話題がそれましたので、過大投資調整のテーマに戻ります。
・・中国がバブル退治を早めにやれなかったのは、資本流出が怖くて出来なかった気の毒な面もあるでしょう何事もメンツにこだわって経済原理を無視して強権で押さえつけて来た程度に応じて、その咎め・・反作用が大きくなるのは仕方のないことです。
日本でも、大手企業の粉飾決算の先送り・拡大も株価下落が怖くて先送りすることが多いのですし、東芝の粉飾決算露見も先送りが長かった分に比例して傷が深くなっています。
中国の場合、過大投資が特定産業のバブルとは言えない程全ての分野に蔓延してしまったので、身体で言えば毒素が全体に回っているようなもので、引き締めて見たり緩めたり、どうして良いか分らないで右往左往していると見るのが正解のような気がします。
日本マスコミは中国は何かやると「したたかだ」と高評価するのが常ですが、何でも中国は偉大だと有り難がる報道には飽き飽きしている人から客観的に見れば（もしかして悪意で見ればかな？）ただ、訳が分らずに右往左往しているように見えます。
リーマンショック後４兆元だったかの大判振る舞いで何とかショックを持ちこたえたものの、その先が続かずここ３〜４年はさしあたり目先の消失した輸出需要の穴埋めに国内需要を作り出すしかないということで、・・オリンピックや万博を誘致しては無駄なインフラを作ってみたり、物流用の国内インフラ（港湾造成など一段落して）需要が落ち込んで来たので、需要無視の鉄道線施設に邁進したりしてきました。
アジア大会／オリンピック・万博施設など次々と誘致してきましたが、これら施設はその後無用になっても、元々そのようなものと言う暗黙の合意があるので大した問題になりませんし、売れないマンションは放置していれば良いのですが、鉄道など過剰投資を始めると、作った後が問題で客のいない列車を運行していると大赤字が累積してその内参ってしまいます。
鉄鋼や石化製品生産工場の場合には、やたらと作っては出血輸出をして世界に迷惑をかけていますが、（９月１日日経新聞朝刊９pに「中国発鉄冷え加速」の大見出しです）鉄道等の内需インフラ投資の場合、出血競争するにも客がいません。
AIIB投資の目玉である中央アジア貫徹の大動脈構想（一帯一路）がありますが、作る資金は何とかなるとしても完成後砂漠の真ん中を採算が取れる物流があり得るかの議論が前からあります。
IMFやAIDの資金援助は要件が厳し過ぎると言う中国から批判があって、新興国にとってもっと使い勝手の良い国際機関を作ると言うのがAIIBの宣伝です。
しかし、中国のように成金による資金バラマキのようにコネ・・親疎だけが基準で事業採算審査なしでお金を湯水のように使うやり方では、焦げ付き頻発で早晩行き詰まるのが必然です。
日本では資金がないのではなく、国立競技場建設計画の見直しでも分るように採算性・合理性のない投資をしないと言うだけですが、中国の場合、始めて大金を持ったので嬉しくて仕方なかった・・必要性を無視した無駄遣いしている貧乏人のニワカ贅沢みたいな印象です。
ニワカにお金を持つと、店のこの棚の端から端まで全部クレと注文したり、食べ切れない料理を注文して見せびらかすことがありますが、これを中国は国を挙げてやって来た・・田舎者と言うことです。
クルマであれ、鉄道延長であれ、日本を追い越すかどうかばかりが気になり、最近ではクルマの販売台数がアメリカを追い越すかどうかが基準であって、需要と関係なく投資してきました。
これが個人で言えばいわゆる「爆買い」ですし、企業も採算度外視で資源類も無茶に仕入れるし、と国内インフラ投資も出店競争もビル建設も見通し無視で無茶苦茶やるのが中国流でした。
無茶苦茶やっていても、中国ブームを煽った結果ひっきりなしに投資がはいって来たので、無茶な投資が成功に繋がっていたのですが、ねずみ講みたいでいつかは投資が減って来ると終わりが来ます。
中国の場合、一旦計画が出来れば、コストに見合う需要がない・・採算が取れないことが分っても国策である以上・・国有企業その他もメンツがあるので、修正したり中止することが出来ないしくみです。
・・何でも計画どおりに作ってしまうしかない硬直性・・強引さが土木・建設業者にとっては魅力ですが、その分無駄な投資が増えて長期的に見れば、経済が立ち行かなくなる宿命を持っています。
（資材納入・建設業者はその場で儲ければ良いのですから・・どんなバカな計画でも注文があれば仕事をすれば良いので、その先の責任はありません。

中国では、秦帝国以来２０００年間歴代王朝が毎回庶民の暴動・流民化によって崩壊して来ましたが、今は政府軍武力が巨大で民衆に不満が蓄積して立ち上がっても残酷な殲滅作戦には、庶民は歯が立たないことを大分前に書いたことがあります。
ウイグル族チベット族はどんなに反抗しても、近代兵器の前に屈服させられるばかりですから、政府は公安予算を増やしさえすればどうってことはないと多寡を括っていたのですが、漢民族？自体が経済流民化するようになると政府は持たないと思われます。
人民流民化・国家脱出・人民元売却と言う雪崩のような動きが、今にも政府を押しつぶそうとしているので、もはや格好などどつけていられなくなったと思われます。
株式相場・為替維持政策同様に、世論誘導も目に見えないやり方の場合相応の効果がありますが、言論規制や弾圧が目に見えるようになると政府報道や施策の信用がた落ちです。
国民にとっては規制の逆をやることが、合理的行動基準になって来るとおしまいです。
習近平政権は株の暴落・天津大爆発に端を発して狼狽したのか？なりふり構わない言論統制強化、経済統制強化（大手企業の株式売却禁止など）ですから、最後のあがきに入っていると見る人が増えてきました。
規制強化すればするほど世界市場からは、ついに最後が来たのか？と言う目で見られて売り浴びせが起きます。
人民はヤミルート・ヤミのル−ルに頼るし政府は政府で恣意的規制の濫発に頼ります。
政策が誤っているかどうか以前に、国民の信任を受けた正義の基準によるかどうかが政治の安定には重要です。
山口組等のヤミ組織も一定の内部規律を保つためには、相応の掟を持っていますので、ルールさえ制定すれば良いと言うものはありません・・これと国家ルールの違いが重要です。
ヤミルートにも相応のヤミのルールがあるのですが、それが力の強い者によって恣意的に作られ、あるときは力の強さに比例して相手によって運用が変わる・・恣意的に運用されるところが、民主国家の法（民選代議士によって制定される・・正義の衣をまとっています）との違いです。
民主国家の法の場合、適用が万人に平等です。（法の下の平等）
中国の政治は法治政治ではなく人治政治だと一般的に揶揄されていますが、政権が民主的に信認されていないことから、逆に言えば裸の強者によって作られた「法」であることから運用も強い者・党幹部にあってはいくらでもねじ曲げられてしまうことが普通に行なわれる社会です。
これでは、地下にあるべきヤミのルールが腕力によって国家の法のごとく表面に浮き上がって来ているに過ぎないことになります。
人民からすればヤミ支配者のヤミのルールが入り乱れているなかで、政府規制もそのときの都合によってどちらを選べば有利かの同列線上の選択肢（どこのヤクザの方が強いかどちらの組に頼った方が良いかの選択）程度でしかないのかも知れません。
ただヤミルールが幅を利かして入り乱れた社会では、よそ者が入り込み難いのは確かです。
ルールなきヤミルール社会を泳ぐにはルートが少ないと騙され易いので、地域の複雑ないくつの競合ルートに保険的に関係を持ちながら、良いように騙されないように人脈を駆使しサービスが悪ければあちらを頼むと言う立場を堅持しながら巧妙に生き延びる智恵が必要です。
ヤミの人間の言うままではなく、スカしたりしながら活用しなければなりませんが、５〜10年前に来たばかりの他所者には無理があります。
昨日あたりのニュースでは証券販売業者に対する広範な捜査が行なわれているとのニュースが出ていますが、中国での検挙基準は恣意的ですので、外国証券会社員にとっては人脈もなくどのようにも身を守って良いか分らずに戦々恐々のようです。
目立った売り方をすると容疑不明のママ（国家反逆罪？）早速しょっぴいて行くやり方らしいですから、株式売却を萎縮させる・・株価維持が目的のようですが、これこそギャングの世界そのままの恐怖政治です。
まだ外資は事業所閉鎖まで行かないで様子見状態らしいですが、外資による株や通貨売買を恐怖政治によって規制すると、外資流出スピードは鈍化させられるでしょうが、流入縮小傾向に歯止めがかからなくなります。
よそ者が入り込み難い社会はよそ者を排除出来て良いようですが、そのことが分って来ると、まともな外資が逃げ出す一方ではいって来なくなります。
反日暴動に対して資本引き揚げが出来ないように仕組まれていても、これをやった結果怖くなった日本から新規資本流入が縮小するようになったのと同じです。
次々と外資導入したくて（多分大金を使ってマスコミや政治家を買収して？）赫赫たる中国の将来性を長年宣伝してきたのに、今や目先の株価や通貨維持のためになりふり構っていられなくなったので、馬脚を表した・元はと言えば、共産党と言うよりは匪賊集団が成長したもの・違法集団であった本質を露呈し始めたように見えます。
集金に来た人を脅かせばその場は退散しますが、次の借金が出来なくなるので、これは最後の手段です。
中国政府がが如何に怖いかを宣伝すればするほど→歓楽街・・ヤクザの巣窟みたいなところには、普通の人が近づかなることを知らない筈がないですが、今や先のことを考える余裕がない・・目先の利益のためには昔取ってキネヅカで・・脅かすしか方法がなくなって来たのでしょう。
中国の現状は、格好つけられなくなった結果、山賊かヤクザの大親分が社会を占領していた本質が遂に表面化して来たと見るのが妥当でしょう。
良い社会にして環境破壊するよそ者がはいって来ないようにするのは、一理ありますが、ひどい公害が象徴するように住み難い・危ないことを宣伝してマトモな人が近づかない社会にしても意味がないと思いますが・・。

人民元買い支えを続けるとドル資金（外貨準備）が日々流出して行きます。
日本の円高阻止のためのドル買いは小泉政権のように円紙幣を無限に印刷すれば出来ることですが、自国通貨下落阻止のための介入は市場と本格的に戦うようになると買い支えにつぎ込むドル資金がみるみる減って行き、限度があるので論理的に無理があります。
しかも外国人が保有している売り浴びせるべき人民元紙幣には限度がありますが、（ソロスのように先物予約でその間に売り浴びせて下がったところで決済すれば大儲け出来ますが、政府がその決済期までに買い支え切ると為替予約した分の損が出ますから、大相場の場合読みが狂うと破産の危機があり、リスクが大きいのですが、）国民が人民元を売ってドルに替えようとすると売り方に回る人民元紙幣は無尽蔵です。
今の中国は、国内資金逼迫解消のために政府は金融緩和し潤沢にマネーサプライを増やすしかない状態ですから、人民の方には売り逃げるべき資金は無尽蔵に出て来ます。
ですから、介入していることが分らないように実勢相場を誘導している限り・市場を誤摩化せる限度での買い支えは有効ですが、露骨に相場維持していると見られて、実勢相場は違う・・「近いうちに支え切れずに下がって行くだろう」と言う憶測が広がれば売り逃げ・外貨預金しようとする人が無限大に増えるので最後には屈服するしかなくなります。
10年ほど前にこのコラムで紹介したポンド防衛は仕手筋との戦いでした・・勝敗はやってみなければ分らない・・勝負を仕掛ける方はリスクが高いので、仕掛けて勝ったソロス氏は有名になりましたが、今回は名もなき億単位の人民との戦いですから政府に勝ち目がありません。
中国では、秦帝国以来王朝が毎回庶民の暴動によって崩壊して来たのが、中国２０００年間の歴史ですが、今回は政府軍武力が巨大でいくら民衆が立ち上がっても残酷な殲滅作戦には、庶民は歯が立たないのですが、その代わり、人民元売却と言う雪崩のような動きで政府を押しつぶそうとしていることになります。
国家の衰退が始まると、ロシアやギリシャの例を引いて外貨流出の主役は外資よりは自国民が中心であると２８日に書きました。
世論誘導も同様で目に見えないやり方の場合相応の効果がありますが、言論弾圧が目に見えるようになると政府施策の信用がた落ちです。
習近平政権は株の暴落・天津大爆発に端を発して狼狽したのか？なりふり構わない言論統制強化、経済統制強化（大手企業の株式売却禁止など）ですから、最後のあがきに入っていると見る人が増えてきました。
規制強化すればするほど世界市場からは、ついに最後が来たのか？と言う目で見られて売り浴びせが起きます。
政府による裏での人民元買い支えが終わった・・力尽きた（外貨準備が本当はないのではないか？）と市場で見られると株式どころか、人民元自体の大暴落に繋がりかけています。
先週あたりに書いたように、中国人民と政府とは対立関係ですから、人民にとっては国益よりも自己保身第一ですから、将来の人民元値下がりを恐れて早めに売り逃・・外貨に換えておきたいのは当然の動きです。
中国では、政府も国民もお互い裏取引の動向を見て行動する変な社会・・要はルールなき社会になっています。
民主社会とは透明性の重視が本質ですが、透明性を担保する基礎インフラは誰の目にも明らかなルール化です。
中国では、知財剽窃を象徴として、サイバー攻撃による機密情報窃取その他全ての分野でルール無視を政府が先頭に立って行なっている状態です。
中国は法治主義ではなく人治主義と一般的に言われますが、法規制も国会等による決定ではなく幹部の腹づもりで決めて行く社会ですから、ヤミ社会のルール・山口組の掟と変わりません。
選挙制度の有無にかかわらず、為政者は都合の悪いことを国民に知られたくない・・透明性があれば、自然に身ぎれいにするしかなくなりますが、統計や資料を不透明にし、都合の悪いことを報道させなければ、やりたい放題になります。
独裁制と統計等の欺瞞性・これを暴く報道の自由がないことは（ソ連も同じでした）表裏の関係にあることが分ります。
中国では強権社会化＝厳しいルール化については、韓非子の時代からの歴史がありますが、それが民意重視から出たものではなく支配意思貫徹のためのルールでしかなかったのが不幸な歴史になりました。
法の目的がそうですから、国民はこれを自発的に守る意識どころか、逆に如何に潜脱するかの智恵・・ヤミルートが発達してしまいました。
裏取引中心の社会では、透明性とは真逆の社会です。
中国政府も実態を反映しない虚偽統計発表し（企業で言えば税を免れるために虚偽帳簿を作るようなことを政府がやっているのです）、政府が率先してサイバーテロ・・先進技術情報窃取していて羞じるところがありませんし、何もかも法治国家以前の社会のママです。