今回の中韓を中心（ロシアはすぐに離脱しました）とする一連の行動によって、日本が中韓両国のためになると思って援助しても、中韓にとっては援助で得た技術や資金は，日本からうまくだまし取った・・自分の腕の良さを自慢する材料にこそなれ、何の恩義もない・・日本侵略の目的にしか使わない気持ちであったのかなと思う人が増えたでしょう。
マスコミ界と文化人は、長年にわたる努力・・「日本弱し」論の誤った（虚偽）報道を続けてくれたので、中韓両国にこの印象を持ってしまったかのように見えます。
言わば、籠城方は攻撃軍の夜襲に備えているのに、「今は、おお酒を飲んで寝入っているから今こそ総攻撃すべき」と噓の報告する二重スパイのような役割をしたのが日本マスコミや民主党政権でした。
・・日本人はハニートラップに簡単に引っかかる心底腐った人間ばかりになった・・原発事故で弱った今こそ、ロシア中国、韓国共同の圧力・・一撃で崩壊するだろうと思ったようです。
３ヶ国の脅しに屈し、属国化すると言う・・安心感を与え続けたばかりか、一説によれば（すなわち真偽不明ですが・・）民主党政権時代には、自衛隊機密文書を丸ごと中国へ横流ししていたとも言われています。
日本では歴史上このような大それた裏切り経験はありませんので、多分デマだとは思いますが、もしも本当にあったとすれば、徳川の備えの機密を持って、秀吉に走った（これは開戦を阻止する秘策だったと言われていますが・・小説を読んだ知識しかありません）と言われる岡崎城代だった石川数正氏以来の大事件です。
ここまで誘いをかけられれば、元々色気のある周辺三ヶ国が軍事圧力をかけたくなるのが人情です。
こうしてどこの国が中心になって同時圧力行為になったの分りませんが、中ロ韓三か国の同時的軍事行動・・ロシアによる日本列島周回威嚇？飛行開始と北方領土への首相訪問・韓国大統領の竹島上陸と軍事基地化工事着工、中国漁船による尖閣諸島侵犯開始が一斉に始まりました。
国際世論工作として、如何に日本が過去に残虐なことをしていたかの慰安婦や南京大虐殺宣伝開始も一緒でした。
中韓露の予想どおり、日本政府・・民主党は何の抵抗もしない様子・・国民にはあまり知らされない状態が続きました。
・・慰安婦・南京虐殺などに対する政府の対応や国民が反発するからいけないのだと言う・・もっと誠意を示す必要がある・・謝れば良い式の対応を模索する姿勢？で終始していたのかな？
中国漁船？の乱暴な侵犯行為のビデオすら公開出来ず，折角検挙した船長を中国の要求どおりに釈放してしまう・・これのやり方は、年来の非武装平和論を絵に描いたような対応でした。
こんな対応を見て、中韓は余計自信を持ったでしょうが、実は中韓に根拠なく謝る対応の模索ばかりしているように見える政府対応に国民不満が発火点に来ていました。
野田政権は韓国との間で、慰安婦解決に向けた巨額積み増し合意寸前で、韓国が更なる譲歩を要求をして再協議途中で安倍政権に変わってしまったと言われています。
この辺は韓国川から、「まとまる寸前だった野田政権のを守れ」と言う要求が出て来たと言う新聞報道だったように思いますが、今になると、単なるネットの噂だったかどうか思い出せません。
国民不満・危機感の発火点着火によって、本来は派閥支持がなくて泡沫候補扱いされていた安倍氏が、突然総裁選挙に勝ち上がり、続けての総選挙で安倍氏が総理に就任しました。
以後の展開はご承知のとおりですが、中韓の思惑に反して安倍政権による正面からの対抗処置によって中韓の方が、今や青息吐息になっています。
防衛努力があってこそ国の安全は守れるのであって、非武装平和論・・「相手の言いなりになってれば良い・・謝り方が足りないから相手が怒っている」と言う対応ばかりでは国民の安全を守れないことが証明されました。
中ロ韓３カ国が日本人の怒り・・日本古来からの火の玉のような愛国心を理解出来なかったのは、マスコミや文化人の中韓協力姿勢の結果、中韓に対する日本人の本音の意見・気持ちが表面化しなかったからです。
中韓政府による日本マスコミ浸透に成功すればするほど、日本人の本音を知る眼鏡を自ら曇らせていたのです。
中国政府が国民に言論の自由を認めない統制が成功すればするほど、あるいは統計誤摩化しが成功すればするほど、却って自国の国民意思や経済実態を読み違えてしまうのと同じです。
結果的に中国や韓国にとっては日本人を甘く見過ぎてしまった大失敗→日本にとって早めに彼らの真意を知るチャンスがあったことは、大きな利益があったと思われます。
今回の慰安婦騒動や中国の反日暴動に始まる反日行動は，日本人に彼らの意図の早期おびき出し成功・・（おとり捜査みたいなものです）意図が早めに知られてしまった・中韓両国にとって取り返しのつかない大失策ですが、これは情勢把握の失敗によると思われます。
ロシアはすぐに引いたのですが、中韓はなお強引に攻勢を拡大して行き、引くのが遅過ぎたのは、マスコミ浸透が強過ぎて（親中韓勢力の方が多いと言う）誤った情報が伝わり続けたからでしょう。
２月２０日（今朝）のmsnニュースからの引用です。
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/「東北の魅力」紹介行事、急きょ中止に＝市民団体の反発考慮か―ソウル/ar-BBpIATh
「東北の魅力」紹介行事、急きょ中止に＝市民団体の反発考慮か―ソウル【ソウル時事】東北地方などの魅力を紹介するため日本外務省が２０、２１の両日ソウルで開く予定だった行事が、開催直前に中止になった。外務省が２０日発表した。外務省当局者は「韓国当局と調整を続けてきたが、開催許可が下りなかった。背景について説明する立場にない」と述べた。

上記のとおり、いまなお韓国では、市民感情が許さないと称して原発事故被害を煽って、東北地方産品輸入を禁止を続けている外東北地方魅力紹介行事開催さえ許さない状況です。
このように攻撃を強めれば、日本がまた折れて来ると言う長年続いて来た読みがあると思われます。
年末の政府間の慰安婦合意を受けて今度は、世界中に少女像を造る運動など次々と繰り出してきますが、やれば金が出ると言う根っこの思想は同じです。
執拗な日本攻撃が、日本国民感情にどのような影響を与えているかの理解が進まないのは、ひとえに日本マスコミや文化人・民主党などの巧みな連係プレーによる（後一押しで日本が折れる筈と言う誤報告の）大功績と言うべきです。

人材浸透作戦は日中国交回復後中国も加わり、ちょうど民主党政権時代にマスコミ支配が完成したので、日本マスコミ界はこぞって思い切った日本批判を始めたようです。
（今や内部の事務局やデイレクターなどに限らず、お笑いタレントなど多くは在日系の印象です）
真偽不明ですが、NHKや朝日新聞には新華社の記者が相互交流とか言う名目で？常駐していると言われています。
民主党政権時代のテレビ画面は、見るからに韓国系・中国系のどぎつい色彩感覚（パチンコ屋をイメージすれば分りよいでしょう）が溢れていました。
マスコミに関しては報道の中立性や国益に重要な影響がある関係で資本規制がありますが、内部で働く人材に関して国籍要件がありません。
中韓両国の国策的マスコミ浸透は、この隙をついているようです。
この延長として、地方自治体採用から国籍条項をなくせと言う運動が中韓系支持者の多い政党や人権？団体を通じて始まり、これが既に成功していることは周知のとおりです。
中韓は人材浸透作戦は日本に限らず、国際機関でも人材供給に熱心・・成功しているので→これがユネスコで簡単に南京虐殺が認定されてしまう原因です。
各種スポーツ組織にも浸透しているので、宮沢政権のとき日本開催に決まっていたワールドカップに対して直前に割り込んで来て結果的に共同開催になるなど何かと反日的韓国の意見が幅を利かす原因です。
資本だけ規制しても、働く人材の９０％以上を本国の指令で動く中韓系が占めるようになると、各種資料作成での色付けや人材登用や採用などで事実上の政策決定に大きな影響を及ぼせます。
各種審議会などのテーマ選定や運用・・・・官僚や事務局の資料準備や方向付けが大きな影響を及ぼしていることを知らない人はないでしょう。
これを制度的に表していたのが、共産圏での政治制度・・本来の事務局トップでしかない筈の「書記長」が国政のトップにつく制度でした。
この本質を知り尽くしている中韓が世界中の国際組織事務局に人材を下から順に浸透させて行くやり方をしているのです。
ヤクザ組織もいつの間にか下から順に浸透して行き、今や在日系が殆どになっていると言われます。
日本マスコミ界に就職して順次出世して行き、今や中堅以上の人材を抑えている・・一旦出世すると同国人ばかりコネ重視する仕組みでがん細胞のように派閥を作って行く・・国連事務総長を押さえた韓国勢は自国出身者を重用していることが知られていますが、マスコミで言えば中堅以上を押さえるようになると取材対象選択や記事の書き方やコーデイネーターなどによる話題の運用の仕方が少しずつ偏っていくことについて、同じ空気の中にいるので、自覚出来なくなるようです。
過去４〜５０年の社共両党とマスコミの運動を前提に、仮にこれらが実現する場合の結果を想定すると、出来るだけ日本経済発展に不利な方向を目指していたような印象を受けます。
この辺は、革新政党と称していたが、実際には何でも反対の反動勢力であったと言うシリーズで書いて来たことがあります。
弁護士になったばかりの頃に川鉄公害訴訟や成田空港や高速道路建設反対運動を共産党系弁護士から誘われたことがあることを、このコラムで紹介したことがあります。
共産主義だからと言ってソ連でも空港があり製鉄工場が煙を出しているのに、もっと公害防止技術の進んだ日本の工場や空港だと何故操業に反対するのかが分らなくて参加しませんでした。
アメリカの原水爆実験には大騒ぎでしたが、中ソの核実験には何の反応も示しません。
結論から見ると人権擁護が目的と言うよりは、人権と言う錦の御旗を唱えて反対し、規制を厳しくして、新たな産業発達を如何に妨害するかに熱心であるかのように見えました。
マスコミや人権団体が積極的な方向を見ると、保険適用の例で書いたように、財源破綻する方向への煽りに熱心です。
増税すれば、日本経済が悪化するのが見え見えなのに、庶民の味方を標榜している割には、衆愚・・大衆迎合主義は良くないと言う切り分けで、増税には熱心に官僚の応援をしています。
実は官僚自体が中韓のトラップに引っかかっていると言う噂が出回っていますが・・。
マスコミや人権派の推奨する方向で長期的に何を期待しているのかと言う点で見ると、全て日本経済の破綻か産業界が国際競争に負けてしまうような方向の推奨（新製品開発等反対のブレーキ提案）が多いのが特徴です。
最近ではこの意見を「憲法改正・変遷３（社会党の憲法解釈変更）」December 22, 2015で要約して書いています。