何でも高齢化や少子化による赤字と言う決まり文句でマスコミが報じていると、本来の問題の所在・・解決策を誤ります。
落語家の柳亭痴楽の綴り方教室で「・・郵便ポストが赤いのものみんな私が悪いのよ！」と言うセリフが1世を風靡したことがありますが、今は「高齢化が原因」と言えば免罪符になって全て議論停止の状態です。
医療機関の発達した現在では、人生最後の一定期間、医療関係の世話になるのは高齢化社会に関わらず同じです。
例えば４０歳で亡くなる人も５０歳で亡くなる人も皆病気や大怪我で最後を迎える以上、最後の一定期間医療の世話になる点は寿命の長短に係わらず同じです。
逆に若いトキからの難病で数十年医療機関にかかりっぱなしの人や、４〜５０歳台で重病にかかって死亡した人の方が、生存維持に必死ですからいろんな高額医療に・しかも（透析その他）長期間精出す可能性が高いように思えます。
私の母が１００歳の祝いをした（時には和食のコース料理を１人前に平らげて、健啖ぶりを発揮していたのですが・・）翌年あたりに胃腸の間にガンがあると分ったときには「放っておく方が良い」とになり、胃腸の間にステントを入れる簡単な手術をしただけで退院し、これと言った治療をしませんでしたから，高齢化したからと言うことで特別な医療費を使っていません。
高齢化すると最後の医療は却って簡単・少額かもしれないが、９０〜１００年の間に何回も医療を受ける関係がありますが、（年に数回程度の歯医者通いも亡くなるまでの合計では数十回に増えます・・）その代わり保険料を払う期間も長くなります。
寿命が延びると医療費のかかる期間も延びるでしょうが、その代わり労働期間・・納付期間も延びているので、私の場合既に大卒後約５０年も払って来ていますが、今後まだまだ支払が続いていきます。
（いつまで払うのか調べたことがないので知りませんが・・仕事を辞めたら払わなくていいのかな？年収ゼロになっても納付義務がゼロになるのではなく最低の基礎的金額の支払義務があるのかも知れません。）
例えば３０年間保険料を払った人が、最後の数ヶ月いろいろ病気するのと、私のように約５０年以上も払って来て最後に（３０年間払って死亡した・寿命の短い人よりも）仮に一ヶ月ほど余計世話になったとしても、これを比較したらどちらの方が、保険財政負担が大きいかの疑問です。
例えば、若い頃には、平均５年に数回の医療費支払が従来生涯に６回だったのが、寿命期間が延びて７〜８回の受診に増えてもその分保険料支払い期間が増えるのでこの収支は同じである筈です。
ただし、若いときには５〜１０年に１回程度だった受診が７０歳を超えて年数回〜10回になって来ると年間の支払い保険料も数倍から10倍にして行かないと計算が合わないような印象です。
ところが、逆に高齢者の保険料負担が軽くなっていて、しかも自己負担率も下がるのでは保険の原理からして逆張りです。
世代ごとの計算では、７５〜８０台になって来るとその年に払った保険料よりも多く使う人の比率が増えるでしょうが、その理屈から言えば若い頃には、保険料も数年に１回しか払わなくて良い制度にしていないと話が合いません。
若い頃に全然医師にかからないで保険料だけ毎月納めて来た普通の人にとっては、７０台になってその年に払った保険料以上に年数回〜10回程度医者に行ってもいいじゃないかと言う気持ちになっている高齢者が多いと思います。
失業保険を６０歳まで掛けた人が６０歳になって失業保険を貰うときに、退職直前１年間の掛け金合計限度しか失業保険がでないと言われるような気持ちがします。
（それじゃ何のために何十年も払って来たのだと言う気持ち・・）
高齢化の所為で赤字になっていると言うならば、我々世代の生涯合計掛け金と、使っている医療費の比較を集計して公開して欲しいものです。
健康寿命の定義で１９日に書いたように、生涯医療費を算出するには厚労省の調査は合理的だと思いますので、この調査結果を活かして、死亡年齢別の生涯医療費と生涯支払保険料額の収支表を公表して欲しいものです。
例えば、昨年の死亡者年齢別表を作ってその死亡者が過去に使った医療費・・支払った保険料の収支表を作るには、５０歳の人が死亡した場合・・５０年遡ったデータがいります。
仮に今はまだ遡れる記録が５〜10年前までしかないとすれば、生年月日まで遡れるようになるまではなお今後何十年もかかるでしょうが、現在の４５〜５０歳死亡の場合で言えば、当該年度の健康人も含めた４５歳または５０歳各年齢別に全員の使った年齢別医療費総額と総保険料金支払額額の対照表だけでも公開したら当面の年齢別収支関係が分ります。
（マイナンバー等が普及すれば、将来簡単に同一人の過去歴が遡及調査出来る時代が来るでしょう・・マイナンバー前から個人単位の保険番号がついている筈ですからやる気なれば過去に遡及してやれる筈ですが、コンピューター処理・・ソフトを作るのに金がかかるのか、やる気がなくてやっていないだけも知れません・・）

１７日以降書いて来たように健康寿命とか自立期間の定義自体ハバが広いのですが，この調査自体、いろんな角度から研究には汎用性があって意味があるでしょうから、厚労省が健康寿命の統計をとること自体無駄でありません。
例えば幼児期から難病の子供が２０歳前後で死亡するまで１００％非自立期間であった場合や、４０台に交通事故で入院期間中も非自立期間に相違ありません。
ある人の寿命中どのくらい医療費・介護費がかかるかの概数計算するには、生涯期間をとおした介護や入院期間を計算する健康寿命の調査は合理的です。
しかしこれはいろんな特定目的の研究者に使えるようにするためにハバ広く調査したに基礎資料に過ぎないのですから・・特定目的に使うにはこの調査結果・・基礎資料から関連項目別に抽出して検討する必要があります。
マスコミが「長寿も良いが健康でいる期間を長くしたい」とと言う方向へ一般大衆に向かって報道する場合の健康・・自立期間は、上記書きぶりからして、「人生最後の高齢化してからの非自立期間を短くしましょう」を暗黙のターゲットにしていることは１８日にネット報道の一部を紹介したように明白です。
この議論方向の場合、健康寿命から結論を導き出すのでは、マスコミ発表資料がかみ合っていないことを問題にしています。
上記のようなマスコミ報道ブリを見る一般人は、老後どのくらいの期間介護の世話になるのかな？に関心が誘導されるのが普通で、国家財政上どうなるかの関心で見たリ読んだりしていません。
マスコミが保険財政問題を論じたいならば、そのテーマで健康寿命中の生涯医療費等の細かいデータを紹介してこれに即した意見を書くべきです。
今はコンピューターが発達しているので、大雑把な生涯医療費ではなく、例えば難病奇病等で５〜１０歳で亡くなった人や原因は別として各年齢別死亡者の生涯平均医療費を年齢別の数字で表せる筈です。
そうすればどの年齢で死亡している人が生涯にどのくらい医療費を使っているか、その間どのくらい保険料を払っているか・・死亡年齢別収支が明らかになります。
この後で保険財政赤字と高齢化の関連を書いて行きたいと思っていますが、このような統計を駆使した議論こそが必要であって「高齢化で赤字になっている」と言うムード報道ばかりしているのは一定の意図を感じざるを得ません。
健康寿命→寝た切りの短絡報道に戻しますと、意見テーマに即さない如何にも関係のありそうな別の統計を持って来るのは、無意識のうちに虚偽報道しているのと結果が同じです。
言わば、事故報道に関係ない場所や関係ない人の顔写真を持って来るようなもので・・こう言うのは虚偽報道にあたりませんか？
私を含めた国民大衆・・素人は、１昨日から紹介して来た健康寿命と高齢化社会を結びつけるマスコミやネット報道を見ると、生まれつきの難病者が一生涯非自立期間だった場合や人生途中でちょっと入院した期間を含めた非健康期間などが、まさか計算に入っていると気が付かないのが普通でしょう。
高齢化→寝たきりその他、「下の世話」になる期間が長くなるのをみんなが怯えていて「ピンピンコロリ信仰」さえ言われている時代です。
この不安に答えるつもりならば、端的に介護度２〜３〜４の人を年齢別にはじき出して年齢別母数に対して（詳しくは地域別に）何％になっているかを報道した方が分りよい筈です。
（７０歳では、介護度２が何％、介護度３が何％、４、５が何％等々と年齢別の介護率表を出して行けばい良いことです。）
このデータ処理を怠って、健康寿命と言う幅広い概念を持って来て寝たきり開始期間に結びつけるようなムード報道に徹しているのは、不正報道に近いでしょう。
見出しを見るだけで流して行く多くの人にとっては、（１８日に紹介したネット記事で言えば、私の場合、従来見出ししか見ておらず、１８日にこのコラムを書くために始めてネット内容をクリックしたに過ぎません）人生最後の介護期間がこんなに長いのか？と（私のようなそそっかしい人に対しては）誤ったイメージ植え付け効果が生じます。
報道各社は、「可能性」を書いたに過ぎない・・「寝た切り開始と誤解するのは読解力がないだけだ」と慎重に「逃げ」の単語を書いていることから見ると本当は寝たきり開始時期とは違うことを知った上で書いている・・ミスではないことが明らか・→意図的？です。
そこで、こうした関係ないデータ報道がマスコミ全般に行なわれていて健康寿命の年齢と「寝たきり」とは関係ないと言う報道が全く見当たらない・・マスコミ各社の暗黙の意思統一が行なわれている・・一種のカルテル結成の原因・不思議な構造原因・意図を勘ぐってみたい誘惑に駆られます。

世に言う健康寿命を見ると私の年では、平均的健康寿命を越えた年齢にカウントされています。
周りに元気な人が多いので本当かな？と疑問が起きますが、統計があると言うのだからそうかな？と思うしかありませんが、体感的にはあまり信用していません。
ただし、健康寿命の定義次第ですから、この機会に厚労省のPDFtoukei.umin.jp/kenkoujyumyou/syuyou/kenkoujyumyou_shishin.pdfに入ってみましたが、要約し切れませんので、関心のある方はご自分で上記pdfに入って頂くしかありませんが、グラフを見ると７０代前半では、自立生活に問題のある人（要介護度２以上）の割合が２割前後しかありません。
私の直感と大方あっています。
その気で読み直してみると、私は健康寿命＝「自立生活可能年齢」と勝手に誤解していましたが「健康寿命」であって、自立生活可能年齢でないことが分りました。

①　先ず健康期間カウントの仕方を見ると、例えば４０台に健康不調期間があったが５年間で治って元気になっていた人が７０歳で健康を損なって７５歳でなくなると、7５−５ー５で６５年間を健康寿命と数えるようです。
②　自立可能年齢は、介護等級２未満の人が自立可能と判定出来るので客観性が高いし全国集計も簡単（上記のように４０台で介護３になって５年で回復する人は滅多にいないでしょうから期間も短縮されます）ですが、「健康」などと言い出したら、人によって意味・回答基準が違ってきます。
参考までに質問事項を引用しておきます。
「表2-2. 「自分が健康であると自覚している期間の平均」の質問
問 あなたの現在の健康状態はいかがですか。
あてはまる番号1つに○をつけてください。
(1) よい
(2) まあよい
(3) ふつう
(4) あまりよくない
(5) よくない」
上記質問回答項目を見ると、その人の受け取り方・・女性の場合20台の不健康回答率が高いと上記PDFに紹介されているように、（女性はお化粧のノリが悪い程度で健康が気なるでしょうが、男の２０台は健康など気にしていませんし・・）回答基準にばらつきがあるなど、・・この数日風邪気味の人やちょっと歯医者に行っている人や５０肩になったばかりの人がちょうど質問を受けると、不健康と回答することがあり得る仕組みですから、客観性が低くなります。
いろんな角度から研究するのには健康寿命を基礎にするのは意味があるかも知れませんが、素人向けにマスコミ発表で広範に流布するには、健康寿命判定基準中の自立可能年齢こそ関心があるので、健康寿命と自立期間は違う意味を明らかにするために、自立期間を同時に並行的に発表すべきではないでしょうか？
「寿命が伸びるのは目出たいが健康寿命が延びないと困る」・・マスコミは平均寿命と健康寿命の差の期間を目立つように書き出して（健康寿命以降の期間を世話になる期間・・自立不可能期間とは書いていませんので誤報道ではありません）健康寿命期間を延ばす必要があるとしょっ中煽っていますが・・。
ちょっとグーグルで検索しただけでも以下のような見出しが踊っています。

健康寿命とはどのようなもの？ – 生命保険文化センター
www.jili.or.jp › … › リスクに備えるための生活設計 › 老後
健康寿命が「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」と定義されているため、平均寿命と健康寿命との差は、日常生活に制限のある「健康ではない期間」を意味します。2013年において、この差は男性9.02年、女性12.40年でした。
‟平均寿命”が80歳越えで‟健康寿命” – Naverまとめ

matome.naver.jp/odai/2140679600018297501
平均寿命と健康寿命の意味や数値をまとめました …. 平成22年度の「健康日本21」の資料によると、男性は平均寿命79.55歳に対して健康寿命が70.42歳、女性平均寿命は86.30歳に対して健康寿命が73.62歳と、男性9.13年、女性12.68歳もの差があります。
男性71.19歳、女性74.21歳。「健康寿命」を伸ばすには …

diamond.jp/articles/-/60223
2014/10/08 – 健康寿命とは、健康上の問題がなく日常生活を普通に送れる状態を指す。わが国は高齢化については世界の先頭を走る課題先進国だが、そのゴールは、人間が自立して人間らしい生活を送れるという意味で、平均寿命ではなく健康寿命の …

上記各見出しを見ると決して誤った定義を用いてはいないのですが、正に人生「ゴール」での自立生活可能期間をイメージしてしまう人が多いのではないでしょうか？
こう言う報道が繰り返されると、マスコミ報道の健康寿命のことを、「自立出来なくなる最後の年齢」と誤解しているのは、私のようにそそっかしい人だけでしょうか？