棄権者の心理を、信任・不信任に区分して議論する不毛さは、棄権者を不信任に数える場合の現実弊害を考えればすぐに分ることです。
戦後ずうっと中選挙区（２人区）ないし大選挙区（３〜５〜６人区）でしたから、投票者の過半数獲得者でさえ、滅多になかったし、ましてや選挙区全有権者の過半数獲得などは夢物語の世界です。
過去の中選挙区制や、現在の比例代表制の場合、これらの制度自体が選挙区の有権者の過半数の得票を得た候補者のみが当選者とすることを予定していません。
政党単位で見ても与野党が併存する仕組み・・民主制の基本ですが、これ自体が過半数支持を得ていない政党の存在を前提にしています。
過半数支持を得た代議士しか存在出来ない前提の議論は・・これを政党段階に押し進めると・・中野教授の意見では全有権者の５割以上の支持を得ていないと何も決められないことになるので、結果的には一党独裁制・・中国等の政体を理想・前提にした議論になります。
左翼系学者派はこれが好きなことは繰り返し書いて行きました。
日本の中〜大選挙区制は、１つの地域では、Aの政治姿勢に対する支持者が４割で、Bの支持者が３割、Cの支持者が２割その他・・諸派の場合、Aだけが地域の声を代表するのではなく、地域少数意見もその比率で中央に出て行って意思表示出来ると言う意味で優れた制度です。
我が国古代から八百万の神・・多神教世界の合議制社会・・多様な声を吸い上げる伝統に則った優れた制度だったと思われます。
豊かな社会とは売れ筋商品しかおいていない画一社会よりは、１００〜２００人に一人しか買わないような特殊な商品（サービス）も提供されている社会ではないでしょうか？
思想の自由も同様で過半数支持を受けた思想の代表しか存在出来ないような社会では、思想の自由が事実上抑制されてしまいます。
多数説一色しかないよりは、百家争鳴状態の方が思想の自由があるのです。
上智大学教養学部教授中野晃一氏（政治学）の意見が、仮に棄権者全員が不信任者であるとした場合、（同人の論文を直接読んでいない・・・・参加者の報告だけなので正確には分っていません・・何回も書いているようにこのコラムは専門誌ではなく、自宅でちょっとした時間に思いつきで書いているコラムですから、それ以上調査する気持ちはありません）　戦後何十年も行なって来た中〜大選挙区制や、現行比例代表制度を国民主権の理念に反している・・・実質憲法違反だと言うのでしょうか？
過半数を得ていない少数者も当選する比例代表制がある御陰で、少数政党＝野党の存在が理論的に可能になっている現実を無視しています。
同教授の意見によれば、野党は皆無・・一党独裁性になるのが理念的に正しくなると思われれます。
現在の小選挙区制では、有権者の過半数の得票者だけ当選と言う場合も理論的には成立可能ですが、仮に７割の投票率の場合、投票者の７割の票を獲得しても有権者の４９％でしかないので、過半数に足りません。
対立候補者・次点の２倍以上の票を獲得しても落選することになります。
この基準で当選出来た人が過去に何人いたか？と言うことです。
こんな非現実的制度が正しいことを前提とする意見？国民主権の理想に合致していて正しいと誰が考えるのでしょうか？
平成２６年12月の総選挙に関する総務省のデータに入ると都道府県別有権者数が出ていますが、選挙区別有権者数が出ていませんので有名代議士の有権者に対する得票率を探せませんが、多分殆どの選挙区で有権者の過半数を得た人はいないのではないでしょうか？
石原元都知事のように選挙に強かった人でも、東京都有権者の過半数の得票を得ていたかとなると、疑問があるように思われます。
ウイキペデイアによると以下のとおりです。

2003年東京都知事選挙（2003ねんとうきょうとちじせんきょ）は、2003年（平成15年）4月13日に執行された東京都知事選挙。第15回統一地方選挙の一環で実施された。
選挙前から現職の石原慎太郎の圧勝が予想され、対立候補の擁立は難航した。
この都知事選では、事前に石原の圧勝が予想されていたためか、中松以外の常連泡沫候補は一様に出馬を見送り、候補者が乱立する東京都知事選挙では珍しい、少人数の争いであった。
投票率は44.94%で、前回1999年の57.87%を大きく下回った、当日の有権者数は988万4071人で投票総数は444万2195票となった[1]。
当選 1 ■石原慎太郎 無所属 現 3,087,190 70.21%

上記のとおり、圧勝の予想されていた石原氏は投票者の１００％を獲得しても有権者の４４、９％しか得票出来なかったことになります。
・・・実際の獲得票数は、3,087,190で得票率としては、70.21％でしたが、有権者に対する比率で言えば、４４、９x７０＝約３０％にしかなっていません。
中野教授やこの意見を有り難がっている特定グループの意見によれば、石原氏は都民の７割から不信任されていたのに都知事をやっていた・・違法な存在と言うコメントになるのでしょうか。
総務省が政党別得票率などデータ化しているのに、個々の候補者の有権者に対する獲得票率・・・選挙区別有権者数の数値をデータ化して公表していない・・上記都知事線に関するウイキペデイアでも有権者に対する得票率を出していないと言うことは、このデータ需要がない・・特定候補者の有権者に対する得票率について、多くの国民が全く価値を認めていないことが明らかです。

中韓の反日行動の激しさに対する嫌悪感が急速に高まったことが、これと言った派閥の支持もなくて当初ダークホースだった安倍氏を自民党総裁選挙で勝たせた原動力ですが、この辺を中国は理解出来ないのです。
民意に反した反動的安倍政権が中国に厳しくあたっていると誤解していていて、その延長上で「安倍政権は実際の支持率が低い」と言う宣伝になっているのですが、そういう発想は言論の自由のない・・民意反映手段のない中国人民には通用するでしょうが、日本に住んでいる左翼系が中国国内の宣伝をそのまま日本で受け売りしているのは滑稽ではないでしょうか？
文化大革命も大躍進政策も左翼系文化人やマスコミは中国政府宣伝どおりにいかに素晴らしいかを宣伝していました。
弁護士会の委員会の実情・・委員会既定方針に反対する人が参加し難い実態を前提にすると、この学者を招聘した委員会は、参加率こそがバロメーターだと納得していたとしてもおかしくありませんが・・。
この学者の意見を気に入ったらしくて講義内容の感想文？を会全員に配布しているのですが、この考え方が正しいと思うならば、自分の主催した勉強会に会員の何％参加したかを先ず発表したらどうでしょうか？
会費を使っているとすれば、その程度の義務があるように思います。
中韓は自分が人民に酷いことをして来た長い歴史を前提に、日本支配時代に日本が同じ残虐行為をしたに違いないと言う思い込み？・・またはそうしないと自国の歴史の正当化が出来ないことから、噓の歴史認識を強制して来ていると書いてきましたが、この学者は「お宅系集会」の性質を分析した基準で日本の投票参加しない人の意識に当てはめているのかも知れません。
ところで、積極的意思表示しない人の意味を考えてみると、弁護士会の委員会や署名活動に参加しない人の意見（・・積極的に求められて署名拒否しているのですから、支持していない可能性の高い分類）と自由投票出来る場合の棄権と同じに見るのは間違いではないでしょうか？
私に対してもいろんな人から署名要請がきていましたが、これを断る事自体勇気のいることです・・今では私の立場を理解しているらしく最近ではきませんが・・実際には匿名性がない状態です。
自由で匿名の投票が保障されている民主国家においては、投票に参加しない人の多くはその決定がどうなろうと自分はその場で決まった決定で良い・・お任せと言う人が参加しないのが原則です。
あるいは「自分が欠席しても結果は変わらないよね」と言う場合もあります。
投票に行かない人にもいろいろあります。
民主国家の選挙の場合、反対票投じたかったのに、よんどころない事情で行けなかった人もいるでしょうし、行楽や買い物に出掛ける場合・急病、急用・・子供野球の対抗試合の日と重なっている・結婚式や法事等で故郷に帰っているなどで行かない人がいますし、その人たちの心理には、何万票のうち自分の１票くらい大したことがないと思っている人が殆どではないでしょうか？
例えば、一方候補者の圧勝が予想されている場合、その支持者の方が行かなくなるリスクがあって、選挙戦の早い段階で当確予報が出ると自分への投票者が減ってしまうので、陣営が危ない危ない「・・後一息です」と訴えるのが一般的です。
公職選挙では、当落ギリギリの人が最後に追い上げてトップ当選することが珍しくなく、安全圏と思われると支持者が安心して行楽に出掛けてしまうので危機ラインになってしまうのが普通の投票行動です。
一般的に知られている上記選挙関係者の行動様式から言えることは、棄権者の多くが不信任を意味していないことが明らかです。
接戦であるかどうかも投票率を大きく左右するのであって、否定的意味の「棄権」（ボイコット）ではなく不参加の内容について実態に応じた緻密な調査をしないで、行かない人を全部批判・不信任票と言う前提の論理は乱暴過ぎます。
集団自衛権行使反対の意思を示すために積極的投票行動を呼びかけていた場合、野党得票数自体が、逆に反対派がかき集められる限界票を表しているのではないかと見る人もいるでしょう。

会全体意見・・総意を探るには、予め特定思想の人ばかり集まっているとした場合、その委員会決定が１００％の賛成によるかどうかはあまり意味がありません。
むしろ彼らが決めたいろんな行事・・憲法を守れ・特定秘密保護法反対などの勉強会やデモなどに会員が実際にどの程度参加しているか、意思表明しているか程度の報告をさせて会員の意向調査の重要指標にすべきです。
（ネットまたはファックスで賛否をとるのは簡単なことですが、匿名性確保その他、仮にこれが面倒だと言うならば、会費を使って集会等を開催している以上は、先ずは、参加者数程度は会への報告・公表すべきです）
しょっ中（と言えるかどうか不明ですが、かなりの回数）平和憲法を守れ・集団自衛権反対等のビラ配りや学者を招いての集会等をしていますが、会員の参加率がどうなっているのかそう言う方向の運動することを会員がどう考えているのかを知る努力を何故しないのか疑問です。
お宅系以外はうっかり議論に参加出来ない・・閉鎖集団の疑いが起きている委員会活動こそ、実際の参加者数が重要です・・参加していない人は声なき支持者と言うよりは逆の意見の可能性が高いかも知れません。
千葉県弁護士会での安保法制反対や集団自衛権反対のビラ配りに７５０人前後の会員数のうちで実際に何人参加しているのか知りたいところです。
延べ人数で数えても同じ人が何回も行けば良いので、意味がありません・・定点観測が重要です。
弁護士会が民主主義・人権擁護の旗印を標榜している以上は、先ず自分の行動に対する足下の支持率をいつも気にする程度の敏感さが重要です。
仮にも会の民主的運営を志しているならば、重要政治問題に首を突っ込む場合は事前意識調査が必須と思いますが、仮にこれをしない場合で実行する場合には、この政治活動に対する会員の支持率がどうだったのかを知るためにも、会員の参加状況を逐一報告をするのが最低の義務ではないでしょうか？
活動家中心の閉鎖的委員会の場合、参加率が高いのが特徴ですがそれでも、いろんな都合でデモやビラ配りに参加出来なかった人がいるでしょうから、参加しかなかった人を全部反対派と見るのは無理がありますが、実際の参加数からある程度推測できます。
いろんな講義の出席率やテレビ視聴率等も見たい人もタマタマそのときの都合で見られないこともあるでしょうが、結果としてどのくらいの参加があったかが大方のバロメーターになる前提です。
ただ数日から１週間筒続くビラ配り等の場合、延べ人数ではなく、誰と誰が参加したかの合計を見れば、（少人数会員なので顔が知られています）賛同者の最大限を表しているといえます。
千葉県弁護士会では、今年の２月７日に上智大学教養学部教授中野晃一氏（政治学）を招いた「集団的自衛権を国民は支持したのか？」と題する市民集会を開いたようです。
市民集会と言う以上は公開だったのでしょう。
このテーマ自体から、その方向性が事実上分ります。
（このように方向性の分る集会や委員会があっても、その趣旨に反対意見の人はそもそも出席しませんからその集会で反対意見がなかった・・満場一致だから参加しなかった会員全部が支持していることにはなりません。
この講演は参加者以外の人は、その集会を支持していないと言う左翼系が自分の開いている集会の図式を国政選挙に当てはめているような印象です。
左翼系の閉じられた集会への参加率低下と開かれた国政選挙を同列に論じることが正しいのでしょうか？