占領下で制定され、何をされても交戦権・・戦う権利がない・・無抵抗でしか対応出来ない憲法など、世界のどこの民族にもありませんから、内容から見て近隣国の奴隷民族になれと言うに等しい内容です。
時には無抵抗主義も選択肢の１つですが、飽くまで選択肢であって何をされても一切抵抗してはいけないというのでは、選択肢ではありませんから相手にバカにされるだけです。
非武装・・何をされても抵抗出来ないと決めた場合の効果を考えてみましょう。
牛が屠殺場に引かれて行くような結果が待っています。
子孫にとてつもない不利益を強制している憲法となれば、民族のための憲法としての効力を持っていないことは間違いがないでしょう。
現在社会では異民族支配を受けている場合でも、その国の法律は平等に適用されます。
例えばアメリカで言えば、今では黒人も公民権が認められ、同じように違法行為があれば正当防衛する権利があるし、裁判を受ける権利があります。
運用上の差別があるかどうかは別として法律上は平等です。
日本国憲法の場合、「交戦権を認めない」と言うのですから文字どおりに読めば、異民族が個人で強盗や殺人をすれば犯罪処罰出来ますが、戦争と言う名目で多くの日本人を殺したり略奪すれば、「国際紛争」ですから、日本政府は「解決する手段」としての「交戦権」・・正当防衛が許されない・・抵抗権がない→犯罪にもならないことになります。
憲法
第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

犯罪でない以上は、殺されそうな日本人は個々人としても、正当防衛する権利もない・・黙って無抵抗で殺されたり略奪されたりするのを見ているしかないと言う制度設計です。
実際に敗戦直後に行なわれた李承晩ライン設定による漁民に対する大量殺害は、（竹島占領を伴っていますし・・）日本侵略の戦争行為だったとすれば、自衛権がないと言うことで、犯罪として処罰することも出来ず、日本はナスがママにされていました。
最近の尖閣諸島での領海侵犯行為も戦争・・国際紛争そのものですから、憲法を字義どおりに読むと領海侵犯して来た船を「紛争解決手段として」「武力では」どうすることも出来ないことになります。
日本政府は中国人の不法侵入者や漁船体当たり行為＝器物損壊や公務執行妨害行為を武力行使としての検挙が出来ません・・民主党政権はこう言う解釈で釈放したのでしょうか？
ソ連の千島占領も、韓国の李承晩ラインも勘ぐればアメリカは将来の日韓や日ソに火種を残すために裏で唆し，黙認した可能性があります。
（・・ダレス長官だったかが蒋介石に沖縄をやっても良いと言い、蒋介石は将来日本との紛争のタネになるので、いらないと断ったと言うやりとりが知られています。）
そこで、憲法全体が無効かどうか以前に自主憲法制定論が、占領終了と同時に当然起きてきました。
異民族支配を脱した場合歴史上多分１００％の国（世界中を調べていないので分りませんが）では真っ先に占領・支配道具として作られたルール・憲法を廃止して新憲法を作るものです。
米軍内で日本国憲法草案造りに参画した人に後にインタビュー・・強制があったかどうかと言う愚にもつかない質問をするために？行くと、まだそのまま残っていると聞いて絶句したと言われています。
条文を考えて作っている人達自体，どこの国でも占領軍が帰れば自分の憲法を作るので、占領期間だけの法制度と思って作っていたと言うのです。
占領軍に忠誠を誓った学者・官僚が占領が終わった後も律儀にそのまま守っていること自体が驚きだったようです。
千年、万年単位で欧米より進んでいる日本人の智恵としては相手がいなくなると直ぐに敝履のごとく廃棄するのはカドが立つと言う智恵だったのでしょう。
日本人の古来からの智恵・・波風を立てないと言う意識を利用して、いなくなった占領軍に代わる監視役のように憲法・・アメリカの作った戦後秩序を守れと言う勢力が幅を利かす状態が戦後７０年も続いて来たことになります。
根気の良いことですが、護憲勢力は日本人が何故後生大事に憲法をそのまま使っているかの真意を知らないで、（あるいは知っていても）何かあると「憲法違反と息巻けば良い」騒げばアメリカが黙っていないだろう・・アメリカの鼻息を窺わざるを得ない日本政府・・ひいては日本人が黙ってしまうと言う読みで、良い気になっていたように見えます。

ロシアが普通の良識を持っていれば、不可侵条約を反古にして満州へなだれ込んだ上で、日本人に対して暴行凌虐の限りを尽くし更には大量の日本人をシベリアに連行した罪を、どうやって謝っていいか全く分らない状態でしょう。
まだ良識を持つ国民レベルに達していないと思いますが、いつか反省しなければならない時期が来る筈です。
日本は一言もロシアにモンクを言っていませんが、ロシアは悪事のついでにどうってことのない小さな島をとってしまったために、日本からは、これをタネにされて未だに平和条約すら結べない・・戦争状態のママです。
竹島問題があっても日韓条約が成立した日韓の例を見ても、もっと意味のない北方領土などは、満州からの連行問題さえなければとっくに平和条約締結になっていてもおかしくありません。
（戦後の米ソ冷戦等の国際情勢・・今でもクリミヤ併合問題など米ロの対立がが複雑に絡み合っていることは当然ですが・・それさえ収まれば良い訳でないことをここでは書いています）
今更、ただで日本へ返還することはいつの政権でも出来っこない・・この点は韓国にとっても竹島占領と慰安婦騒動が同じ効果を生んでいます。
北朝鮮は拉致問題で日本と仲良くしたくとも出来ません。
世界中で日本に対して道義に反したことをした国は、米中韓露朝鮮の５カ国だけです。
この内米国とは米軍基地存在に象徴されるように未だに親密国として交際中ですが、米国にとっては内心不安で仕方がない状態です。
韓国は、今回の騒動で明白に日本と憎しみ合う関係として規定されてしまいました・・・米国の仲介強制で、仕方なしに外面上今後相互に批判をしないと昨年末決めましたが、日本国内の内心の敵意は却って高まってしまっている状態です。
ところで、韓国が道義に反した主張を繰り返したことによる韓国の損害は、年間何兆円規模にのぼる莫大なものになる筈です。
２月１６日日経朝刊１７pによれば、２０１５年の現代自動車の世界販売台数は、７７６万台ですが、巨大な自動車市場を誇る日本での販売数が年間僅か数十台だったか十数台しかないと言う悲惨な状態で、昨年遂に日本から全面撤退したか、？近日中に撤退する？と昨年暮れころに報道されていました。
韓国が唯一世界に誇るサムスンでさえ、サムスン名義・・韓国製を隠さないと日本では全く売れない悲惨な状態ですし、勿論各種エンターテイメント系は巨大な日本市場で興業することは全くアウトです。
他方日本は小さな韓国市場など問題にしていません。
日本の芸人が韓国で公演したなどと知れたら、それだけで日本ではブーイングを受けてしまう覚悟が必要でしょう。
日本の方が先進国（先端技術を伝授する立場）でしかも経済危機が来るとすぐに円が上がる実態が証明しているように世界一の豊かな国ですので、世界経済危機が来る度に破綻の危機に揺れる韓国やロシアと付き合わなくとも何ら痛痒を感じません。
今回の中韓両国のあくどい反日行動は、日本人の心深く刻まれてしまい・・元寇のときに壱岐・対馬領民が残虐な仕打ちを受けたことを未だに語り継がれるのと同様のトラウマになって１０００年単位で残って行く筈です。
慰安婦騒動を契機にして、１０００年単位で語り継がれて来た元寇による壱岐対馬での残虐行為は、実は朝鮮人が主力だったと言う実態が明らかにされつつあります。
いつの時代でも国境沿いの守備隊・領民は真っ先に血祭りに上げられ、被害を受けるのは自然法則です。
戦国時代で言えば，長篠の合戦では長篠城が先ず包囲されています。
領域辺境地の砦は、本拠地に迫るまでの時間稼ぎ目的ですから、真っ先に血祭りになるのは覚悟の上です。
このときどこまで奮戦したかあっさり降伏したかで、子孫の待遇が変わるので武将は命がけで死守する仕組みです。
蒙古来襲時に現地武将が負けると分っていても一歩も引かずに死守したことが、結果的に蒙古軍を壊滅させ、撃退に繋がったことが知られています。
壱岐対馬の武士団は、自己利益を考えずに本土に蒙古軍来襲を急報した上で、現地軍はほぼ壊滅まで戦いましたが、その後も不平不満を言いません。
太平洋戦争では、特攻機攻撃に限らず前線基地になる硫黄島その他島嶼の守備隊は、一分一秒でも本土への敵襲を遅らせるために、玉砕するまで戦い抜きました。
この意気込みが、戦後のアメリカ支配の方向性を決める戦果であり、犬死にではありません。
日本人恐るべしと言う基礎観念があったので、日本軍全面武装解除後もマッカーサーが無茶出来なかった淵源です。
関ヶ原で大して戦わなかった毛利や上杉がどちらも大規模領地削減されたのと対照的に、最後まで戦い抜いた島津軍に対して徳川家が戦後処理で全く手出し出来なかったのと同じです。
日本史上、外敵の侵入を防ぐために民族のタテとなって戦死したことは一家の誉れであって（竹崎季長のように恩賞を期待することがあって）も、未だかつて、前線基地になって被害を受けたと同胞に対して不満を言い募る経験したことがありません。
会津の領民も戊辰戦争に負けたことをもって、敵方主力の長州に対するうらみがあっても会津の殿様に不満を言ってないでしょう。
一般民衆まで殺して回った外敵に不満を言わずに、戦争で日本政府に酷い目にあったと騒いでいる地域は沖縄くらいですから、長期的には日本人のトラウマ（沖縄人は同胞ではないのか？）となって残って行くことを沖縄人は気が付いていないのでしょうか？
これをやればやるほど本土の人は沖縄人に対する嫌悪感を抱きますので、（沖縄を同胞意識から外して行くのが沖縄侵略を狙う中国の利益ですから、双方対立を大きくして行く）中国の意を受けたマスコミによる民族分断作戦が成功しているのかも知れません・・。
沖縄人自身がマスコミ宣伝に踊らされずに、日本人になり切るのか、中国人になりたいのかを自分の智恵で考えるべきときでしょう。
話を戻しますと、ここまで嫌韓嫌中感情が行き渡って来ると、中韓両国が年初来の経済危機・・国家解体危機の進行に伴って、日本に助けを求めたくとも表向き頼むことも出来ないで、得意の汚職まがいの裏での政治家や官僚等抱き込みの強化に頼るしかない状態に陥っています。
ここまで、嫌中韓感情が行き渡ってしまうと、中韓のトラップにかかっている政治家・政府高官も、うっかり中韓寄りの発言をするとその政治家・高官自体の政治生命に関わるので、中韓贔屓発言を出来なくなっています。
マスコミは一部右翼だけの嫌韓嫌中運動だと言うスタイルで宣伝していましたが、世論調査すると６〜８割以上の嫌中・嫌感情らしいですから、右翼だけと言う決めつけ・・「ネトウヨ」と言う印象操作には無理があって最近そう言うレッテル張りも影を潜めました。
そこで広がって来たのは、民意無視の議論・・大衆は間違える・・衆愚におもねるのは良くないと言うオポチュニスト論とヘイトスピーチ禁止論です。
親中韓関係者にとっては必死になっているのは分りますが、ヘイトスピーチと言う基準（マスコミの気に入らない方向？）不明の言論抑圧行為が激しくなって行けば行くほど、却ってマスコミ批判が強くなって行く・・左翼が強くなれば、反作用で右翼が強くなるのと同じことです。
結局今の右翼？の台頭は、左翼親中韓派が遣り過ぎたことに端を発している・・復元作用と見ることが可能ですから、マスコミの偏った宣伝に対する反省が先決で・・・これをしないで、中韓による誹謗中小を否定すると「右翼だ、ヘイトスピーチだ」と言う対抗ばかりでは、却って国論が二分されて行きます。
国論分裂→国内対立激化は中国の期待するところですが、中国の期待に応えるためにマスコミが対立拡大を煽り続けるのかどうかです。
双方で更にエスカレートしないためには、当面左翼が「シバキ隊」などのカウンターデモを激しくやらないで鳴りを潜めている方が自然沈静化が早いように思えます。
マスコミは左翼系デモは何倍も報道するのに、これに反対するデモは滅多に報道しない・・逆に靖国神社付近での左翼系のデモは大きく報道する・・昭和天皇陛下の写真を拡大した大きなプラカードに竹槍を突き刺した在日系？デモを大きく報道して在日や左翼系の応援をしているつもりでしょうが、国民には反作用が大きくなります。
マスコミは中韓の味方の振りをしながら、日本人の嫌韓感情を巧みに煽っているのじゃないか？と言う私の二重スパイ論の根拠です。