先進国の場合、国民との信頼関係が構築されていて信頼を基礎にした自由取引が前提ですし、ルールが出来れば守るのが原則ですから、急場における緊急規制や金融政策等が迅速に効果を現します。
信頼関係構築には民主制を実質化（・・国民のための政治に）することが重要です。
中国では為替取引・金融取引その他を自由化していない規制社会ですから、規制どおり何でもやれて便利なように思う方が多いでしょうが実態は逆です。
強権専制社会では、逆にこの不自由さ・・多くは幹部に有利な不正運用の実態があります・・に比例してルール遵守意識が弱く規制をかいくぐるヤミルート・ヤミの智恵が発達しています。
この結果、普段から締め付け過ぎる結果、却って急場（政府の危機）であればあるほど、（帰属意識が低いので）新たな施策をかいくぐる知恵を最大限働かす方向に動きますので、急激な金融規制や政策誘導が全く利かない・・尻抜けになるマイナス社会になっています。
地下水脈中心社会で渇水対策として地上の水門の開閉で調節しようとしても無理があります。
元々法を守らないルーズな社会では自然災害時に少しくらいいろんなルールが乱れてもどうってことがないかのように見えますが、逆に規制の緩んだすきを狙って略奪その他の犯罪が多発するのが普通です。
日本のように普段から（１分も電車が遅れないような）細かなルールがある社会では、一旦乱れる大変かと言うとそうではなくて、自主的にルールを守る社会ですから、東日本大震災時には自発的な食糧分配や助け合いのルールがすぐに生まれたし、それを信じている国民は騒がずにじっと待っていました。
中国の場合、2015/08/21「中国過大投資の調整１３（国民を犠牲にする社会１）」以来連載したように、歴史上国民を搾取・抑圧対象にしか見て来ていませんから国民も生き残りの知恵を働かすようになり、相応の裏社会の仕組みを作り上げています。
今回の株式バブルを政府が煽って庶民の資金を絞りとったのも搾取政策のその一環でした。
こう言う騙しあいの社会では、政府が必死になればなるほど国民は政府の弱ったことを知ってその裏をかこうとします。
２８日のコラム冒頭に書いたように、人民元の実勢相場下落を防ぐために政府によるドル買い支えも活発です。
自国通貨が下がった方が貿易上有利に決まっていますが、そうは行かないのが中国の実際の懐事情を表しています。
新興国・・インドネシア等弱小国では、通貨下落で貿易上有利になる以前に通貨下落の副作用の方が怖いのが実情です。
通貨が下落すると資金流出して買い物するお金がなくなる上に輸入物価が上がるので、買いたいものが買えない・輸入品不足になって、国民生活が窮迫して行きます。
外貨建て債務の返済額が通貨下落に比例して増えてしまいますが、資金不足で返せないフォルト危機が迫って来るのが普通です。
企業で言えば信用不安が起きると資金繰りに困るのでより多くのお金を借りたいのに、信用不安企業には貸してくれない・貸してくれても優良企業の何倍もの金利を要求されるので、（銀行が高利を要求するのではなく別の高利貸しに行くしかないと言う意味です）余計経営が苦しくなる悪循環です。
中国は外貨準備が巨額と宣伝していましたが、図体の大きさに比例して金額が大きかっただけで、内容実質の脆弱国であることを図らずも世界中に曝したことになります。
中国の場合歴史的に人民の政府に対する信頼感が低いこと・・闇ルートの発達が、緊急時における対応力として他の国よりもかえって脆弱性が高いと言えるでしょう。
政府による人民元買い支えが、ヤミで売る人民に人民元を高値で売るチャンスを与えている・・政府が買い支えている間にヤミで一刻も早く人民元の売り逃げ・・ドルに替えてしまおうとする人民元売りの買い方に政府が結果的に回っている・自分でヤミ流出を煽っているかのようになっています。
上海総合も同様で、政府が（国有企業等に命じて）総出動で株式を買い支えている間に・・売り逃げに徹している・・政府の買い支え政策発動で数日〜１週間値を戻してはジリジリと値下がりを繰り返して最近まで結果的に約４割も下がってしまいました。
かと言って、８月１１日のように思いきって通貨切り下げ発表すると表面だった資金流出が始まって痛い目にあったばかりです。
為替は市場価格に関係なく政府が決めるとしていながら実勢相場に影響を与えるために人民元の買い支えに（どこの国でもある程度やっていることですが・・）精出していることになります。
こう言う見え透いた矛盾行為の無理が出て来たのです。
昨日のネットニュースでは、中国政府は今回の株暴落は中国が淵源ではなくアメリカの金融政策（金利上げ予想による資金引き上げ）に責任があると一斉報道を始めたとのことです。
こんなことは、昨年からの経済界の常識テーマですから、この常識を前提に「株式が上がる儲かるぞ！と連日のように人民日報が何故煽っていたかの肝腎の釈明がありません。
南京虐殺や抗日戦勝利など噓でも何でも言い張れば済むと言うこの２０年程度のことでも、日本人は中国の虚偽体質に怒り出したのですが、中国国民は２０００年以上もこんな噓ばかり言われて煮え湯を飲まされるようなことが続いているので、政府を信用しないし、心底から怒っているので、政府が弱みを見せれば政府の足を引っ張る方に動きます。
中国が世界市場に参加したときには、（私も含めてアメリカの横暴を阻止する仲間になってくれると）多くの国は歓迎していましたが、中国の傲慢な態度にいやな気分になっていて、今では中国がモット小さくなることを期待している国が世界の大方になっているでしょう。

資金不足の現状については、中国政府発表がインチキ過ぎて推測するしかないのですが、アメリカ財務省証券保有変動がアメリカによって公表されているので、これの売り越をすれば中国経済の苦しさすぐにバレるので、中国にとって出来るだけ売却したくない外貨準備である筈です。
最近中国のアメリカ国際保有額減少が続いているニュースを見聞きしているのですが、イザ探してみると、以下の記事しか出て来ませんが、これによっても、２年前から日中の保有額差が縮小していたことが分ります。
中国のアメリカ国債保有額が増えるときばかり報道するマスコミの姿勢にも問題がありますが、安倍政権が12年末発足ですから、その後の大変化を前提にすると今ではギリギリの僅差または逆転が視野に入っているのではないでしょうか？
８月中旬だけで人民元買い支えのため・・株式介入資金繰りのために？約１２兆円分の外債を中国は売り払ったとも推測されています。（公式発表がいないので当然憶測意見です）

http://kikinzoku.tr.mufg.jp/blog/2013/post-418.htmlからの引用です。
中国が米国債480億ドル分の財務省証券を売却！！
まず統計的に見ると、外国人の米国債保有一位中国と二位日本の保有額推移は以下の通りだ。

　　　２０１３年８月　　　　　７月　　　　　　　　　２０１２年８月　
　　
中国　１兆２６８１億　　　　１兆２７９３億　　　　１兆１５５２億ドル

日本　１兆１４９１億　　　　１兆１３５４億　　　　１兆１２０９億ドル

緊急性のない資源輸入先送りや保有の金や買いだめた資源などの売却の外、先ずは不要不急製品の出血輸出などで外貨獲得すればいいこと・・これが輸入減少による貿易黒字増加になっていますが、アメリカ国債や日本株式や債券の売却は、金放出や出血輸出では足りなくなって目立つけれども仕方なしにアメリカ国債の売りをするしかなくなっていることになります。
苦しいから売り食いによる貿易黒字増加ですから、不健全な状態です。
（この後で書くように、ヤミの資金流出が続いていてその取締に政府は必死ですが、その一形態として輸入代金決済を装った外貨流出も当然含まれている・・実際の輸入はもっと減っているのかも知れません）
まして「有事の円とドル」ですから波乱が起きると買いたい通貨であって売りたい通貨ではありません。
大分前から中国スジとして知られている投資集団保有の株式や債券が激減していることが報道されていました。
中国にすれば上昇した日本株を売り逃げして儲けたと言うことでしょうが、日本からすれば中国スジに多く保有されているのは気持ちの良いことではありませんから「良かったね！」と言うところです。
中国によるアメリカ財務省証券保有額や日本株式等の保有が減っている場合、少なくともそれ以上に金その他の外貨準備が減っている・・売るものがなくなって来た・・資金不足が深刻と読むべきでしょう。
８月２２日の日経朝刊には、中国発の経済縮小不安が世界の資源や株式相場を下げ基調にしていると言う大きな記事が出ています。
新興国では、（借金を含めた）外資の流入が減って来ると、過大投資のツケが全ての分野で表面化し始めます。
（際限ない経済活動拡大を前提に先へ先へと送って拡大投資していた点では、中国に限らず資源国その他世界全てバブルっぽい動きでした）
中国の場合、バブル退治・正確には拡大前提の投資行動のモデルチェンジをしなければならないと分っていても、病原菌が体全体に回ってしまったような状態ですから、日本のバブルのように不動産分野だけ融資規制すれば良いと言う訳に行きません。
・・かと言って、何もかも引き締めるわけにはいかない・・このシリーズで書いているように全般的経済不振に転嫁・先送り→拡大してしまった以上は、金利を下げたり資金供給を増やしたりして金融緩和しないと経済が窒息してしまうリスクがありますが、あまりにも先送りし過ぎた結果、資金流出騒動になって来たところが致命的です。

中国の赤字・ダンピング輸出が世界の製品価格押し下げ圧力になって、世界への不況の輸出・・これを嫌気した世界株式相場下落の悪循環が始まっています。
例えば、鉄鋼需要の大部分を占めるクルマで言えば、昨日紹介した紙面に中国国内の７月のクルマ生産台数が、前年同月比２６、３％減（・・６月は１１％減）と出ています・・もともと粗鋼生産量に関する政府統計は信用出来ないとしても、そのギャップが大き過ぎます。
もう１つの大きな鉄鋼製品需要項目である建設需要はもっと不動産バブル破裂が始まってから早くから減少が始まっています。
（同紙面では三菱電機のエレベーター出荷台数減も記載されていますが、建設需要減退は既に常識であるために上記新聞記事には出ていません）
中国では、輸出も輸入もドンドン減っている状況を５月末ころからのこのシリーズで紹介していましたが、出血輸出あるいは通貨切り下げに追い込まれて国民生活犠牲の輸出を続ければ（比喩的に言えば輸出入が２割減っただけでも窮屈になっているのに、輸入が３割減っていると大雑把に言えばその差額分が内需減・持ち出し・・耐乏生活化します）これに比例して国民不満が蓄積されて行きます。
輸出入共に伸びての黒字ならば豊かになる関係ですが、輸出減以上に輸入が減っての黒字増は身を削っていることが明らかです。
日本のように国民福利目的でやって来てうまく行かなければ国民の方から一致団結して対処しようとなりますが、国民を搾取対象とし、相互に虎視眈々と相手が弱れば要求を強める対象にして来た敵対関係にある中韓では、政府が弱みを見せられません。
中国では、弱みを見せて国民に協力を求めるのでは、政権の弱みこそチャンスとして歴代王朝末期に繰り返されて来た大暴動に発展する可能性の方が高いでしょう。
経済縮小時に国民福利に使うべきべき予算を増やす分の何割かを公安予算予算につぎ込むしかない状態陥っているのが現在の中国政府です。
韓国・朝鮮族の場合は中国人民より弱いので、未だかつて暴動で政権転覆成功した経験がないうえに、選挙で選ばれた強みを活かして強権抑圧だけしていれば良い・・昨日書いたエセ民主主義国のメリットを活かせますので、国民は２１日に紹介したように自殺や国外脱出願望になって不満のはけ口を求めるしかありません。
２１日に紹介したように韓国では国民の９８％が国外脱出願望を持っていると言うことは、形だけ市場経済や民主体制を導入したものの・・韓国人論文による経済搾取構造を見ても分るように実質的にみればリンカーンの演説で有名な「人民のため政治・for the peopl」民主国家の実態をなしていないといえるでしょう。
北朝鮮政府がどんなにヘマをしていて国民が困窮していても、国民が抵抗しない点では、政府と人民の立ち位置が正に同族故に韓国と１００％共通しています。
中国がいわゆる中進国の罠から逃れられず、国内経済活動縮小が続き、輸出入総額が縮んで行く状態が昨年来誰の目にも明らかで、これを白日の下に曝したのが今年の６月中旬から始まった株価急落と８月１１日から３連日の通貨切り下げショックだったでしょう。
経済縮小過程に入ると、国内不満緩和のために少しは福祉予算も増やすしかないし、需要喚起のための公共工事も増やすしかない上に軍事・公安予算増加などで固定経費が逆に膨張して行く場合、結果的には資金を使い果たすか窮迫して来る時期が迫って来ます。
６月中旬以降の株価暴落とこれに続く通貨切り下げ（経済が持たなくなっていることを政府が公式に認めたと世界中が認識しました）ショックで、中国の将来性をはやし立てるマスコミ踊ろされて流入して来た資金の逆流が始まりました。
以下はhttp://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20150826.html勝又氏からの引用です。
「中国は景気テコ入れ策として、昨年１１月から４回にわたり「政策金利」を合計１％引き下げている。これは当然、中国国内での資産運用に不利に働いた。海外へ資金を流出させる結果となった。そこへ今回、「問答無用」の基準値引き下げに踏み切ったので、資金流出傾向に拍車がかかった。これは、中国当局がまったく想定していなかった事態である。基準値の引き下げを３回で打ち切った背景はここにある。これ以上続けたら、大量の資金が流出するリスクに直面したからだ。
③ 「中国政府の公式国際収支統計によると、今年上半期の中国からの資本純流出額は１６２０億ドルだが、一部のエコノミストは実際の流出額はそれを上回っているとみている。」

上半期だけで約２０００億ドル（約２４兆円）近い流出があるのでは大変ですが、この間輸入減少による貿易黒字が穴埋めに寄与していることは確かですが、その分国内経済が縮小して行きます。
（上半期のデータは株価暴落ギリギリまでです・・その後に始まった暴落＋８月１１日からの）通貨切り下げ後はもっと急激な流出が始まっています）