止』の措置を取り始めました。
この、株式市場の機能を完全に停止させるという対策によって、中国経済には、一体どのような事が起こりうるのでしょうか？」

④　http://www.asyura2.com/15/hasan98/msg/598.htmlからの引用です。
（ブルームバーグ）：中国証券監督管理委員会（証監会）は企業の大株主や経営幹部、役員を対象に、持ち株の売却を６カ月禁止した。
証監会の声明によれば、経営権を握る株主や発行済み株式の５％以上を保有する投資家は６カ月間、持ち株を減らすことができなくなる。
原題：China Bans Stock Sales by Major Shareholders for Six Months（抜粋）

⑤　Business | 2015年 08月 4日 15:09 JST［香港　４日　ロイター］ – ４日の中国株式市場は反発して前場を終えた。中国の上海、深セン両証券取引所が空売り規制の強化を発表したことが背景。空売りは先月の市場急落の一因とされている。

※　追記　空売りは反逆罪？で処罰する仕組み？が出来たらしく、暴落が一時的に収まっている状態でしたが、上海総合が１８日６、１５％安で今日（１９日）の夕刊によると３、12％安と出ています。
８月２０日の日経朝刊３pによると新興国全般に資金流出が深刻な状態になっていることが書かれていて、中国に関しては、人民銀行が１８日に短期市場（公開市場操作・オペ）で半年ぶりの１２００億元の資金供給をしたばかりなのに１９日には、１４の国有銀行中心に１１００億元（２兆１０００億円）もの大量資金供給をしたと報じられています。
これまで紹介して来たように今年に入ってからの毎月のように行なわれて来た金融緩和ではどうにもならなくなって、直接資金投入しかなくなった状態が見て取れます。
人民元はいくらでも印刷出来ますが、これではその場の（幹部にコネのある国有企業等の）支払が出来ますが、外資が余計逃げ出すようになります。
結局は、外資不足に（生産に必要な輸入が出来なく）なるので・・これを補うには国を挙げての出血輸出による外貨補充しかないと考えたのが切り下げの理由でしょう。

以上のように連日の大規模な規制連続の挙げ句の８月１１日以降３連日の為替切り下げでした。
そして、４日目には人民銀行によるドル買い介入による切り下げ政策終了でした。
昨年秋からの中国経済政策の動きを見ると、素人目にもドタバタ劇の連続で、プロ政治の態をなしていないというべきでしょう。
江戸時代吉宗の米相場対策程度の動きですが、日本とは約３００年の経験差があるようです・・当時と違って国際経済は複雑・即時性がありますから、効果がすぐに劇的に出ます。
中国の将来がないと言う（偏った？）立場から見れば、６月以降の中国の政策を見ていると泥縄式を通り越して断末魔の様相を呈し始めたと言うべきでしょうか？
繰り返し書いていますが、中国は大言壮語している割には、真水の外貨準備が少ないし、比例して技術蓄積も殆どありません。
それまでの蓄積を使い尽くすまで？あるいは外国から借りられる限度まで借りて？際限のない穴埋め投資・過剰供給・借金の拡大再生産を続けて行くしかない・・破綻国家ギリシャの大型版？・・を狙っているのが習近平政権の基本姿勢でしたが、その行き詰まりが思ったよりも早く来た感じです。

対日関係で言えば日本は対中巨額赤字ですから、中国は「日本から買ってやらないぞ！」と言うわけにはいかずに、仕方なしに反日暴動したりレアアースの禁輸で締め上げるつもりが、逆効果になってしまったのは記憶に新しいところです。
昨秋から中国の日本へのすり寄り開始以降、日本への旅行を推進して爆買いの恩恵を誇示していますが、日本全体では、大した効果がないのでマスコミ宣伝にもかかわらず国民の多くは冷めていて・・「来たくなければ来ない方が良い」と言う人が今でも大多数でしょう。
折角心を癒すべき落ち着いた観光地が、けたたましい中国人ばかりでは、旅行意欲が失せてしまうマイナスの方が大きいかも知れません。
中国人が多く行くような店には日本人が敬遠して買い物に行かないようになります。
言わば自宅の風通しの良い部屋や居間を泊まりに来た客がいつも占拠していて、住んでいる人が家の隅で小さくなっているような印象です。
上記のとおり顧客であってこそある程度のわがままが効くのですが、露骨なダンピング競争を始めて輸入を減らせば国外への発言力が低下するのが目に見えていますが・・そんな先の心配などしていられない程政権が追いつめられている・・・・中国政府は目先の金が欲しいのかも知れません。
海外発言力低下分補充のために軍事予算を増やすのでは悪循環ですが、国内でも公安予算を増やして不満を押さえつけるしかない状態のようです。
生産力維持のために無駄な鬼城建設や鉄道工事をしたり需要不足分は出血輸出して何とかしていましたが、一方では、地方政府救済→シャドーバンキング救済→結局は資金不足になりますから、金融緩和を繰り返したのですが、金利が下がれば逆に資本が流出します。
今度は資金集めのために株式ブームを煽って庶民から資金吸い上げをはかったのですが、これも限界が来て（戦時中お寺の鐘まで供出していたことを思い出します・・いつか底をつきます）大暴落になってしまい、人民元買い支えのドル資金に困って実勢にあわせるべく公式に切り下げるしかないほど追い詰められていたと見るべきでしょう。
（数十年前のポンド防衛失敗と同じです）
通貨切り下げを数日やってみたら、巨額資金流出が始まったので、大慌てで３日でやめたと言うところでしょうか。
内需拡大で間に合わない不満に対しては、何をやってもうまく行かないので、今後も公安予算を増やして対応する・・海外にも軍拡による威嚇で適応して行くつもりでしょうか？
中国がどんなに威張っても自前の技術力で発展したのではなく、輸出前提の組み立て工場の誘致（経済特区）・・新興国経済型経済成長パターンで成長して来た事実は争えません。
中国は工場誘致を利用した成長限界に直面して踊り場にさしかかっている（中進国の罠）基礎的状況から逃れられません。
成長の踊り場にさしかかったことによる停滞・急ブレーキによる急激なマイナス成長・・国民不満に直面しているならば、今後中国の進むべき道は、国内に公平な制度の構築をするとともに輸出主導経済から内需拡大・・人民の生活水準向上策しかありません。
急成長時には、特定幹部が巨利を貪ってもまだ何とかなっていましたが、低成長になると幹部が巨利を貪る弊害・不満がも目立ってきます・・出来たおできを潰すような汚職取締よりは、社会の基礎たる公平な制度構築が必要です。
いろんな意味での転換・・中進国並みになるためには国民の技術レベルアップ・公平な制度と資金力が必要で、大量生産工場のように、企業誘致（資本導入による国内資金流通の１石２鳥効果）さえすれば直ぐに転換出来るものではありません。
大量生産工場誘致で急膨張・急成長した成果の裏腹の関係ですが、巨大な工場労働者をレベルアップに成功した少数の新規産業がそのまま全員吸収出来る訳がありませんし、巨額外資を必要としないので出て行きます。
日本企業の対中投資で言えば、大規模工場閉鎖→新規立地する東南アジアへ資金流出の動きが始まっていて、これに対する穴埋めが出来なくなって、資金不足に悩む・・これまでの逆回転が始まっています。