折角共犯者や煽動者を供述しても、共謀しただけでは検挙出来ない・・犯罪実行しないと検挙出来ないのでは社会の安全が保てません。
このために世界的に共謀段階で発覚すれば、テロを現実に実行しないでも処罰する制度設計になって来たのです。
我が国では、左翼系の反対で法案が国会通過しないままになっていますが・・・。
近代法の個人責任人原理を貫徹すると、個人の人権保障の必要性と社会全体の損害防止との兼ね合いがうまく行かないのです。
個人の窃盗程度ならば、人権保障に重きを置いても良い・実行するまで泳がせておくのが良いでしょうが、大規模テロになると計画だけでは駄目・・・実行するまでは検挙出来ないと言う悠長なことを言ってられないと言うのが世界の大勢です。
アルジェリアだったかで数年前に日揮が被害を受けたテロ事件を見ても分るように、気違いがイキナリ刃物を振り回すのとは、桁違いで、一旦起こるとテロ被害は甚大ですので実行されるまで何も出来ないような法制度は無理があります。
この隙をついて集団テロが横行する仕組みです。
難民も個々の難民に何の罪もないが、そこにテロリストが混じり込む社会のリスクとの兼ね合いですし、特定グループに犯罪者が多いとそのグループ全体との付き合いが敬遠されるのは仕方のないことです。
会社で言えば個別社員が詐欺行為や狡いことをしても、その会社全体の信用に関わるし、同業者で不祥事が相次ぐとその業界の信用がなくなるので、各種業界ごとに自主基準を作って信用維持に努めているのです。
個人の悪行が一家・一族の信用に関わる・・逆に名誉な行為が子孫の誉れになる・このように組織の信用が重視されることで、内部締め付けが自然に生じこれによって、世界の秩序が保たれて来たのです。
一家から罪人が一人出ても、犯行に関係していない親兄弟まで白い目で見られたりすることでみんなが自重するし、その効果に比例して周囲の締め付けもあります。
これが一族に広がっても同じです。
マイナス面だけではなく、ノーベル賞受賞者やスター選手が出ても、みんなが同じ性質能力ではありませんが誇らしいと思うし応援もある社会でした。
これの大型判が高校野球で同じ◯◯県選出と言うだけで、自分の能力と関係ないのに応援したりします。
更に大型になったものが愛国心と言うものです。
一族から１人犯罪者が出たことによって、関係していない若者が就職試験で不採用になれば納得出来ないことは分るし、罪九族に及ぶと言うことで一緒に刑務所に入れるのはおかしいことも確かです。
とは言え、個人の信用と自分たちグループの信用に関係がない・・差別だ「偏見」といって、完全に断ち切ると社会の安全が保てません。
ここでは、個人の人権保護と社会の秩序維持とは、基準が違うべきではないかと言う関心で書いています。
だからと言ってどうすれば良いと言う決まった意見持っている訳ではありません・・その調整が必要な時代が来ていると言う疑問を書いているだけです。
近代法の「個人主義思想」をあまりにも貫徹し過ぎた結果、逆に破綻が始まったように見えます.
表現の自由を悪用して名誉毀損行為をしたり猥褻に走る人がいるのと同様で、テロ等組織犯罪になると個人の人権擁護の基準を当てはめていると悪用する人が出て来ます。
実態法では早くからこれに対して凶器準備集合罪に始まって、オーム真理教関係で有名な解散命令などの仕組みがある程度整って来ています。
また所得面からの規制として組織犯罪の不法利益を蓄積させないための、マネーロンダリング規制等も発達してきました。
以上のとおり、実体法の組織対応が始まったばかりですが、左翼系は何故か必死になってこれに抵抗していることは、衆知のとおりです。
世界中でスパイ処罰等のない国がない状態なのに、彼らの好きな国連や世界標準をこの場合には全く言いません。
そこで犯罪組織集団から資金援助を受けているのではないか？と言う疑いをもたれるようになっています。

こう言う行動の人はこういうことをし易いと言う行動パターン・・「偏見？」こそが・怪しい人間と言う区別の基準になっていて、いろんな犯罪被害抑止になっている・・一般人は避けるし、警察は追いかけると言う関係が成り立っています。
商人もこのパターン認識・「偏見？」によってターゲットを絞って、日夜商品開発や、広告対象を絞ってしのぎを削っているのです。
海水浴に来た客は、浜辺で高級料理を食べない・・逆にトウモロコシをかじったりアイスキャンディーを食べたりなど同じ人間でもそのときに応じたパターンがあります。
天候によって飲み物の売れ行きが変わるので、商人は仕入れを調節し、バイトの人数を増減しています。
雨が降れば傘が売れますし・・。
この洋服にはこう言うアクセサリーが合うと言うパターンで洋服に合わせてアクセサリーをそろえて陳列しています。
海水浴客も全員がラーメン食べたりとももろこしをかじるとは限りませんし、雨が降っても鞄から、傘を出す人がいて傘を買うとは限りません。暑いからと言ってアイスクリームを買わない人もいます。
金利を下げれば借金して購入する人が増えるだろうと言う金融政策も、一種の類型行動の推測です。
お昼ころには昼食を食べる人が多いと思って、飲食業者はその時間に合わせて準備します。
世の中では、全て一種の行動パターンを「偏見？」で想定して工夫しているのが普通です。
全て例外があるのは当然ですが、多数派の行動分析を前提に人類に限らず全ての動物ダッッッって、想定外の音がしたら身構えるなの行動で、成り立っているのです。
「◯◯人だから悪いとは限らない」と言う文化人？の主張は、全ての動物の日常に行動パターンを無視した意見であり、本来何を言っているの？と言うべきものですが、日本においては、何故かが幅を利かしています。
しかも彼らの主張は全ての行動パターンや、国・民族に対するものではなく、韓国・朝鮮系に限定しているから、「なお怪しい！」と言うべきではないでしょうか？
「パターン行動が不合理で偏見？になる」と言うならば、全てについて一貫して主張していないと論理的ではありません。
いろいろな現象を見ると雨が降ったら傘がさす人が多いと言うパターンその他を否定しているの聞いたこともないし、犯罪報道でも韓国系以外についてはそのまま報道しているのに、在日になると本名すら報じません。
大分前にアメリカで金融取引禁止のリストが発表されたときにアメリカ発表は、（英語で）韓国名なのに日本では、暴力団組長・・・と言う紹介しかしていないことを書いたことがあります。
みんなそうならば一貫しますが、例えば、１１月２８日のネットで見つけたものですが、以下のとおり、中国人の場合マトモニ「中国人が・・」と報道しています。http://www.msn.com/ja-jp/news/nationa
新橋で多発の「新型追いはぎ」３０件、１４００万円の被害か 逮捕の中国人女ら「わからない」と否認

犯罪者が出ると上記のように中国人の場合、明記するようになっているのに、何故か在日だけ（差別を助長すると言うことでしょうか？）本名を伏せて報道する仕組みに長年なっていました。
新嘗祭での靖国神社のトイレ爆破？事件では12月２日ころの報道では韓国人の疑いと言う記事がマトモニ出るようになりました。
在日や韓国人のトキだけ国籍を伏せるマスコミの扱いに対する批判が強まって来たので、マスコミも伏せ切れなくなって来たからでしょう。
在日系以外のパターン認識を否定しない・・１１月のフランスのテロ事件でも犯人は何系何人と言う報道を堂々とやっているのに・・在日関係者だけ偏見助長を理由に報道しない・・彼らの言う「偏見」をやめようと言う宣伝そのものが、何故在日だけ保護対象になっていたのか？偏っています。
アメリカで銃撃事件等があっても、すぐに◯◯系△人と言う報道が出ますので、これが先進国の共通基準と言えるでしょう。
左翼文化人は何故か国際基準を在日に限って使わないようです。

外資導入して外資の指導とおりに製品を作るだけならば、どんなレベルの国民でもちょっと指導すれば出来ますが、その段階が過ぎて今度は自分で考えて行かなければならないとなれば、モロに政治家・・この輩出基盤になる民度レベル次第になります。
この４〜５年の中国の政策決定は、やればやるほど墓穴にはいる・・拙劣な政治効果を露呈しています。
失敗の誤摩化しのために対外強行姿勢を強化するしかない状態に陥っているのは、模倣・単純製造段階を通過しつつあることによる複雑対応能力欠如による結果が出て来たのです。
反日暴動をすれば資金流出が始まり、今になって資金不足に陥ったので日系企業を呼び戻そうとしてもうまく行きませんし、レアース禁輸も却って大損したばかりか、国際信用を毀損しました。
軍事拡張・近隣威嚇行為も中国から見れば、「どうだ誰も反撃出来ないだろう！」と満足しているつもりかも知れませんが、ヤクザが肩を怒らせて良い気になっているようなもので、決して長期的に得な行為ではありません。
まして世界の警察官？のアメリカが駆逐艦を出して来ると黙ってしまい、直後のASEANの会合では話し合いで・・・と言い出したのは、警察が来るとイヤ脅かすつもりはないですよ〜普通に話していただけですよ！」と言い訳しているようなもので、みっともない限りです。
結果から見れば中国の威信？信用を大幅に毀損してしまい・・相手が弱いと見れば何をするか分らない「怖い国」のイメージ払拭には、長期にわたって莫大な投資・・持ち出しが必要になり、目先威張れたかも知れませんが結果から見れば、大損でしょう。
政権の政治能力は、民度以上のことはありません。
日本の場合、早くから反日暴動をされた御陰で世界のどこよりも中国脱出を始めていたので、中国経済失速による傷が浅くて済んでいます。
日本の穴を埋めるために進出した韓国やドイツ・欧州諸国は対中取引比率が高くなっている分、中国経済失速の影響をこれからマトモに受けることになるでしょう。
AIIB対TPPの図式ですが、アメリカはグーグルの撤退を契機として、日本は反日暴動を契機として、早くから中国から足を洗う方向で準備が進んでいたのに対して、その穴埋め勢力として遅れて欧州諸国と韓国が進出した・・この構図の反映です。
IMF体制は、これまで書いているようにエリ−ト集団による空理空論による運営でしたから、アジア諸国の実態に合わず（特にアジア通貨危機に対する処方箋が）世界の信用を落としました。
言わば、実際政治を無視したNGOの「提言」で国連経済社会理事会が空疎な勧告を濫発しているの同様で、IMFも実態政治を理解しない点は同様ですが、・・理事会勧告は無視出来ますが、IMFの場合、実際の資金移動の決定権を握っているので、事実上の強制力を持っていたことが怨嗟を招くことになりました。
アジア危機でのIMFの失敗を見ると、経済学者グループの人材が実際政治を動かす決定をするのは無理があることを表しています。
経済学者の説明は「無限大にある不確定与件が一定ならばこうなる」と言う理論ですが、環境条件が一定のことなど実際世界にある筈がないのに、モノゴトを単純化している思考方式です。
与件一定を前提にする思考方式は、理論分析には必要な道具概念ですが、これをそのまま無限の変化可能性のある現実経済に当てはめて政治をするのは無理があります。
彼らは元々そう言う無限の変化可能性を相手に思考し、決定する訓練を受けていません。
秀才と言うのは、一見頭が良さそうですが、学校秀才を生み出すテストも言わば複雑系の人間よりは単純思考・・無駄なことを考えない人間の方に有利に出来ていますし、学者になってからも上記のように単純思考の訓練しか受けていないのです。
こう言う人やグループが現実政治を動かすと無理がでます。
TPPも当初アメリカ１強で無茶な運営がされる恐れ・・社会経験のないエリートの考えの押しつけ・・これに従わないと直ぐに訴訟されてしまう・・訴訟社会のアメリカが強引な運営をするのではないかと弱小国が怖がっていました。