安保法案可決に対する「弁護士有志の会」名義での緊急抗議声明署名人をネットで募っていたようですが、呼びかけ人らしい人の報告によると200名を超える「趣旨への賛同者」が集まったと誇らしげに報告しているようです。
現在の弁護士数を日弁連のホームページで見ると、10月１日現在では36,373名となっていますが、その内２００人あまりの賛同で、もしかしたら、「大多数の法律家の声」またはこれに類する表現になるとすれば、恐れ入った算数能力です。
デモ参加は仕事の都合等で行けなかった人があるので、その背後にもっと多い支持者がいた筈と言う意見もあり得ますが、ネット応募はワンクリックで簡単に出来ることですから、この数字が最大実数の可能性に近いでしょう。
ただし、緊急執行のために短期間で閉め切ったようですから、時間をかければ最大では１０００名くらいになったかも知れません。
三万６千のうち１０００名とすれば比率がかなり高いことが分りますが、それでも３６分の１以下でしかありませんし、弁護士の政治意識が左寄りと一般に思われていることからすれば、世間が抱いているイメージからすればむしろ想定外に少ないと言うべきではないでしょうか？
国民大多数の意見を無視した強行採決は無効と言う意見がはびこっていますが、誰が大多数を判定するのか不思議な主張だと違和感を持つ人が多いでしょうが、慰安婦問題同様にマスコミが繰り返すと真実のように誤解する人が多い効果を狙っていると思われます。
国民の意思は選挙で表明され、これに従うのが、民主主義国家の基本であって、マスコミや護憲勢力？が勝手に決めるべきものではありません。
左翼系は、日本に現実にある民主制度が目に入らずに旧ソ連や中国など独裁権力が決める国家意思の思想を日本に当てはめて、自分たちが市民の声代表を気取っている・・僭称しているのですから滑稽です。
憲法
前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し・・・

第四章　国会
第四十一条 　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第四十二条 　国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。
第四十三条 　両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
○２ 　両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。

上記のとおり、選挙による民意代表こそが憲法が要求している政治決定システムですが、左翼・文化人は、自分の意見に合わない法案があると、（国民多数の意見に反した）憲法違反と主張して・・選挙を経ない自分らの意見がいつも市民や国民の声だと自己判定し、これに応じない国会決議を憲法違反と言うようです。
ちなみに代表と代理とは法的意味が違うことを「09/01/03（２００３年の意味です）代表と代理、理事の違い」以降の連載コラムで説明したことがあります。
代理は一定の法的行為を委任者の意向に従って行なうこと（委任者の意思に反する行為をするのは違反）ですが、代表は人格的に委ねてしまうもので、選挙民の個別の指示や意思に従う制度設計・義務がありません。
個別法案ごとの受任・意思確認を前提にしていないのです。
ところが、左翼やマスコミは曰く「前回選挙はワンイッシューでなかったので、安保法制が国民多数の支持を受けたとは言えない」と言うのですが、そんなことを言い出したら道路交通法改正や予算、全ての国会決議による法律はワンイッシューで選挙していないので、全ての法律が国民意思に反した法律・・憲法違反となってしまいます。
憲法違反を主張する彼らの主張こそ、憲法の予定している民意の総括手段である国会制度否定になりませんか？
そもそも、日弁連執行部自体が、安保法制反対運動をするに関してワンイッシューで会員投票をしたのでしょうか？
国会通過直後であれだけ興奮し盛り上がっている最中に募集した「有志の会ネット抗議」に僅かの２００名の賛同者しか集まらない状態では、（呼びかけ人はこんなに集まったと誇らしいようですが・・）もしもワンイッシューで賛否をとったら、弁護士全体の過半数の支持すらなかった可能性があるから怖くて出来ないのでしょうか？

棄民政策宣伝と相前後して、従軍慰安婦や日本軍の残虐行為発掘？のためにアジア諸国へ出向いて被害者探しをしては次々と日本非難が始まりました。
現実にあることで噓を言うのでは、時間の経過でバレることが分ったからでしょうか？
戦略を変えて過去のしかも外国での架空事実の主張に方向転換したかのように見えます。
この主張は目の前に現実が存在しないことですから、日本人の行動原理である「沈黙は金」・・黙っていればその内本当のことが分ってくれる・・と言う行動原理の裏をかいたことになります。
日本人はバカバカしくて「反論すること自体大人げない」と言う大人の態度で放置していましたが、目の前に現実世界のない過去のことですから、時間が経てば分るだろうと言う日本の価値観・方式は通用しないことに気が付かなかったのです。
中韓政府は自分が勝てばこの程度の酷いことを繰り返して来た歴史があるので、日本もこう言う酷いことをしただろうと言う想像をもとにでっち上げの映画を作り、それを使って、連日のように国民教育し、世界中に宣伝しまくっています。
子供はそのとおり信じて成人して行くし、世界中の人々も日常的にテレビ映画等を通して宣伝量の多い方が真実ではないか・・しょっ中垂れ流していれば、何となく世界中が中韓の宣伝していることが事実であるかのように錯覚してしまうことになります。
日本人は「そんなとんでもない噓を誰も相手にしない」と思って、放っておけば良いと誤解していたのですが、世界はそう思っていなかったのです。
世界中が誤解してしまっている事実に気が付くのが遅かったのです。
中韓では好き勝手に歴史を改ざんする国ですから、これにあわせれば簡単ですし、・・うっかり反論しようとすると戦後秩序否定論者と言うアメリカを巻き込んだ中韓による押さえ込み戦略が成功していたので、日本は言われっぱなしで何も言えなかったので、殆ど成功していたように見えました。
「沈黙は金」と言う日本の方式・・現実が証明してくれると言うやり方では、世界中が洗脳されて行くばかりですから、日本の名誉を守るためには、積極的反論と報復が必須であることに気が付いたのがこの数年のことです。
世界は汚い人の集まり・・と言う現実を知ると、日本のネットでの反撃が始まりましたが、積極的反論が始まると中韓をバックにした？組織からのヘイトスピーチ批判が起きてきました。
あまりにも酷い噓のつき放題に気が付けば、当面ある程度激高する人が出るのは仕方のないことですが、・・反論をスマートにやる必要があることは当然です。
日本人の民度が高いので、すぐにこの方面でもクリア−して淡々と世界に訴えて行く人材が増えて来るでしょう。
日本がやっていないと言う消極的否定だけでは、宣伝戦争には勝てませんから積極的に世界に訴えかけて行く人材養成が必要です。
全て戦いと言うものは反撃力の温存こそが、最高の自衛になるのが古来からの鉄則です。
何をされても反論・反撃しないと前もって宣言していると、相手は気楽に攻撃してきて負けそうになれば攻撃をやめれば良いだけ・・何のペナルティーもないのではあまりにも安易な攻撃を招いてしまいます。
日本は戦後悪口雑言を言われっぱなしで、アメリカに遠慮して反論すら出来なかったので、相手は身の危険がないので攻撃し放題になっていたのです。
日本は「そんなことしていない」と言う程度の消極的否定だけではなく、中国や韓国はこんな酷いことをして来たと言う積極的反撃が必要です。
今回の慰安婦騒動の当初には、安倍政権に対して「戦後秩序批判を許さない」と言う方向で、アメリカが日本押さえつけに動いていて、日本政府を強迫して黙らせる従来型でした。
（繰り返し書いているようにモトはと言えば、あらゆる分野でアメリカによる日本全否定政策が基本にあることは誰の目にも明らかですから、日本批判の本家であり震源地であるアメリカに対する反撃が必須であることが却って浮き彫りになってしまいました。）

政権内権力闘争から経済に戻します。
マンション２戸目を買ったり投機して来た階層は、言わば共産党幹部またはこれにコネのある高級官僚から中間層に広がっていました。
政権の安定性は支持層が同心円の外側に広がれば広がるほど安定性が増しますが、マイナス局面では、外側から順に離反して行き中間層にまで離反が広がると危険ラインになるのが普通です。
日本で言えば共産党や公明党その他コア支持層は簡単に変わらないのですが、浮動層・中間層の支持変化が政党の消長を左右します。
中国では、支持層離反を食い止めるために不動産バブル現象が起きていると分っていても、直ちに引き締めて不動産関連事業者や金融関係・地方政府やマンション購入層を切り捨てることが出来ずに、金融引き締め・緩和の繰り返しやマンション2戸目購入禁止したり、緩めたりして試行錯誤を続けて来たのでしょう。
引き締めたり緩めたりの繰り返しではどうにもならなくなって、（外資流入が減って新規流入資金不足が基礎にあるのですから、）昨年末からの株投機の勧誘＝これまで投機に関係のなかった庶民を引き込んで新たな資金流入を図ったものと思われます。
城で言えば外郭陣地を放棄して本丸としての共産政権だけ死守するのは最後の最後ですから、外郭陣地にあたるマンション購入・中間層を守り切りたいでしょう。
昨年からの動きは城塞都市の外にいる庶民・農民から食糧を取り上げて城内の食糧備蓄を増やそうとしたような段階です。
資金吸い上げ策として株式バブルを煽って株バブルで儲けた庶民にマンションを買わせて、投機目的マンション購入層・・中間層の売り逃げ・救済してしまおうとするのが今年前半までの動きでした。
株購入の場合は不動産を買うほどの安定収入やまとまった資金のない者も参加出来ると言う触れ込みで、（このために中国では個人の信用取り引き比率がバカに高いと言われていました）中間層の外側の庶民を巻き込もうとする作戦です。
（手持ち金の百倍変えるよ！と言うキャッチセールで百分の１の僅かな資金でも吸い上げてしまおうとする戦略です）
この大宣伝に載って多くの庶民が家族そっちのけで「株未亡人」と言う流行語が生まれるほどのめり込んでいると５月ころには報道されていました。
ねずみ講同様で、当面は新規参入者増加で株価は当面上昇を続けるでしょうから、うまく売り抜けた人が夢のマンションを手に入れられます。
買う人がいると言うことは売る人がいる訳で、既存株主が値上がり益で大儲けしたこと・・バブル崩壊で損をしている階層の穴埋めになった・・バブル崩壊による大量デフォルトの先送りになったでしょう。
庶民の参入資金が尽きるまでは上昇を続けるので、その間に売り抜け出来る中間層が出る・・・・高値づかみして困っていたマンションの売り抜けが出来るし、・・新規参入でマンションを手に入れた庶民は自分が住めば良いのでこれはこれで良い結果です。
早めに参入して早めに手仕舞いした人は儲けだけ手に入れて良い結果になっているでしょうが、そんなこと出来る人はホンの数％あるかないかでしょう。
ねずみ講形式は結果から見れば、損をする人の方が多いのが原則です。
権力支持層が政界や経済界・・中間層を当てに出来なくなって、城で言えば本丸を守る軍部だけを頼りにするようになると、政権末期になるので今は必死でしょう。
もっと弱い庶民大衆に大損害を付け回すようなことが成り立つのは、中韓共に個人がものすごく弱い立場にあるからでしょう。
北朝鮮では張成沢処刑の例を見れば分るように、どんな権臣であっても、権力を継承したばかりの金正恩に直ぐ処刑されてしまう状態です。
中韓両国と北朝鮮ではどんなに権勢を振っていた高官と言えども、専制君主の逆鱗に触れると一朝にして獄門入りの歴史しか経験がありません。
中国では今でも薄煕來に始まる粛清騒動・・周永康・令計画などひとたび政敵になった元高官・幹部の運命がそうです。
このために権力者層にとっては、いつでも国外に逃げ出せるようにいわゆる「裸官」が一般化しています。