中国的独裁・・強制国家や韓国的半民主主義国では、民意反映・市場淘汰が不完全ですから国民の意向を重視しなくとも政府の都合で需要のないものを大量に作ってもやって行けます。
制度だけ民主主義と言っても成熟度にはいろんな段階がありますが、経済面から見るとその実質が分りよいことになります。
すなわち、主要企業が国有企業や財閥寡占状態で国民がより良いサービスを選べない・市場機能不完全比率が高い場合には、経済活動の不自由・消費者の声が反映され難い社会＝市民生活の不自由度が高いのですから、不自由度に比例して不完全な民主主義社会と言えます。
国民不満があれば、反乱暴動が起きてもこの不満を宥めるよりは、政権維持可能なギリギリまで福祉予算・あめ玉をやるか、同じ額を鎮圧用の公安予算で使って反乱さえ鎮圧出来れば同じではないかという思考形式になり勝ちです。
中国では同額の資金を使うならば、福祉予算に使うよりは、軍事・公安予算に使った方が良いと言う方向性が顕著ですし、・・・韓国では自殺したい人は自殺してもらった方が効率的・・国外脱出したければ出て行ってくれても構わないと言う体制です。
中国のような強権体質国家では、自分から出て行ってくれた方が追放する手間が省ける・・不満分子はいない方が良いと言う判断でしょうし、公安関係を肥大させた方が幹部は巨大権限を持てるので、大きな政府の方が気持ちよいのでしょう。
数年前から、公安予算の方が巨大軍事費よりも大きいとの一般的報道（これは公表されている国家予算による上に、この種予算は多めに発表しないのが普通ですから客観性があります）ですから恐るべき恐怖国家になっています。
今回の天津大爆発では辺り一面千人単位の死体がゴロゴロしていたと報道関係者からは漏れてきますが、自由な報道が禁止されて映像は没収されているので、政府発表では、原爆爆心地のように何もない（大規模なクレーターは隠し切れなかったらしく残っていますが、）綺麗になった跡地ばかりです。
工場跡地が木っ端みじんになって何も残らない後の写真を公開されるとその付近に居た多人たちは人の形がないほどこまく吹き飛んだろうと容易に想像がつきます。
これが死者10人程度の当初発表で徐々に膨らましていき、今は１１０人程度ですから独裁国家とはこういうものだと言う典型です。
経済合理的に考えれば一〇何億の国民に１０万円づつ配っても犯罪がなくなる保障がないが、暴発する不満分子が１万人に何人いるかいないかならば、暴発した時点で公安警察が検挙して残酷な刑罰で懲らしめた方が安上がりと言う計算でしょう。
中韓人それぞれの論文を紹介しましたが、中韓では庶民のための政治ではなく、権力者のための政府であることが所得分配率の流れから見ても分りますから、国民のための政府であり、従業員のための会社である日本と発想が逆転して国や社会を経営しているところが救われない感じです。
低成長の穴埋めのために日本と同じ財政赤字が生じているとしても、中国の場合・・国民救済目的よりは、政権維持に必要な幹部関連企業救済や軍事費や公安警察費に使って来た・・あるいは需要のない無駄な投資に使って来たところが大違いです。
高度成長期には経済体質無視の借金や資金導入が可能であったものが、中韓共に高度成長が終わりになると、本当の財務諸表が重要になってきます。
中国の政府統計が当てにならないので、政府発表の何割まで外貨準備（自己資金）があるのか、貿易黒字はどこまでが本当か・・赤字穴埋め資金がいつまで続くかの視点が重要です。
貿易黒字に基づかない外貨準備部分は先進国からの資本進出によるものですから、（長期資本中心でも）資本逃避が始まると脆い・・ドンドンなくなって行きます。
この穴埋めのために、国民を餓死させて穀物輸出していたスターリンのように国民犠牲の出血輸出による外貨獲得をやめられないのかも知れませんが・・・。
出血輸出は一定期間で限界に来る筈と繰り返し書いてきましたが、８月２１日日経朝刊第一面によると、出血輸出に励んでいた鉄鋼製品の中国国内粗鉱生産が減少に転じている様子が出ています。
（今年１〜６月の粗鉱生産量は、前年同期間比マイナス１、３％）
実際に中国の鉄鉱石等資源輸入がもっと前から極端に減っている・・貿易黒字が進んでいる・・国際資源相場が昨年から急落しているのですからこんな少ない減産程度はない筈ですが、・・当然です。
上記発表の減産程度では追いつかない勢いで需要が減少しているので、（減産してみると需要が更に減少して行くと追いかけっこになります）まだまだ出血輸出が続くことは間違いがないでしょう・・。

中国の財政赤字が２０１０年には公式発表上３％に留まっていたとしても、昨日紹介論文のとおり雇用者報酬比率が１３％も低下し続けているなかで比率の減った報酬から、政府が労働者から吸い上げる方が多い状態では、国民が可哀相・・国民のための政府ではない実態が明らかです。
リーマンショック後に５０兆円ほどの財政投入があり、その後の成長停滞の穴埋め目的の財政出動（客のいない鉄道投資・オリンピックなど次々です）もあってその後かなりの財政赤字拡大になっている筈です。
国外からの借金・資本導入が限界に来ているならば、国威発揚・近隣国威嚇用の軍事費等を削減してでも国民福祉への分配を増やすべきでしょう。
上記論文のように国内消費を拡大し国民に豊かな生活をさせるべきで、このために中国政府は賃上げ政策をして来たのでしょうが、これが中進国の罠に引っかかって苦しんでいる状況です。
総収入を一定にして所得分配率修正をすることが必要だったのですが、幹部や国が巨額資金・・上前をはねる状態そのままで賃金だけ上げようとすると総コストアップですから、国際競争力に影響します。
国際競争力がなくなって経営が苦しくなって来たので、企業防衛のために却って（幹部の取り分そのままの場合）雇用者分配率を下げ続けるしかなかった→国民不満の限界が始まったのが昨今の混乱・動乱の始まり？ではないでしょうか？
（数年前から暴動が年間２０万件と言われていましたが、昨年あたりからあまりにも増えて来たらしく発表さえやめてしまいました・・政府に都合の悪い一般報道は天津の大爆発・山東省爆発事故でも分るように直ぐ削除されます。）
長年の国民無視の体質の咎めが出て来たのですが、国民福祉方向へ舵を切り切れない点が中韓政府の苦しいところです。
中国は旧満州地域やモンゴル地域で、韓国は全国で日本支配下で万民平等・国民を大切にする政治経験が重荷になっていることが重要です。
この恩恵を受けた旧被支配者に対する元エリート層の反発が沈潜していたところで、庶民にまで教育したりする日本支配がなくなって旧支配層の被害意識が息を吹き返した点が台湾や東南アジアとの大きな違いです。
日本統治下で平等意識を持ってしまった人民に対する必要以上の抑圧が必要になって、日本支配を極端に（ねつ造してまで）悪く言うしかない政治状況がこうして生まれたのですが、日本ではねつ造批判ばかり気になって腹を立てていますが、根っこにあるのは旧支配体制（ヤンパンとその他の２項対立図式）の復活強化願望です。
（韓国では旧支配層・中国では共産党幹部の特権確保）
このやり方（支配x被支配の貫徹→格差拡大）が戦後７０年も政権維持手段として続いて来たのですが、８月２０日以降紹介しているようにあまりにも国民の貧困化が進んで来たので、韓国では過去に何回か借金帳消しにする徳政令が発布されてきましたが、（ある程度民主主義国家ですから）現朴大統領就任前から財閥批判＝庶民無視の政策批判が厳しくなっていました。
朴大統領は選挙では財閥批判していましたが、政権をとって見ると支持基盤である財閥を切れないし、１８０度転換をするのは難しいので、大きな政策変更が出来ないままむしろその弊害が拡大する一方です。
この辺は中国共産党も政権基盤の弱さ（国民支持の正統性がないので）高成長の限界が見え始めたころから、（江沢民政権から）韓国の経験に習って日本批判を始めました。
しかし、成長率低下が一時的で終わり再び10数％台に戻る訳がなく、単純に下がって行く一方ですから、韓国同様に成長率がガクンと下がる都度日本批判のトーンを上げるしかない繰り返しに陥りました。
対外威嚇・国威発揚行為も、前政権よりも派手にやるしかないことの繰り返しになって、この結果国際的に孤立化が進んでいますし、対日批判では遂には暴動を演出したり、史実になかったことまででっち上げて映画を作るしかなくなったのが現状です。
対外非難・・敵を作ることで国内矛盾を誤摩化す方法は際限のないエスカレートしかないので、（ねずみ講みたいで）いつか限界が来ることの証明です。
これが中国の軍事力がアメリカを越えていれば世界征服まで行き着くでしょうが、今のところアメリカに挑戦出来ないので、アメリカが出て来ると限界に打ち当たって困っている状態です。
領海侵犯したり、あるいは全くなかった噓まででっち上げて言い出したのでは、日本が我慢出来なくなって反撃を始めたので、中韓両政府は（後ろ盾のアメリカに反撃することが出来ずに）これにどう対応して良いか分らずに国内外で立場がなくなって来た状態です。
国内矛盾の目をそらすために対外軍事遠征をして、逆に負けて帰って来たような状態が今の中韓両政府の現状です。　
具体的戦争して負けた訳ではありませんが、国際的に孤立してしまった上に経済的にも苦しくなる一方なので、（上海株暴落は国民に知らせない訳には行きません・・）国威発揚どころではなく、八方ふさがり・完敗の状態でしょう。

以下は、私の推論や当てにならないネット報道ではなく、（10年近く前の論文で引用データが更に古いですが）専門家の論文を紹介しておきましょう。
今も同じ状態・・昨日紹介した記事は、０７年に比較して更に限界近くまで家計債務が増え、自殺や国外脱出願望が増えていると言う記事でした。
今回紹介する論文は２００６年発表でその前のデータを引用しての論文ですから、昨日の記事によれば、以下紹介する論文の前提事実よりももっと国民生活は悪化しているのですから、この間にこの論文を参考にして社会が変化したのではなく病態がそのまま悪化し続けて来たことが分ります。
この論文には、現在韓国の病弊の基礎的状態・・ひいては同じ方向に進んでいる中国の病根が良く出ています。
網羅的でしかも省略するには勿体ない明快な文章ですが、長くなり過ぎるので仕方なしに大幅に割愛しました。
関心のある方は引用先に入って全文をお読み下さるよう期待します。
なお、以下の引用文は２００６年のものですが、その後指摘されている問題点が解決されることなく、更に拡大悪化していることは昨日のコラムで紹介したとおり周知のとおりです。

http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/571/571-02.pdf

【特集】韓国における賃金構造と貧困問題 大原社会問題研究所雑誌 No.571/2006.6

韓国の貧困問題
柳 貞 順/佐藤静香 訳
はじめに
2006年は韓国がOECDに加入して10年になる年である。韓国国民はこの機構への加入とともに先 進国入りの夢に胸をふくらませもした。過去10年間,韓国は外貨危機の衝撃と,続く新自由主義的 構造改革で,一人当たり国民所得16,500ドル達成の経済成長はしたが,成長の成果は市場強者におもに分配され,不平等が深化し貧困が量産されるにともなって両極化現象が深刻な社会問題として台頭している。
・・中略・・左派的であるという盧武鉉政府は・・・景気浮揚と市場雇用の創出に汲々として,均衡よりは効率,分配よりは成長に重きを置く政策を繰り広げた。政府は親財閥化,親既得権集団化保守化していき,その結果韓国労働者の半分以上が非正規職に転落し、労働市場賃金の両極化,財閥と中小企業の両極化、上下階層所得の両極化が急激に深化し貧民が量産された。
・・・・とくに失業と非正規職の広がりによって量産された労働貧困層は、労働能力を理由に基礎生活保障制度からほとんどが除外されているが、彼らの労働権と生存権の保障の問題が深刻に浮上している。福祉予算が少し増加したとはいうが,そのほんの少しの福祉予算(総予算の10.3%)で市場で 発生した不平等を埋めて貧困問題を解決することは‘ぞうの鼻にビスケット’に過ぎず、両極化に突っ走る社会的間隙を埋めるには途方もなく不足している。
・・・支持率が非常に下がるとあせった盧武鉉大統領は再び社会的両極化解消を国政の第1課題として設定し,雇用対策と社会安全網の構築に総力を尽くすと発表 し,必要な財源作りのために増税の意思を明らかにした。しかし,増税の意思を表明した大統領の 新年演説が終わるやいなや証券市場が暴落し,マスコミと野党は,むしろ減税が必要な時点であると逆攻勢に出た。その結果,法人税,所得税の引き上げおよび株式譲渡差額にたいする課税はほとんど不可能に見え,単に間接税をもう少し賦課し,所得控除範囲を狭めることに方向を変えると, 庶民の財布の底をはたくのは所得逆分配的であるという批判が沸いている。
本稿では貧困の原因を,労働市場の所得分配機能の不備と社会福祉制度の所得再分配効果機能の不備の2つの観点から考察した後、国際的標準と比較し,政府の政策を批判的に検討して対案を提示しようと思う。
I 韓国の貧困と不平等の現況
・・・外貨危機直後の貧困層は,所得(flow)は不足していても財産(stock)はある程度保有しており,1998年低所得層の家計数値黒字率は- 7.6%であった。しかし,2000年代初になって襲った家計 信用大乱を経験しながら、低所得層の家計数値黒字率は急激に悪化し,2004年には- 24.1%を記録 した(8)。低所得層の家計財政状況が破綻状況に至ると,1993年10.6人であった人口10万人あたりの自殺者数は2002年27.4人に跳ね上がり(9),1981年~1995年に4.1%であった経済問題による離婚率は, 2001年~2004年に12.1%に急激に上昇した(10)。
このように,外貨危機を起点に韓国社会は急激に不平等が深化し,貧困問題が深刻になっているが,支持基盤が低所得階層である進歩政府の統治の下で社会両極化が深刻な様相を見せているのが韓国の現実である。

II 先進国と比較した韓国の経済・社会指標
・・労働所得分配率は2002年58.2%で日本72.7%,アメリカ 71.4%,ドイツ72.9%などのOECD国家より10%以上低く,・・社会保障制度の未成熟などで社会福祉支出の規模が小さく,公的移転所得の所得再分配効果は韓国が1.5%(03年)であり,アメリカ10.9%(99年),イギリス26.4%(01~02年),日本15.7%(96年),ニュージーランド18.7%(96年),カナダ16.7%(01年)に比べ て非常に低い水準である(13)。
GDP対比福祉予算は,2000年までOECD加入30国中,韓国は29位で最下位をかろうじて免れた状態にあったが,2001年にメキシコが11.8%に改善したのに比べて韓国は8.7%で足踏み状態にあるため最下位の30位に墜落した。
2004年韓国の出産率は,1.16でOECD国家のみならず,世界最下位であるにもかかわらずいまだに子女養育手当て制度が導入されておらず,保育や教育は受益者負担の原則によって市場財とみなされているだけで,公保育と公教育の水準は劣悪なことこの上ない。
・・・社会指標が国際的標準に比べて途方もなく低いことは国民の暮らしの質低下につながり,人口10万人あたりの自殺者数はハンガリーとともに共同 1位を記録している。

III 貧民量産の原因
1 雇用の両極化
1997年以前の韓国の貧困問題はおもに労働無能力層の貧困問題に局限されていたが,外貨危機を起点に労働貧困層が新貧困層として既存の労働無能力貧困層に加わることによって、労働貧困層問題が台頭している・・後略

3 好循環構造の破壊
輸出額が史上最大であるにもかかわらず、貧困問題が深刻に台頭している重要な原因のうちの1つは,庶民家計の財政パターンによる内需消費の沈滞である。上位階層の所得と消費はあまり問題はないが,信用不良者が多い下位階層で所得を負債償還に割愛することによって赤字家計をやりくりしていくために購買力が顕著に低下したことが主たる原因である。
・・後略
おわりに
・・北朝鮮(原語「北韓」-訳者)が政治的人権問題が深刻な社会だとすれば,韓国(原語「南韓」-訳者)は経済的人権問題が深刻な社会である・・後略

(リュ・ジョンスン 韓国貧困問題研究所長)
(さとう・しずか 東北大学大学院経済学研究科研究生)