名誉革命や清教徒革命や産業革命で社会変化が先行していたイギリスでは、先頭走者として実践しながら考えて行くしなかったので法制度も実践によって不都合が起きる都度修正して行くしかないので、判例法の国と言われていました。
（現在のイギリス社会は、世界先端社会ではなく諸外国の事例を取り入れる方に回っているので、今や成文法中心になっています）
大陸諸国は最先頭のフランスでもイギリスより遅れて革命を起こし、産業革命も遅れて導入したことから分るように、思想家の観念構築が先行しての革命でしたので、「自由平等博愛」など華々しい標語等が歴史に残って有名ですが、要は遅れていたからに過ぎません。
ドイツにあってはフランスよりももっと遅れて参加した分、観念的思惟が更に深まった状態であった・・更に遅れて勉強を始めた日本人にとって、立派な観念体系の完成したドイツの観念論はもの凄く立派に見えたに過ぎません。
これを評してイギリス人は歩いてから考える、フランスは考えながら走る、ドイツ人は考えてから走る」と比喩的に言われていました。
哲学的基準では、「イギリスの経験論・判例法主義」に対して「大陸の観念論・（体系的）成文法主義」先行社会と未経験行為に一足飛びに挑戦する遅れた社会との対比で考えても分ります。
観念論や立派な観念体系の輸入が、役立つのは後進国社会であることが分ります。
佛教でもキリスト教でも、草創期には未完成で始まったに決まっていますし、遅れた社会が受け入れるときには、既に立派に教典になっているに過ぎません。
実際、観念論のドイツが今回の難民殺到に対して、無制限受け入れの原理原則（人道主義？）をメルケル首相が表明して、数日も持たないで、難民殺到に恐れをなして前言撤回するはめに陥っています。
良いことばかりではなく難民殺到と言うマイナス極面においても、最先端社会になれば観念論・原理原則論ではどうにもならないことが、今、正に証明されています。
日本社会は、江戸時代から庶民文化が花開いていたことから分るように、庶民レベルのもの凄く高い世界先進社会・ボトムアップ社会ですから、西欧にもアフリカにも良いところがあれば、部分的に摂取する程度が合理的であって、観念や制度の丸ごと導入・・「モンク言わずに従えば良い」と言うやり方は無理があります。
後進国が先進国の先端工場を丸ごと一足飛びに導入するだけではなく、最近では新幹線、原子力発電などその後の運営まで請け負うやり方と同じではありません。
日本が、古来から和魂洋才・・古代中国からでも良い部分だけ取り入れる・・律令制を丸ごと採用しなかったことを既に紹介してきました・・妥当であった根拠です。
幕末以来洋画の遠近法を取り入れても、日本画はなくなりません。
アメリカでは、ビル解体方法として大規模爆破するのが普通に見られますが、日本の場合時間がかかっても東京駅改造のように一日も運行を休まずに少しずつやって行く社会の違いです。
上海や香港・シンガポールのように高層ビルが良いとなれば、すぐに林立する社会とは、全く違います。
法制度も日本社会に適合する限度で徐々に良いところを日本社会に馴染むように変容させてから、採用して行けば良いのであって未消化状態でそのママ「ゴロッと」取り入れるとぎくしゃくして社会軋轢が生じるばかりです。
憲法解釈論に戻りますと、戦後アメリカによる憲法強制を例外（自主憲法を原則）としてみれば、憲法や社是等の基本精神は本来その社会の到達点の解釈であるべきです。
社是・社訓・憲法は各種分野・法律・実務到達点を制定当時に抽象化したものであるべきですから、法律の勉強で言えば憲法はスベテの法律（国民総意に基づく少しずつ修正の集大成））のまとめ・・法学概論にあたるもので、概論の専門家って必要なのか？ということになります。
フランス革命のように、「自由・平等・博愛」その他一人二人の思想家が何か言って、国民が反応する・・知識・技術を輸入に頼る後進国では、輸入思想の解釈論・・実務を知らない学者の出番ですが先進国社会には対応しません。
わが国の場合では、哲学者や宗教家の発言力の変遷を見ると、江戸時代初期の天海僧正などの宗教家から荻生徂徠や新井白石などの儒学者に移り、吉宗以降実務家に移って行った「御定書・先例集の編纂）経緯を紹介したことがあります。
我が国では、高名な思想家が立派な意見を発開陳して、大衆がこれに反応するような社会はフランス革命のずっと前に卒業しているのです・・。

特に尖閣諸島問題は、机上の空理空論のための議論ではなく、目の前に発生している現実に対応すべき必要性から見れば、数十年以上かかる憲法改正→アメリカの占領政治における憲法制定過程・ひいては東京裁判や日米戦争の根本否定に連なる議論に火をつける・・今でも右翼系は問題にしています・・ことになりかねないことですから、そうしたリスクを踏まえて決着をつけるには、アメリカの国際影響力の消長を見極めながら慎重に対応して行くしかないことが明らかです。
要は薄皮を剥ぐように徐々にやって行くしかない分野です。
この政治的決着を図ったのが有名な砂川事件最高裁判決で、既に、このコラムで紹介しましたが・・いわゆる「統治行為」理論でした。
高度な政治判断を要することについては、「司法権は介入しない」と言う原理を宣言したものです。
今このコラムの大改造中のため、過去の検索が出来ないので、判決文自体を紹介しておきましょう。
以下は同事件判決の一部抜粋です。

日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第３条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反被告事件
昭和３４年（あ）七７１０号
同１２月１６日大法廷判決
「・・・・ところで、本件安全保障条約は、前述のごとく、主権国としてのわが国の存立の基礎に極めて重大な関係をもつ高度の政治性を有するものというべきであって、その内容が違憲なりや否やの法的判断は、その条約を締結した内閣およびこれを承認した国会の高度の政治的ないし自由裁量的判断と表裏をなす点がすくなくない。それ故、右違憲なりや否やの法的判断は、純司法的機能をその使命とする司法裁判所の審査には、原則としてなじまない性質のものであり、従って、一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のものであって、それは第１次的には、右条約の締結権を有する内閣およびこれに対して承認権を有する国会の判断に従うべく、終局的には、主権を有する国民の政治的批判に委ねられるべきものであると解するを相当とする。そして、このことは、本件安全保障条約またはこれに基く政府の行為の違憲なりや否やが、本件のように前提問題となっている場合であると否とにかかわらないのである。」

上記のように高度な国際情勢判断を基礎にした政治判断の是非について、高度な政治判断をする訓練を受けていない司法権・・ひいては法律学者が最終決定するのは国益に反すると言う価値判断です。
集団自衛権に関する今夏の安保法制について、政府が既に憲法論は決着済みとして砂川事件判例を持ち出しているのは、この意味で正確であり正しい引用ですし、逆にこれを正確に報道しないで、憲法学者が狭い視野で言い募る視野狭窄的意見ばかり紹介しているマスコミの方が実態をねじ曲げています。
既に社会党でさえも認めているように政治的且つ憲法論としては、統治行為論によって、法律家が意見を言う権利がないことで決着されているのですから、この分野・・集団自衛権の可否に関する専門家の意見が必要とすれば、法律家ではなく、国際政治学者の専門分野ですが、何故かマスコミは国際政治専門家の意見をまるで報道しようとしませんでした。
政策ごとにその道の専門家の意見を参考にするのは合理的ですが、それでも経済学者等の意見そのもので決める必要はありません・・政治は参酌するだけでいいのです。
まして、その都度、憲法違反かどうかを先ず議論してその決着がつくまで金融政策や税制を決められないと言うのでは、何事も進みません。
例えば、金融政策に関しては、経済学者の意見を参考にするのが普通ですが、金利下げが庶民の財産権侵害になるかどうか・・消費税が弱者に影響が大きいから法の下の平等に反するかなど、憲法違反かどうかを憲法学者が議論して憲法学者の意見で決めていい訳がありません。
憲法学者は具体的政策の専門家ではありません。
政治の基本姿勢のあり方を哲学者や高層の意見を拝聴するのは有用かも知れませんが、具体的な政治の最高決定権を哲学者や高僧の判断に委ねるのは合理的ではありません。
テロ犯に銃で応戦したり、上陸して来る侵略軍を撃退するのは、殺生禁止に反するかと？高僧に聞いているようなものです。
まして憲法学者は、高僧等の知恵者の集まりではありません。
憲法学者は「もはや用済み」として国内で決着されている（空中論争をしていると現実の必要に間に合わないのが狙いです・・憲法論の決着まで何も出来ないのでは・・政策論争で負けている方が、結果的に何でも反対して時間引き延ばしに利用出来ますので「何でも反対」の社会党や左翼系文化人が憲法論が好きでしたが、社会党ですら自衛隊違憲論を変更していることを２2日のコラムで紹介します）にも拘らず、今頃亡霊のように出て来て、「先ずは、憲法改正してからにしろ」と言う意見では目先に迫っている現実をどうするかの議論にはなりません。
憲法論争を先にすべきであると言う論争方式自体も、上記砂川事件の田中耕太郎長官の補足意見で批判されています。
集団自衛権に関する憲法論は、砂川事件で勝負がついていることの蒸し返しですし、こんなバカなことばかり今でも言っているので、憲法学者をどこでも相手にしなくなっているのです。
ソモソモ憲法学者って何でしょうか？

もしかして個人は刑法上正当防衛出来るので、政府として侵略に対しては国民を守ることは出来なくとも、個人で頑張って!と言うだけでしょうか？
外国人の個人的犯罪は検挙出来るが、ここは中国領だと言って押し入って来た場合＝侵略行為ならば、日本政府は手も足も出せないように読めます。
憲法を字義どおりに解釈すれば、尖閣諸島も密入国であれば検挙で出来ますが、これは中国領だと公言して→侵略して来れば、応戦出来ない仕組みです。
侵略軍が仮に沖縄本土に上陸して来ても、そのまま見ているしかなく、上陸者が国民を殺そうと奴隷にして使役しようとも、侵略・占領行為行為の一環であれば、政府は一切関知出来ません・・勿論政府自体解散させられて、占領軍が今後支配すると言えば、黙って応じるしかない・その後は日本国の領土ではなくなるですから、日本の警察権はあり得ないのが憲法の書き方です。
国際紛争解決のために武力を使えないし、そのための軍も持てないと言うのですから・・これは国際紛争だと相手が言えばそうなってしまいます。
日本が中国との間では領土紛争はないと言い張っているのは、こう言う原理によるのかも知れません。
国際紛争であると言えば、武力行使出来ないので、中国船舶の排除が出来ません。
国際紛争となれば、中国海軍の上陸を黙ってみていて、竹島のように国際司法裁判所に訴えるしか道がないのですが、相手が応訴しないと裁判が始まらない仕組みですから。韓国は絶対に応訴しません・・結局やられっぱなしになっています。
タマタマ竹島は無人でしたが、人が住んでいる場合、あるいは竹島近海で拿捕された漁民の場合、占領軍政で国民が殺されても略奪されても監禁・強姦されても「戦争行為の一環」ですから、犯罪ではなくなる理屈です。
「侵略と称して集団で襲いかかって来た場合」、政府が助けることが出来ないとすれば・・武器を持った集団相手に個人が素手で正当防衛出来ると言われても、戦える訳がないので、やられっぱなしになるしかありません。
侵略＝相手が集団で襲って来れば、日本人を守るためにこちらも集団で対抗するしかないと思うのが普通です。
国内犯罪に対しては、警察が駆けつけてくれるし、間に合わないときには正当防衛が許されるのに、外国からの侵略による人命その他の侵害の場合には、（外国人の犯罪の場合？・・これが戦後朝鮮人による無法行為が跋扈した背景？）殺されても強姦されても何をされても集団による（国家としての）正当防衛が許されないと言う変チクリンな法体系をアメリカが強制したことになります。
李承晩ライン設定で大量の漁民が拘束されても何も出来ない・個人行為なら犯罪ですが、国家がやる場合には対抗することを禁止・竹島占領されても、北朝鮮による拉致事件があっても国家行為に対しては、救出さえ出来ない仕組みです。
これが国家の定めた法・・国民を守るための法制度・・日本の憲法と言えるのかと言う疑問で書いています。
憲法学者の大多数は憲法の字面だけ見て、自衛隊は違憲の存在だとか集団自衛権が違憲だとか言いますが、「憲法って何のためにあるか？」と言う根本を見ていないように見えます。
憲法学者と言う以上は、相応に深く考えた結果の意見と思いますので・・・私がこういうのはおこがましいですが、素人の疑問としてお読み下さい。
民主国家においては素人の素朴な疑問こそが重要ですから、専門家は「素人は黙っていろ」と威張っているのではなく、丁寧な説明が必要です。
しかるに「近代法の原理に反する」とか「憲法違反」と言う結論のみ学者連名で発表しているのでは、水戸黄門が印籠を示しているようなもので、国民の支持を受けられません。
国民多数の命の危険があっても自主防衛すら出来ないと言うことは、何を言われてもされても反論すら許されないと言う外延を持つようになります。
この基本方針を堅持して、アメリカによるマスコミ支配が最近まで続いて来たのが我が国言論界でした。
この延長上でアメリカによる・・中韓両国を使った言いたい放題、やりたい放題の反日宣伝が世界中で行なわれて来たのです。
日本が武力防衛権を発動する体制・正当防衛出来る体制であったならば、安易な李承晩ライン設定や竹島占領が行なわれなかった筈ですし、慰安婦問題も起きなかったし、南京虐殺問題も起きなかったでしょう。
日本が反論出来ない・反論の結果、紛争になれば、中国やソ連が武力行使すれば日本は自衛出来ない仕組みですから、怖くて反論することが出来ません・・結果的に相手は言いたい放題やりたい放題になります。
言わばいつもナイフを喉頸に突きつけられながら、「言うことを聞かないクビを切るぞ」と言われながら、表向き平和的？交渉をさせられて来たのが戦後日本でした。
北方領土も「あまりうるさく言うならば、北海道全部占領してもいいんだぞ！」と言われれば日本はソ連やロシアの上陸行為を防戦することも許されていません。
中韓やソ連が、実際にやりたい放題出来なかったのは、アメリカが認める限度と言う縛りがあったからです。
アメリカの力の衰えを見た中国がアメリカの意向に係わらず始めたのが尖閣諸島侵犯行為であり、南沙諸島の埋め立てですし、ロシアによるクリミヤ併合でしょう
裏から言えば北方領土占領や竹島占領は、当時のアメリカが黙認していたから出来たことです。
また日本が少しでもアメリカに楯突くと、「ソ連や中韓らに対する縛りを緩めるぞ！」と言う脅しも含まれていました。
アメリカにとっては、日本の非道徳性を宣伝させるのは自分の戦争の責任を覆い隠すために有効だったので、これを背後でドンドン奨励してきました。
日本はこれに少しでも抵抗・反論するとマスコミを使って「妄言」などと攻撃させて、大臣が罷免される例が相次ぎました。
ネット世論が発達して来て、マスコミによる抑えが利かなくなると、「日韓は仲良くやってくれ」とか、「不快感を示した」と言うマスコミ報道で、事実上脅して来ていたのです。
この延長線上に、慰安婦問題や南京虐殺等のでっち上げがあります。
全てアメリカの認める範囲と言う縛りがあるので、今回はアメリカが途中からこれ以上日本を怒らせるのが得策ではないと言う気になって来たらしく、「喧嘩やめ」となったので韓国は二階に上がってはしごを外された状態です。
アメリカの御先棒担ぎで、安易に日本批判・・イジメを戦後７０年もやって来たことによって、中韓両国に対する日本国民の不満が極限に達してきました。
当然これに比例して後ろで糸を引いて来たアメリカに対する根底からの不満がじわじわと国民意識にのぼりつつあります。
ネットの発達が大きな原因で、日本の国民感情悪化を見て、アメリカ自身まずいと思い始めたのか？方向性を変え始めたように見えます。