自由民権運動が政権を握ることが出来なかったのは、自由平等な選挙が出来なかったからではなく、実際に生活をしている国民は彼らの主張が現実離れしていることを抑止っていたからです。
実際に公正な選挙制度になった戦後でも、社会党系や民主党が政権を取れたのは僅か２回しかなくいずれも大失敗しています。
今回の民主党の大失敗で（このトラウマの結果）今後４〜５０年間野党は政権から遠ざかってしまったと思われます。
こ民は庶民に至るまで、古代から集落の運営委に係わっているで、実態を良く知っているので、実態に合わない空理空論を掲げる野党は、万年野党になってしまいます。
野党政治家は、一応政治に関与しているので、現実政治では野党の主張が無理な主張と分っていても、空理空論の方が、アッピールとしては分りよいので、現実的ではないと分っていてもその要求を訴える方に傾いてしまうのでしょう。
沖縄の基地で「少なくとも県外へ・・」と言う公約を唱えて政権を取ったことによってその矛盾がはっきりしましたが、基地問題に限らず野党は非現実な主張の方が分り良いのでこうした主張に頼り勝ちです。
それと、政治はいろんな利害調整＝妥協で成り立っていますが、野党は内部調調整してこれを実際に実行したどうなると言う心配をしていろいろな場合を想定しておかなくとも、自分の主張が国会で通る筈がなく、実行される心配ないから実害がないと言う安心感があります。
無理に内部の利害調整して反対派から恨まれるようなことをする必要もない・・少しでも与党に妥協すると「弱腰批判」に曝されるるので自己保身のために主張を一％も譲らなければ→与党の言うとおりになってしまうのが分っていても、強行採決を求めて自分は最後まで頑張ったと言うパフォ−マンスをとるのが普通になっています。
当然のことながら、マスコミと連携して「強行採決は民主主義の死」と言う宣伝といつもセットです。
こんな安易な政治活動ばかりしているから、同じ日本人でありながら、言いっぱなしの野党病になってしまい、利害調節して最後は妥協する訓練が身に付かないのです。
韓国や中国の対日外交も、殆ど（裏で泣き言を言いながら、表向き日本が謝ってくれないと国内が持たないから何とか・・・）パターンです。
その結果、民主党のように偶然政権を取ると、従来主張との矛盾する分野ばかりで、政権を担当すると困ってしまうのがその典型です。
言論の自由・・マスコミや野党の存在意義は、政権が特定階層と癒着して不当な政治をしてるときに批判することが重要・・本来こうすれば、良くなると言う主張こそ意味があります。
日本の場合政府は、どこかと癒着して不当な政治をする余裕がない・・国民の英知を総動員して少しでも良い業績を上げたいのが普通の心理ですから、政策決定派国民英知を結集して得たた結果になっています。
すなわち・・多数英知・・各分野の最高権威者を結集して議論を尽くした総合結果に対する政策・政府批判をしようとすると、プロ同士の議論においてはいろんな矛盾点を指摘されて相手にされなかった異端の論による批判しかなりません・・結果的に空理空論になり勝ちです。
例えば成長戦略も金融政策も過疎地対策もその方向性は同じで、与野党共に求めているのですから、出て来る政策は国民英知の総動員の結果でしかないので、極端に変わった意見・・実体的裏付けのある意見を野党が出せる訳がないのです。
無理に対案を出そうとすれば、各種の検討部会で議論し尽くされた結果、採用されなかった少数意見を主張し直すしかありません。
いろんな部会の意見が下から上がって来て順次の議論を尽くすのが我が国のいろんな分野での決め方ですから、その過程を経た政府施策に対して、全く誰も気が付かなかったような名案がイキナリ野党から提案出来る訳がないのです。
偶然名案を思い付いたとしても、これを実施する官僚や関係者のスクリーニングを通して実現可能かどうかのシュミレーションをして行かない思いつきだけで、国家を動かす訳には行きません。

リーマンショック以降の輸出急減によって、中国の理想的な支配構造が壊れてしまいました。
中国の高度成長は、内需よりは世界の低賃金工場としての輸出主導経済でしたが、リーマンショックで輸出が急減したのでに慌てて、４兆元と言う巨額財政出動による内需拡大に努めました。
これは、輸出企業・国有企業の急激な生産減・倒産防止・・共産党幹部・・政権支持層の維持を優先するとともに、内需転換出来る企業と関連雇用確保との二兎を追うものでした。
国内インフラ投資やこれに必要な製鉄など重工業系の生産力増強投資から始めたことになりますが、縫製工場などの労働力とは質が違うので、これらの生産急減（失業）に対する救済にはなっていませんし、国民の消費水準引き上げにはそれほど寄与していませんでした。
（これがいつ革命が起きてもおかしくないと言われるほどのジニ係数急激悪化・・格差拡大の原因です）
４兆元の巨額財政支出は国内インフラ産業の成長を促しましたが、需要がないのに無茶苦茶に作ったものですから、数年経過で完成が始まるとその咎めが出て来ます。
ゴーストタウン化したマンション群や、誰も乗らない高速鉄道ばかりではいくら国営企業で採算度外視と言い張っていても困ってしまいます。
さすがにこれ以上作れなくなって過剰生産能力のはけ口として、鉄鋼製品に限らず素材産業全般で出血輸出拡大が続いて、今や世界の大迷惑になってしまいました。
出血輸出・・赤字ではいつまでも続きませんから、国有企業等の生産削減・・淘汰が始まるしかありませんが、そうなると党幹部・太子党・・あるいは国有企業関連で良い思いをして来た一部の人・・地位の高低に応じて大小の利権差がありますが、結構な数です・・政権支持層内の不満が出て来ます。
独裁政権にとっては内部不満が一番怖いので・・これが習近平政権の内部粛正・汚職退治と言う恐怖政治に連なっていると思われます。
今の兵器は半端ではないので、民衆蜂起などいくらあってもその都度残虐な弾圧を出来るので（南京虐殺と言う宣伝は、自分ならば、この程度のことは朝飯前にやれると言う意思表示です）政権は全く気にしていませんが、政権内部の内部抗争は軍事力がいくらあっても防げませんから、これが一番の不安要因です。
生産設備が過剰になっただけではなく、出来上がった設備稼働率を上げる必要・・ゴーストタウンを縮小し鉄道などの利用者を増やす必要が出て来ました。
約２年前から政権維持のためにも皮肉なことですが・・国内需要が必要→いよいよ国民の消費水準比率を引き上げる内需拡大しかなくなって来ました。
消費水準が上がると、これに比例して民衆の政治意識が上がるのは明らかです・・。
国民の消費水準を引き上げるために強引に最低賃金引き揚げをこの数年行なって来たので、却って輸出競争力が落ち込み→工場閉鎖が始まっています。
生活水準向上→政治意識を高める施策でもあるので、意識と民度のバランスが悪いと、言いたい放題・要求ばかりが突出して、社会が混乱してしまいます。
中国がGDPで日本を追い越して世界２位になる（GDP統計の粉飾があるので本当のところは分りませんが・・）と世界中で威張り散らすようになったのは、民度の低さを国際レベルで露呈していることに気が付いていないのです。
これを国内個々人でみんなが札ビラを切ったりして威張り散らす社会を想像すれば分りよいでしょう。
中国では、日本から技術導入で学んでその通りものを造れば良かったので、高度成長期には政治能力も不要で単純でしたが、反日に舵を切ったころから迷走し始めました。
独自政策立案能力がない・・政治を支える国民もそう言う経験がないので仕方がないことです。
国威発揚のためにIMFのSDR指定を受けるのに成功すると、国際的な資金移動の自由化を加速するしかなくなって、資金流出等のリスクが高まるリスクが起きているのと同じで、ここの所中国政府は何をやるにも不都合な結果ばかりが起きています。
反日暴動が外資流入減の引き金になり、国威発揚のつもりの南沙諸島埋め立て強行がアメリカ軍海軍の出動を呼び込んで国際孤立するばかりか、国内的にも格好がつかなくなるなど・・。

リーマンショック以降の輸出急減によって、中国の理想的な支配構造が壊れてしまいました。
中国の高度成長は、内需よりは世界の低賃金工場としての輸出主導経済でしたが、リーマンショックで輸出が急減したのでに慌てて、４兆元と言う巨額財政出動による内需拡大に努めました。
これは、輸出企業・国有企業の急激な生産減・倒産防止・・共産党幹部・・政権支持層の維持を優先するとともに、内需転換出来る企業と関連雇用確保との二兎を追うものでした。
国内インフラ投資やこれに必要な製鉄など重工業系の生産力増強投資から始めたことになりますが、縫製工場などの労働力とは質が違うので、これらの生産急減（失業）に対する救済にはなっていませんし、国民の消費水準引き上げにはそれほど寄与していませんでした。
（これがいつ革命が起きてもおかしくないと言われるほどのジニ係数急激悪化・・格差拡大の原因です）
４兆元の巨額財政支出は国内インフラ産業の成長を促しましたが、需要がないのに無茶苦茶に作ったものですから、数年経過で完成が始まるとその咎めが出て来ます。
ゴーストタウン化したマンション群や、誰も乗らない高速鉄道ばかりではいくら国営企業で採算度外視と言い張っていても困ってしまいます。
さすがにこれ以上作れなくなって過剰生産能力のはけ口として、鉄鋼製品に限らず素材産業全般で出血輸出拡大が続いて、今や世界の大迷惑になってしまいました。
出血輸出・・赤字ではいつまでも続きませんから、国有企業等の生産削減・・淘汰が始まるしかありませんが、そうなると党幹部・太子党・・あるいは国有企業関連で良い思いをして来た一部の人・・地位の高低に応じて大小の利権差がありますが、結構な数です・・政権支持層内の不満が出て来ます。
独裁政権にとっては内部不満が一番怖いので・・これが習近平政権の内部粛正・汚職退治と言う恐怖政治に連なっていると思われます。
今の兵器は半端ではないので、民衆蜂起などいくらあってもその都度残虐な弾圧を出来るので（南京虐殺と言う宣伝は、自分ならば、この程度のことは朝飯前にやれると言う意思表示です）政権は全く気にしていませんが、政権内部の内部抗争は軍事力がいくらあっても防げませんから、これが一番の不安要因です。
生産設備が過剰になっただけではなく、出来上がった設備稼働率を上げる必要・・ゴーストタウンを縮小し鉄道などの利用者を増やす必要が出て来ました。
約２年前から政権維持のためにも皮肉なことですが・・国内需要が必要→いよいよ国民の消費水準比率を引き上げる内需拡大しかなくなって来ました。
消費水準が上がると、これに比例して民衆の政治意識が上がるのは明らかです・・。
国民の消費水準を引き上げるために強引に最低賃金引き揚げをこの数年行なって来たので、却って輸出競争力が落ち込み→工場閉鎖が始まっています。
生活水準向上→政治意識を高める施策でもあるので、意識と民度のバランスが悪いと、言いたい放題・要求ばかりが突出して、社会が混乱してしまいます。
中国がGDPで日本を追い越して世界２位になる（GDP統計の粉飾があるので本当のところは分りませんが・・）と世界中で威張り散らすようになったのは、民度の低さを国際レベルで露呈していることに気が付いていないのです。
これを国内個々人でみんなが札ビラを切ったりして威張り散らす社会を想像すれば分りよいでしょう。
中国では、日本から技術導入で学んでその通りものを造れば良かったので、高度成長期には政治能力も不要で単純でしたが、反日に舵を切ったころから迷走し始めました。
独自政策立案能力がない・・政治を支える国民もそう言う経験がないので仕方がないことです。
国威発揚のためにIMFのSDR指定を受けるのに成功すると、国際的な資金移動の自由化を加速するしかなくなって、資金流出等のリスクが高まるリスクが起きているのと同じで、ここの所中国政府は何をやるにも不都合な結果ばかりが起きています。
反日暴動が外資流入減の引き金になり、国威発揚のつもりの南沙諸島埋め立て強行がアメリカ軍海軍の出動を呼び込んで国際孤立するばかりか、国内的にも格好がつかなくなるなど・・。
内部抗争の結果、政権の危機が来るたびに対外冒険主義行為が増え、経済力に比例して軍事力が大きくなっていることから、今後の中国は世界にとって危険性が増す一方の存在になります。
原油価格下落による経済危機乗り切りのためにロシアが始めたウクライナ危機、あるいは習近平成権の政権危機に発した対外冒険主義の動きを見れば内政危機があると安易に対外行動に結びつける傾向が明らかです。
韓国の場合、軍事力が及ばないから、日本の悪口、宣伝活動に精を出すしかないのですが、その根っこは同じです。
中国は改革開放政策以降、低賃金労働を基礎にした大量生産工場を世界から引き受けて輸出に頼って来たのですが、リーマンショック後輸出だけではどうにもならなくなってきたので仕方なしに内需拡大に努めましたが、国内インフラ投資や生産力増強投資に注力して消費水準引き上げには注力してきませんでした。
（これがジニ係数急激悪化・・格差拡大の原因です）
この１〜２年前から、ヤミクモな生産力増強投資に無理が来た・・過剰設備に苦しむようになったので、いよいよ国民の消費水準比率を引き上げる内需拡大しかなくなって来ました。
消費水準が上がると、これに比例して民衆の政治発言力が上がる・・このとき発言力と民度のバランスが悪いと、言いたい放題になって、社会が混乱してしまいます。
国威発揚のためにIMFのSDR指定を受けるのに成功すると、国際的な資金移動の自由化を加速するしかないので、資金流出等のリスクが高まるのと同じです。
今の兵器は半端ではないので、民衆蜂起などいくらあってもその都度残虐な弾圧出来るので（南京虐殺と言う宣伝は、自分ならば、この程度のことは朝飯前にやれると言う意思表示です）政権は全く気にしていませんが、政権内部の内部抗争は軍事力がいくらあっても防げませんから、これが一番の不安要因です。
内部抗争の結果、政権の危機が来るたびに対外冒険主義行為が増え、経済力に比例して軍事力が大きくなっていることから、今後の中国は世界にとって危険性が増す一方の存在になります。
原油価格下落による経済危機乗り切りのためにロシアが始めたウクライナ危機、あるいは習近平成権の政権危機に発した対外冒険主義の動きを見れば内政危機があると安易に対外行動に結びつける傾向が明らかです。
韓国の場合軍事力が及ばないから、日本の悪宣伝活動に精を出すしかないのですが、その根っこは同じです。
中ロや韓国あるいは新興国の経済力がついても、これに比例して急激に民度が上がることはなく、その力・エネルギーが内政にむくと混乱が待っているだけですから、エネルギーの発散には、軍事力や対外攻撃に転嫁するしかないので、対外冒険主義のリスクが高まるだけです。
何回も書いていると思いますが、日本の明治維新が成功したのは、江戸時代には庶民レベルの民度が高かったことによります。
新興国の場合、先進国が順次発展して来た生産技術や社会技術を同時的一斉の導入ですから、経済成長が急激である分に反比例して、人間的成熟が追いつきません。
外部から設備導入による（自力開発部分が少ない）借り物経済の場合、民度が経済成長に比例して上がる訳がありません。
まして意識の変革には、何世代もの世代交代が必須です。
借り物技術による急成長は目覚ましい分に比例して、急激に金持ちになったいわゆる成金体質でしかありませんから、文化・政治経験・・総合力としての民度が追いつきません。
（法制度もいろんな経験による修正の繰り返しで成熟して行くものですが、後進国が経験もなしにその結果だけ真似してもうまく行きません。）
上記の結果、中国などは新興故国は急激な生活水準引き上げが始まると不満だけは一人前になりますが、社会能力や政治的妥協能力が低いので政治不安定になるのは必至です。
北朝鮮のように成長しないで貧しいままの方が、政権が安定します。
中国のように一旦国民がある程度成長の恩恵を受けてしまうと、経済失速に不満が出るので輸出低迷期に入ると、経済規模縮小よりは内需拡大して経済規模を維持するしかないのが苦しいところです。
（国民が豊かになると批判的になるので）政府としては党幹部だけ成長の恩恵を受けて国民の方は貧しいままでいるのが落ち着きがいいのですが、輸出が駄目になってからも続けて来た国内インフラ・・無駄な投資が一巡してこれ以上出来なくなると、国有企業等の生産削減・・倒産が始まると党幹部・・あるいは国有企業関連で良い思いをして来た一部の人・・結構な数です・・の不満を無視出来ません。
急激な不満をなくすために国内インフラ生産に転嫁して何とか誤摩化して来たのですが、その仕事もなくなる・・ソフトランデイングさえ出来なくなってきたので、そのインフラを利用して国民に商品を買わせる・・貧しくて乗れない庶民でも、地下鉄や高速列車に乗せるしかない→国民所得を上げるしかなくなったのが最低賃金引き上げラッシュの原因です。
これをやると国民の政治発言力が上がって大変なことが始まりますが、経済面では低賃金生産工場の魅力がなくなってしまい、輸出が更に減るだけではなく、資金流入が減るだけではなく逃げ出すジレンマに陥ってしまいました。
その次に思いついたのが昨年末以来の株暴騰の演出でしたが、実態を伴わない腕力相場ですからこの８月でポシャってしまいました。
（この相場を利用してプロの外資は売り逃げ出来て、経済実態を知らない庶民が高値づかみした結果になっているでしょう）
文化人・マスコミは頻りに、中国を豊かになるのに協力すれば、民主化が進んで対外冒険主義がなくなると言う宣伝をしています。
彼らは、もしかして歴史を知らないか、または世界征服の野望を遂げたい中国の意を受けた国際プロパガンダに精出している過ぎません。
民主化に適合する民度に至っていない中国の場合、野望があろうとなかろうと、豊かになればなるほど内政が難しくなる一方ですから、この不満をそらすために軍事力強化・・近隣国を威嚇するようになる一方と見ておくのが妥当でしょう。
今ではまだアメリカが出て来るとどうにもなりませんが、その内アメリカの軍事力と拮抗して来るとアメリカもリスクが高くなるので、おいそれとは出て来られなくなります。
今は、通常戦力ではまだ日本海軍の性能や練度には中国軍は叶わないといわれていますが、これも中国が経済力上昇以上に軍事力強化に努めていると、その内に日本を追い越すこともあり得るでしょう。
そうなるとフィリッピンやベトナムに対するのと同様に、日本など歯牙にもかけない傍若無人ぶり・・白昼公然とあちこちの離島を占領するようなことが行なわれるでしょう。
こうなって行くのを座して見ているかどうかの覚悟が、日本と周辺国に問われています。