中国や韓国でバブルに乗って得をしていた階層・・あるいはこのおこぼれにあずかって自分も儲けようとしていたのはどう言う階層でしょうか？
最初に投資資金を準備出来るようになった階層は、2014-8-26「成長と独裁の限界２」に紹介したとおり、成長のおこぼれにあずかって来た・・私腹を肥やした幹部や高官・・その次には、コネで就職できた高級サラリーマンなど言わば政権周辺階層になりますので、政権支持者に組み込まれた階層です。
この外周が広がれば広がるほど政権基盤が強化されます。
政権幹部は海外に大きな資金を逃していて、国内では目立たないように高級サラリーマンに少し上乗せした程度の贅沢をしていたと想定されます。
令計画氏失脚後のことですが、京都で日本庭園の豪邸を保有していたとの噂が出回っています。
裸官と言うと現金・金融資産を海外に隠しているかのように印象づけられますが、このように中国人による海外資産買いあさりの一形態でもあるのです。
金融資産の場合、政治の絡み次第で、ある日突然（コンピューター処理ですから瞬時です）凍結されて１円もおろせない・使えないリスクがありますが、（アメリカも没収までは出来ません・・凍結するだけです）不動産や高級車の場合、売買禁止は技術的に難しいし、仮に処分禁止が出来てもクルマや豪邸の使用がどうなる訳でもありません。
預金はおろせないと預金通帳だけで持っていても使い道がないのですが、処分禁止されても豪邸はそのまま使えるので、政治環境変化に強いのです。
話を戻しますと、成長の果実分配が減って来たこの数年、民の不満を受けた政権内で・共産党政権維持のために？暗闘が始まりました。
中核的支持層内で、汚職摘発名目で政敵相手に現在強烈な弾圧？が続いています。
１年ほど前ですが、海外逃亡中の裸官数百人の名簿を公開してアメリカその他に摘発要請していると報じられています。
その金額は何と何兆円にのぼると言うのですから、中国政府として（海外に恥をさらす心配など全く気にしませんので）お金も欲しいので政敵を葬るのと一石２鳥のつもりでしょう。
前主席胡錦濤の側近中の側近であった令計画氏が昨年暮れころだったか検挙されましたが、その弟の令完成氏が重要機密書類何千点を持ってアメリカに亡命中と報道されていましたが、同氏の持ち出していた資金は何千億円とも言われています・・９月２４日ころから始まった習近平訪米に際して米国との交渉で中国は巨額資金引き渡し請求を放棄する代わりに身柄引き渡しに米国が応じたともネットで出ていました（単なる憶測記事かも知れませんが・・）。
令計画の弟の件は、うろ覚えですのでhttp://www.huffingtonpost.jp/2015/08/10/ling-jihua_n_7963870.htmlによると以下のとおりです。

「中国の胡錦濤・前国家主席の腹心として権勢を誇りながら2014年12月に失脚した令計画（リンチーホワ）・前党統一戦線工作部長（58）の実弟、令完成（リンワンチョン）氏がアメリカに亡命したと、ニューヨーク・タイムズが8月3日伝えた。共産党政権を揺るがす機密を持ち出したとされ、中国国内で大きな波紋を広げている。」
「令完成氏は国営新華社通信の記者だった。
中国指導者の海外での不正蓄財に関する機密資料など約2700点を持ち出したとされており、産経ニュースは、アメリカ中央情報局（CIA）元職員のスノーデン容疑者による機密暴露の「中国版」に発展しかねない情勢だと伝えている。

逃亡中裸官は今の政権にとって政敵とは言え、直近まで政権中枢に最も近かった関係者ですから、これらの粛清を始めると政権の安定性が大きく揺らぎます。
９月２５日ころに書いたように、支配階層と被支配階層が明確に分離している専制社会では、支配階層内で政敵粛清の動きが始まると食うか食われるか・・トコトンやるしかないので、純化が進む・・支配階層内の多様な意見がなくなり、政権運営が硬直化して行くしかありません。
この関係を２５日ころにスターリンによる粛清のやり過ぎの結果、硬直化した事例としてちょっと書きました。
日本でもこれまでの経験によると政党が純化路線を採用すると、支持基盤が狭くなる結果凋落して行く運命が待っています。
民主党が党勢退潮傾向に困って共産党との提携路線に舵を切りそうですが、（２６日日経朝刊には岡田党首と共産党党首会談が報道されています）「確かな野党」も良いけれども純化に比例して支持母体は純化されて行く・・支持層の幅が狭くなって行くのではないでしょうか？
高官・・トラ退治までやっているのは、習近平政権の強さを表すよりは、むしろ食うか食われるかの瀬戸際の攻防が続いているから、政権の方も支持基盤の幅を削ってでもやれるところまで目一杯やるしかない状態に追い込まれていると解釈出来ます。
最近護衛兵をイキナリ（中隊か小隊規模で）入れ替えたり、身辺警備関係さえ信頼出来ずピリピリしている習近平の必死の様相が伝わってきます。

値下がりマンション等のローン支払限度が来るまで社会は何とかなります・・そこで庶民に負担を押しつければ企業と違って先送り出来ますが、一定期間経過で庶民も限界がきます。
この救済も兼ねて株で儲けて下さいとやったのが株式相場の煽り政策だった・・この売却益でマンション購入者の多くが救済された筈です。
今朝の日経朝刊４pには、編集委員名で中国政府が、投資に偏っている経済構造から消費社会に移行させようとしたが、消費するには庶民に金がないので、庶民に豊かになってもらうために政府が株式購入を勧めたに過ぎない・・人民元切り下げ同様に裏目に出て気の毒だと言う例の中国政府擁護の論文が出ています。
しかし、庶民同士が資金を出しあって、金儲けした気持ちになってもその論文で書いているとおり、溺れかけているときに自分の髪の毛を自分で引っ張り上げているようなもので、金持ちから庶民に金が回ることはあり得ない・・逆に困っている中間層や資本家に庶民から金を回す政策・・この論文は無理なこじ付けです。
人民元切り下げは、IMFの要請に従っただけだが、タマタマ株暴落と一緒になったので、世界に誤解されて気の毒だったとか政府による株投機勧誘の言い訳と言い、無理な中国政府擁護論ですが、この株上昇期待に庶民が殺到して爆買いし、（庶民が買った分誰かが売れているのです）これに対して売り逃げ出来た階層がある事実は変わりません。
いつも書くことですが、中国政府はいつも一石二鳥を狙って自己満足しているのですが、（独裁政権下の国民は「大したものだ」と賞讃するしかありませんが・）世界はその本音の部分を嗅ぎ取ってしまうだけのことです。
この錬金術も終わり次の転嫁先がなくなっている・・庶民の懐まで食い尽くしたら最後でしょう・・のが現在ですが、大勢が失業したりする大企業や中堅企業の倒産とは違いますが、社会全体の活力にじんわりと利いてきます・・これが韓国バブル崩壊後の内需貧困・消費減退・売春婦輸出大国になった原因と思われます。
中国の場合、韓国とは違い、・・９月２５日書いたように「あんたの言う通りにしたのだから、結果責任をとってもらおうじゃないか」と言う行動に出られる点が違います。
２０１４年８月２８日に紹介したように人民の方も政府を信用していない・韓国に比べて目先が利きますから、政府が開発業者に融資して在庫一掃を目指していて「夢よもう一度！」と煽っていても、買い手が減って来て在庫が膨らんでいる様子です。
中国も韓国に習って個人に少しでも多く売ってしまえば、それだけ企業の破綻が少額になり、派手なバブル崩壊（企業倒産の連鎖→金融機関破綻）は防げます。
中国としては、日韓の例を充分勉強しているので、日本のように下手なことはしない・・（最後は庶民に付け回して）うまくソフトランデイングできると言う自信があるかのように宣伝していました・・日本のマスコミやエコノミストがそう言っているだけだったのかな？
私の方は中国語の報道を読めませんので・・・
２５日に書いたように独裁政権は権力・強制力の強さに比例して民意に敏感であるべきですが、危機的状況になって来るとそんな余裕がありません。
開き直って行くしかないので、体制強化・・軍事公安に力を入れることが先決です。
独裁政権の特徴は、苦しくなれば開き直り・・政権内の粛清・・国民に対しては弾圧強化、海外には強面等が普通の行動パターンなる点でしょうか？
外交交渉もロシアの例を見れば分るように国際的に孤立していて苦しくて日本との友好関係樹立が喉から手が出るほど必要になっているのですが、そうなると却って北方領土で挑発行為をしたり、領海侵犯等の挑発行為が激しくなるのですが、韓国も中国も似ています。
中国も困れば困るほど尖閣諸島で強硬に出て来るし、韓国も困っているからこそ日本攻撃をより激しく繰り返しているのです。
数日前には、高校教科書に慰安婦問題を書くように強制することになったと報道されています・・日本人の感覚では、こうなると日本を頼るしかなくなっているのに、何をやっているんだ！と言うところですが、彼らは日本に頼るしかないとなれば余計激しく攻撃して来る政府です。
「つべこべ言うな」「俺に任せておけ」と威張っていると困ったときに本音で相談出来なくるのが普通で、国内向けにはいつも大成功している姿しか見せられず、（でっち上げ統計発表を繰り返すのも国内向けに必須で）空威張りするしかなくなるのです。

結果責任主義の場合、成長を続けていれば被支配者には文句ないのですが、成長が鈍化して来るとこのやり方では無理が出て来ます。
世上中国にとっては、７％成長が政権維持の最低ラインと言われていた所以です。
これは古代から全ての階級社会共通の現象です。
この数年実質的にはこの成長を維持出来ていないので、国民不満が徐々に強まっていて（外国向け統計は誤摩化せても実際に生きている庶民の懐具合が悪くなっている不満を統計で誤摩化してどうなるものでもありません・・）その影響で先ず支配階層内部できしみが生じてきました。
この辺は昨日２５日に書いたとおりで、独裁政権では１００％お任せの代わりに結果責任を厳しく問う社会ですから、逆説的ですが民意に敏感です。
専制国家では、庶民は唯々諾々と従うだけで思考する訓練が出来ていませんが、権力階層内では、権力交代予備軍が必要ですから、支配階層は自己判断の訓練を受けているので、成果が上がらなくなくなって来ると現権力者の政治に対する不満が出て来ます・・。
これに対する対応が、習近平政権成立直後から始まった粛清の嵐に繋がっていると見るべきでしょう。
ソ連も、経済政策失敗でうまく行かなくなるとスターリンによる粛清が始まり以後４〜５十年間何も言えない状態が続き、収容所列島と言われていました。
庶民自体指示を待っている状態に訓練されている状態では、被支配層に言論の自由がなくとも不満が起きませんが、（むしろ果敢な支持・命令をくれないと不満が起きます・・スポーツその他現場指揮官は果敢な、分り易い指示を出すことが重要です）逆に支配グループ内である程度多様な意見交換がないと政権が脆くなって行きます。
ソ連は対外的には、カクカクたる成果ばかり強調していましたが、虚偽発表の限界がきて遂にソ連崩壊となり、結局自由主義国の進歩に大幅に遅れてしまいました。
余裕があれば政権に遠い庶民も大事ですが、近衛兵のクーデターがいつあるかと言う段階になって来ると関心が権力周辺組織固めに集中しますから、側近層幹部の利権を守り政敵の利権殺ぐのに精一杯で遠くの庶民の面倒はあと回しになります。
逆に庶民から資金を吸い上げて側近幹部クラス関与企業等の保全や延命を計りたくなるのでしょう。
マンションなどを庶民に高値でつかませてしまってから値下がりして庶民がいくら困っても長期的にボデイーに利いて来る程度ですから、目先の政権維持に必死の政権は超短期的政策として庶民救済を重視しません。
目先の共産党幹部間の権力争いに有利かどうかで政策判断をして行くしかない状態に陥っているのが習近平政権ではないでしょうか？
粛清し放題で向かう所敵なしと言う面を外部あるいは政権内部から見れば最強政権とも言えますが、政権全体では硬直性が進み危機状態が極まっている結果の現れとも言えます。
経済政策では、国民全部底上げは無理になって来た現実を踏まえて、権力に近い幹部の関与する国有企業の経営権維持が先ず第１の目標になります。
昨年来の政策を見てると、時々政府資金投入でバブル再燃させることによって、投機心の高い個人にまだもっと儲けられると期待させて、在庫（マンションや株式）の多くを末端個々人に売り抜けさせる目的のように見えます。
実際に今年前半には値上がりした株を元手に多くの不良企業が持ち直して不良債権が減少して金融機関の業績が急上昇している・・助かっています。
不振企業も相場上昇前提に新株発行によって巨大な資金を手に入れたようです・・この分、庶民から企業への所得移転が進んだことになります。
この逆で６月以降の株価下落で新株発行（資金吸い上げ）はぴたりと止まっている外、大半の株が売買禁止状態ですから、資金流通が阻害されています。
「売買禁止とは荒っぽ過ぎるやり方ですが、株式市場が何のためにあるか、資本取引の場である以上これが戒厳令のような命令で取引停止にするとその影響が（高速道路の通行禁止のように）目に見えないだけあって尋常ではない筈です。
株価上昇で一息ついていた企業が今後酸素・血液不足になって来るでしょう。