同弁護士が援助交際問題を国連で発言したことがない・・別組織がやっていると言うのかも知れません・・そうすると調査に来るように仕向けた責任がないことになります。
とは言え、特別調査官の来日に合わせてプレゼンしに行っている以上・・多忙な相手が会うチャンスを与えること自体が、この道で相応の実績があることが国際的に知られている前提です。
また、援助交際を世界的に問題にしていた・・その道の実績のある論客でなければ、（例えば私のような素人が会いたいと言っても会ってくれないでしょう・・）多忙な特別調査官の面会・調査対象にはなれないでしょう。
仮に招致したのは別組織であってもそれなりの連絡が取れていた・・連携作業ではないかと私のような門外漢は想像してしまいます。
想像だけで、池田氏のように断定的に書いて良いかは別問題ですが、
情報源が秘匿になる結果訴訟上証明出来ない・・訴訟技術の穴を利用しているかのように、単に否定して「告訴します」と言うのでは、相手が証拠さえ出せなければ何をしても良いと言う傲慢な印象を受けるだけで国民の理解を得られないのではないでしょうか？
そこで、同弁護士が日常的にどう言う国際活動をしているのかを見るために、同人を検索すると同人が事務局長として活動しているNGOのヒューマンライツが出て来ましたので、同サイトによる国連関係に限定した活動歴を見てみました。
これを見ると、アジアの女性の人権を網羅的に取り上げているようで、特に日本政府批判にだけ熱心であると言う印象を受けませんが・・。
（日本の児童売買春に関する国際運動をしていたと言う活動歴も見当たりません・・この限度では、憶測に過ぎなかったことになりそうです。）
http://hrn.or.jpからの引用です（２０１５年９月１ヶ月間の活動歴です）

「ヒューマンライツ・ナウは、9月9日から開催される第24会期の国連人権理事会にあてて、以下の書面声明を公表いたしました。
従軍慰安婦問題 (PDF)（　・・・内容を見ると、賠償問題のようです・・引用を省略します・・誤読かも知れませんので関心のある方は原文にあたって下さい）　　　　　　　　　　　　　　　
福島原発事故に関するグローバー勧告の履行状況 (PDF)　　　　
カンボジアの人権状況 (PDF)　　　　　　　　　　　　　　　
パレスチナの人権状況 (PDF)　　　　　　　　　　　　　　　
イラク戦争後の子どもの健康の権利に関する状況 (PDF)　　
「第30会期国連人権理事会にて、ヒューマンライツ・ナウでは以下の項目について口頭発言を行いました。
●9月18日　市民的、政治的、経済的、社会的、発展の権利を含む全ての人権推進・保護に関する一般討論
発言内容：イスラム国によるヤジディ教女性・子どもに対する暴力
9月29日　カンボジアの人権状況に関する特別報告書
発言内容： 日本企業はマレーシア･サラワク州で違法伐採を行う企業との取引を中止すべき
発言内容： 慰安婦問題について
　　　　ヒューマンライツ・ナウ(投稿） (2015年10月20日)

池田氏の言う「国連に「性奴隷」を売り込んだ弁護士が、今度は「日本の女子学生の30％が援助交際」などのネタを売り込んでいる。」と言う事実関係のうち「国連に「性奴隷」を売り込んだ弁護士」と言う点はどうでしょうか？
上記のとおり姓奴隷のテーマではなく慰安婦のテーマに過ぎないし、いろんなテーマで国連に提言しているようですから、慰安婦問題も人権問題の１つだったに過ぎないようにも見えます。
同弁護士批判者の立場から見れば、日本を貶めるための活動だけしていると目立つので目くらまし的に・・隠れ蓑にするために、世界中の問題を（独自調査せずに報道を転用する形で）形だけ取り上げているに過ぎないと言う見方もあり得るでしょう。
モノゴトは見方によります。
「慰安婦問題」と書いているだけで、内容は姓奴隷の強調だと言う見方もあり得ます。

少数者の立場での意見も必要ですが、合理的理由がなく政府や企業がすることには「何でも反対するための反対」の印象が強まって来ると、「いい加減にして！と言う人が増えて来るでしょう。
反対するときには「反対だから反対」とか「オーソリテイも駄目と言っている」と言う態度ではなく、相応の合理的論理が欲しいものです。
国内でさしたる根拠もなく反対しているだけならば、言論の自由の問題で、論理脈絡のない反対をいくらしても旧社会党のように殆どの国民が支持しなければ社会に影響がないし、何らの迷惑もかけません。
まだ社会経験のない未成年者が、短絡的説明に引っかかり易いので、若いうちに変な過激思想を洗脳されると一生ものになってしまう問題がありますが・・。
一般的には、会員の思想信条の自由を侵害していないかと言う弁護士会内のマイナーな問題でしかありません。
国内で支持を受けられないために国連等まで出掛けて行って日本が人権侵害しているトンでもない国だと悪宣伝して歩くようになって来ると、放置出来ないと思う人が多くなるでしょう。
勿論海外活動しているグループは「歴史を直視する」ことを通じて日本国民と政府の品性を高めるためにやっているつもりでしょうが・・もしも逆に日本の評価を落とす効果があった場合、彼らの善意とは逆にマイナス効果は国民全部が受けます。
日弁連など、みんなの代表的効果のある場合には、自分の思い込みだけでやることによって、日本の評価を下げる結果になるリスクのあることをやるのは、濫用？ではないでしょうか？
道ばたで倒れている人を助けるのは効果が逆になる余地がない正しいことですが、国論の割れている慰安婦問題での執拗な形を変えた問題提起・少女売春の実態報告・・人によって実態の把握程度が違います・・をすれば、日本が誤解を受けて、不利益を受けないかなどの配慮が必要です。
反道徳行為を多めに言うことによって、規制が広がり日本のためになると言う自分の信念だけで、（国内運動をするのは勝手ですが・・）日本代表のように装って？海外で日本の悪事（どんな理想社会でも不都合なことは、一定割合でありますが、これを誇大に海外で宣伝することの問題性です・）を誇大かどうかも人によって相違があるでしょうが・・宣伝してあるく人が出るとどう言う不利益が日本及ぶか？と言う配慮が必要です。
個人に置き換えると分りますが、仮に娘が援助交際をしているのが事実、あるいは疑いがあるとしても、娘の不良行為を阻止するために夫婦で相談るのは良いでしょうが、自分の娘が売春や援助交際していると近所で言いふらして良いかどうかは別問題です。
日本唯一の国連の適格団体としてのNGOであれば、日本の評判を落とす可能性のあることを大きめに国連で報告したり主張すれば、日本代表の「根拠のある」主張とイメージで世界は受け止めます。
折しも、10月３１日２チャンネル等では、国連特別調査官の記者会見で日本の女子高校生の３０％が援助交際していると言う報告が発表されたと言うことで、（ネットのやり取りでは１３％を３０％と通訳が間違えたに過ぎないと言う主張も出ています）某弁護士に対する非難と同弁護士ツイート上での否定・・自分は何も言っていない・・名誉毀損で告訴すると言う応酬がネットに出ています。
事実関係はよく分りませんが、同弁護士はツイッターで、日本に調査に来ている国連特別調査官に日本の援助交際の酷い現状を説明しに行くと書き込んでいて、その後十分説明して来た・・調査官は日本の酷い状況にショックを受けていたと言うようなプレゼンの成果を発表し特別調査官の記者会見発表待ちと言う趣旨のツイッターを書いていることから、同人が誇大に吹き込んだのではないか？と言う推測が広がり、大騒ぎになったようです。
以下のとおりです。
２チャンネルのやり取りは、事実関係がはっきりしませんので国会議員のブログはある程度客観性があると思われるので、先ずこれを紹介します。
http://blogos.com/article/141327/（参議院議員山田太郎氏のブログ）
記事
山田太郎2015年10月27日 14:14ブーアブキッキオさんの記者会見について
「国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏が、漫画の児童ポルノ禁止を日本に要請という衝撃的な報道がAFPからなされました。
・・・・・同氏は「日本の女子学生の30%が援助交際をしている」と発表していました。私は、日本の全ての女学生の3人に一人近くが援交をしてるとはにわかに信じがたいです。
（注：その後、外務省から連絡があり通訳のミスであり13%が正しいとのことでした。10月30日追記）
国連の責任者が何を根拠に言っているのか、本当なのかと疑いたくなります。今後、厚労省や外務省にもこの発言の裏を取りたいと思いますが、もし、明らかなエビデンスが無ければ、この発言は国際問題だと思います。まさに、日本が国連にその様な報告がされ、偏見にとんだ事柄が国際的に発表させるのです。今後、日本の女学生は、多くが援交してるんだと国際的に見られるのです。この発言から世界中から日本はその様な姿勢で見られ、かえって子供の性的搾取や強姦は増えるのではないでしょうか？」

町内会等の署名簿を見ると近所の小さな子供まで含めて書いて来ています（町内なので親の氏名に続いて書いている氏名を見ればあそこの小学生の子供と直ぐ分ります）ので、杉並ゴミ戦争の参加者数字には署名者中成人が何人いたかは不明です。
今千葉市では、放射能汚染廃棄物の保管場所候補になったことについてホットな論争と言うより、お決まりの反対運動が始まっていますが、一旦火がつくと「反対して現に集まっている放射性ゴミをどうしたいの？」と言う意見は誰も言い出せない状態です。
原発「反対だから反対」社会党の土井党首の「駄目な者は駄目！」と言うフレーズが一世を風靡したことがありますが・・・こう言う単純思考の人にとっては、論理的一貫した運動のつもりのようですが、原発事故後福島から風に乗って千葉県に飛んで来た放射性物質が実際に各自治体に降り注いでしまった結果、あちこちのゴミ集積所に臨時的分散保管されているのですが、これをある程度まとめて厳重保管に移行した方が良いに決まっています。
放射性物質を集めたゴミ袋が、集積している現実をどうするかの問題と原発反対とは関係ないように見えますが・・・。
町内会で回覧板を回して（・・町内会名で署名を求める回覧を回すのは、踏み絵を迫るようでそれ自体が問題ですが・・こう言う場合左翼系は文句言いません）署名活動を始めましたが、それでもホンの何割かしか署名が集まっていません。
ただ、反対や説明を求める集会では反対論の人ばかりが行く傾向がありますから、そこにいると市民全部が反対しているかのように誤解してしまいます。
この種実質的反対集会でこそ、マスコミの派手な報道に誤摩化されず、サイレントマジョリテイーをどう見るかが重要です。
説明会に５０人〜１００人集まって、発言者が反対論ばかりだったとしても１００万住民（千葉市は１００万人に若干不足しています）の何％が反対しているか賛成しているか分りません。
秘密投票の保障されている状態で投票に行く手間を惜しむ人は、文字どおり棄権・・権利行使を怠っていると見るべきですから、投票結果にお任せ・・信任票と見るべきですが、強力な運動体から勧誘を受けても、参加しない・・回って来た署名にも応じない人は逆に不信任・・その運動に賛同していない人と言うべきではないでしょうか。
他方こう言う反対をするために集まる集会に行かない人が、行った人の多数に結果を委ねているとは到底思えません。
マスコミはこう言う集会の場合、行かない人を行った人に委ねているかのように過大に報道し、選挙の場合は逆に投票参加しない人を当選者に対する批判者と断定し、多数得票者を全有権者の半分も支持を受けていないとこき下ろす傾向があります。
マスコミや左翼系主張・・宣伝は実態を逆に評価してるのではないでしょうか？
弁護士会でも、閉鎖系委員会（があるとした）場合、独りだけ変わった意見を述べると孤立し吊るし上げまではされないとしても、独り孤立しているのは居心地の悪いものですから、予想される意見と違う人は行きたくなくなりますから、欠席や委員会所属を希望しないこと自体がその委員会活動に対する不同意〜ボイコットの意思表示とみてよいでしょう。
公害対策員会があって公害追及を積極的に行なっている場合・・今は下火ですが・・・・対象となっている公害企業の顧問弁護士はそう言う委員会に近づけません。
単純な公害反対ではなく、企業活動と公害防止の関係をどうしたら良いのか？まじめに考えている会員も、そんな野暮なことを質問したらばかにされるので近づけません。
未だに死刑廃止が良いかどうか判断がつかないので、その委員会に出掛けて行って「よく分らないので教えてくれ」と行ったらバカにされるだけでしょう・・みんなはどうやって次の運動をするかのために委員会を開いているのですから・・・そんな意識の低い人？が来たら邪魔なだけです。
こうして一般会員はドンドン専門？委員会から遠ざかって行きます。
それほど政治的ではない委員会・・例えば消費者系委員会でも立場が決まっているので、訪問販売や先物業界を擁護する意見の弁護士が、反対意見陳述の討論のために招かれて行くなら別ですが、・・日常委員会活動に参加したいとは思わないでしょう。
生産者と消費者と言う立場が固定されて対立しているだけではなく、生産者と消費者の折り合いが必要ですが、公正に折り合いを付けると言う発想が乏しいように感じられます。
生産者や販売者は強いのだから、兎も角消費者に有利になるように要求して行けば良いと言う一方の立場性が強固な印象です。