中国では、・・玄宗皇帝は安史の乱で避難している間に子供が即位して（天に何とかなしと言いますから、責任をとって退位させられたのでしょう・・）乱を平定したので、引退になってしまいました。
普通は日本のように自発的隠退がなく死亡後に後継が即位するので日本の上皇制度みたいなものがありませんが、その代わり子供が小さいときに皇帝が死亡して豪腕の皇后がいるときには皇太后の垂簾政治（我が国の場合、光明皇后の紫微中台のようなもの）が始まります。
これをやってみて思うように行かないと任期途中のクビ・・いわゆる「廃帝」「小帝」となるのですが、皇帝には任期がないので、正に現役の皇帝をどう言う法的根拠か知れませんが母親が息子・あるいは甥などの皇帝位を奪ってしまうやり方ですから・・一種のクーデターかな？
中宗を廃位しその弟の李旦（睿宗）にして更に自分が即位した則天武后あるいは、清朝末期の垂簾政治の西太后によって光緒帝が逮捕幽閉された戊戌の政変など悪妻の代表のように悪く言われますが、要は想定外に後継者が駄目だった・・眼鏡違いの場合に起きることです。
則天武后の場合自分が権力を奪取する手段だったかも知れませんが・・。
ちなみに中国で政権を揺るがす大事件はいつも皇太后の専横事件（前漢の高祖死亡後には呂氏の専横がありスンでのところで政権が呂氏に移るところまで行きました）ですが、日本では光明皇后の紫微中台の１件のみで終わってこの経験を活かして？上皇制度が出来ましたが、中国でこれが繰り返されるのは、皇帝が実力のあるうちに隠居して上皇になり後見をする院政制・社会すべての分野で「隠居」制度が発達しなかったことによるものです。
現共産政権で初めて任期制が出来ましたが、蒋介石も終身総統だったように記憶していますし、北朝鮮では今でも死亡まで権力者のママ・・隠居や任期制がありません。
中国では、上記のとおり偶然豪腕のママンが出たときに出来の悪い皇帝（前回までに書いたよう世襲の場合、親子の年齢差を如何ともし難い・・普通は経験豊富な側近の言うままになるかないことになります）を超法規的に？小帝とか廃帝とか言う途中失脚させて行き周辺の宦官を一掃するしかない・・皇太后が豪腕でないときには宦官等側近の操り人形になって行くしかない宿命です。
ところで後継については候補者と言う資格では実際の能力を見られないので、自分の元気なうちに試運転させて様子を見たいのが普通で合理的です。
サウジアラビアでは皇太子が実務を仕切っているような報道ですからサウジだけはなく元々イスラム諸国ではそうだったのかも知れません。
日本では源氏が子供をあちこちに派遣してそれぞれの地で勢力を扶植し実力を蓄えるやり方であったことを、09/18/04（２００４年です）「源平争乱の意義４（平家の武士としての役割１・・・貴種であるだけ？）」前後で紹介したことがあります・・有名人では保元の乱で活躍した鎮西八郎為朝、平治の乱での悪源太義平などです。
（源氏各流が各地に独立して根をはったことが、（義仲の父が悪源太善平に打たれ、頼朝→義経、足利と新田など）源氏同士の争いが歴史上目立つ原因です。）
一旦次期社長として公表しあるいは現社長にするとある程度新社長・後継者に対する新たな取り巻き・支持者も増えていますので、一旦皇帝や社長にしてしまった場合・資格剥奪の難しさ・・秀吉による関白秀次の処刑も同じで体制弱体化のもとです。
ですから余程のことがないと途中で皇太子など公表した後継者を変更しない・・皇太子に冊立されると余程のことがない限り一応安泰になります。
セブンイレブンの騒動に戻りますと、交代決議反対論者も本音では現社長を社長の器として疑問を持っていても、混乱を防ぐために自発的退任を待つべきで強制的交代決議までするのはやめようと言う程度の反対者が何人かいたかも知れません。
そう言う人にとっては鈴木氏による一切の役職からの退陣表明は想定外だった可能性があります。
こうしてみると鈴木敏文氏としては全役員に対して自分をとるのか現社長をとるのかギリギリの選択を迫っていて負けたことになります。
話題を人材登用の難しさに戻しますと、ユニクロもそうでしたがいろんな企業で後継者と見込んでバトンタッチしたらうまく行かないで元社長が復帰する事例が一杯あります。
・・いずれも結果が出てからの更迭でしたが、今回のセブンイレブンの騒動は結果が出る前の解任騒動である点が異例でしたが・・将来に責任を持つ者としては先に手を打ちたいと言うことでしょうか？
同じ船に船頭が二人も要りませんので、意見があわずに子会社に飛ばされている人を除いて本社に残っている取締役は、一般的に気の利いたイエスマンが普通です。
・・大きな方向に反対しないで「その方向はすごく良いと思いますが、こう言うリスクがないか、念のため調査してみる必要があります」と言う程度の手堅い提案が得意です・・。
そつなく上司に合わせて出世して来た実績主義の人にとっては「失敗の実績が出ていないのに将来失敗すると言う見込みだけで解任するのはおかしい」と言う意見・・外部委員の意見が流布すると・・これがマスコミ界の主流でしょう・・こう言うタイプの人は大勢に従う結果になりがちです。
ただ今回は任期満了を待ったと言うのですから、そこがちょっとちがいます。
不正や大失敗がない限り任期満了→再任拒否出来ないのでは、前例のない分野にリスクをとって踏み出すべきトップの選任・解任方法としては逆に非合理・・と言う余地もあります。
これまでトヨタの奥田氏抜擢やフロントで奥田氏の弟を海外子会社から抜擢して本社社長にした例・・あるいは日航の再建での京セラ社長の抜擢、徳川将軍家での吉宗の抜擢などを見れば、総べて本体危機時の緊急登板です。
セブンイレブンの場合、最高益更新中の社長再任拒否らしいですから・・緊急性がない点が支持を集められなかったことになります。
鈴木氏とすれば経営者は４〜５年先どころか10年先を見なければならない・・今のうちに手を打つべきと言う危機感でしょうが、（昨日書いたように会長の影響力を保持したいために漸く慣れて来た現社長をコケにしているのではないかと言う疑念もあるし）実績主義に慣れた普通の人の理解を得るのは困難だったでしょう。

ところで、社長業はやらせてみないと分らないと言う世間常識は社長お気に入りの候補（多くはイエスマンです）を側近から選ぶことを前提にしているから「やらせてみないと実践能力が分らない」のであって、トヨタの奥田碩氏はフィリッピンかどこかの子会社に飛ばされていた人材と言うことでしたし、その弟で松坂屋と阪急の合併会社の「何とかフロント」の社長・・最近日経新聞「私の履歴書」が出ていましたが、本流から外れて海外などの子会社で実績を挙げて来た候補者を選定すれば試運転が要りません。
幕府で言えば紀伊徳川家から選んだ吉宗のような事例です。
その前も綱吉が館林城主、その次が甲府城主など経営の実績を元にいわゆる親政を布いています。
親から子への直系相続の場合、年齢差が大きく経験がないので海千山千の長老に囲まれると「良きに計らえ」となって結局人形になってしまいます。
藤原氏の地位が確固たるモノにになって行くのは藤原４兄弟〜北家南家等の競り合いがあって勢力伸長したモノですし、道長の場合も兄弟間の競り合いを最後に制した・・戦国時代の最後を飾った家康のようなものでその後直系世襲になると凋落して行きます。
徳川幕府も吉宗以降は直系相続にせずに傍系相続にしてどこかの藩政で成功している藩主を次期将軍につけるようなステムにしておけばよかった気がします。
その後の直系将軍は名ばかりで、マトモな政治が出来ない・・藩政経験のある松平定信などに実権が移って行ったのは仕方のないことです。
幕末最後の将軍（一橋）慶喜は直系ではない＝成人していたし頭が切れたにしても、幕閣で家柄（御三卿の一橋家に養子に入りました）を背景に発言力があっただけ、小さな藩すらも経営したことがない・・実戦・・実務経験がなかったのが弱点でした。
ちなみに水戸徳川家で観念論が幅を利かしていたのは、参勤交代が許されず江戸に常駐する特殊な縛り（江戸定府義務→毎日登城しなければならない旗本同様の身分）があったから、国許での経営実務経験がないこと（平安時代の遥任の官のような立場）によるのかも知れません。
戦国大名のママの島津その他大名家では、家臣団も先祖伝来の自分の領地と直結したままですから、お城から帰れば農業をやる半農半士・・大身の場合自分の領地経営がありましたが、幕府旗本は房総半島の領地へ生涯に１〜２度行くか行かないか・・自分で領地経営したこともないのが普通で御家人同様の実質給料取り・・平家の公達みたいでした。
これが幕末・・国家緊急事態に足腰の弱った旗本が活躍出来なかった原因ですし、明治維新は下級武士・・生活に根ざしていた武士階級が担った原因でした。
慶喜の政治力に戻しますと、実践能力の裏付けがないところで発言力の後ろ盾である将軍職・権威喪失＝大政奉還してみるとたちまち小御所会議で、してやられてあっという間に（大政奉還から小御所会議までの期間はホンのわずかでした）朝敵に追いやられてしまいました。
今回のセブンイレブンの再任拒否騒動を見ると、自分が元気なうちに後継者を天皇に早く着けて自分が上皇になって後見・睨みを利かせる・・自分が元気である以上次世代がまだ若く未熟・・結果的に上皇が権勢を振るった時代に戻ったような印象です。
ただし、セブンイレブンは元は内需型企業で国内で大成功してるだけであって、トヨタのような世界展開企業ではありませんでした。
・消費系は、元々内需型で満足していたので、海外展開を始めるようになって年数が浅く、元気印を海外子会社で武者修行させておくような余裕のある組織になっていないからかも知れません。
ただ、海外子会社から呼び戻すようなことは、危急存亡時限定であって、日常的業務としてはカリスマ経営者＝船頭は２人要らないので普通の業績順調企業の場合、後継者としてイエスマンを指名するのが普通です。
そうである以上は、やらせてみると創造力に乏しいのは当然であって、鈴木氏の現社長への不満は、無い物ねだりの可能性あります。
まだ自分が現役のうちに隠退して影響力を行使するのは、世襲制の場合には概ね次期後継者が（親子の年齢差は大きい）若いので創業乱世を生き抜いて来たオヤの目から見て頼りない状態だからです。
オヤとしては自分が周囲に文句を言わせない力のあるうちに未熟な息子に実践経験させて試運転させてやりたいと言う親心から出ていることが多く・・それなりに合理性があります。
院政の先駆事例と思われる光明皇后の紫微中台（今で言う大宮御所ですが、後の院宣のような「紫微令」を発したことで光明子は前天皇ではないけれども事実上院政（院宣）の始まりではないか（今まで読んだ限りではそう言う意見が見つかりませんが・・）と私は思っています。
光明皇后が夫の聖武天皇の尻を叩いて事実上朝廷を牛耳っていたすごいやり手であったことは争いのないところですが、娘の孝謙天皇だったかがあまり頼りないから、目を光らせるために紫微中台を創設していたと見るべきでしょう。
少年事件で見ると、子供がしっかりしないからオヤが良い歳になった息子に一々小言を言う・・子供がうっとうしくなるのと似ています。
目を光らせていた光明皇后死亡後には、孝謙女帝は皇統を断絶させるかと言う日本史上空前絶後の大事件・・弓削の道鏡による天皇位簒奪未遂事件・・宇佐八幡の神託事件を起こしていますので、やはり元々しっかりしていなかったのでしょう。

１昨日紹介したセブンイレブンの社長解任決議否決に対して解任（正確には任期満了らしいので再任拒否）案を強行した鈴木敏文氏が退任表明したとのことですが、法的基準と言うか常識から言えば多くの取締役が常識にしたがいワンマンの暴走を止めたコーポレートガバナンスが機能したとも言えますが、悪く言えば無難な意見が通ったことが分ります。
マスコミ報道では何ら失敗もないのに・・と言う説明ですが、今回の騒動は労働法分野で定着した雇用者保護の基準・思考方式を無意識に社長人事基準に反映させていないかの疑問があります。
労働者に対しては不正その他懲戒自由にあたらない限り解雇出来ないのは生活や人権保障として当然ですが、社長人事は、過去の業績ではなくこれからの可能性にかける問題です。
公団公社や天下り組織の人事でありません。
まして「解任」ではない「再任の適否」となればなおさらです。
裁判官の身分保障に戻りますと憲法や法律を紹介したように解雇・転任規制などありますが、再任の保障までは法律上ありませんが、今回同様に再任拒否すると大政治問題になります・・昭和４０年代に宮本判事補再任拒否が大政治問題になったことがあり、これに最高裁は懲りていますのでこの事件以来再任拒否は事実上出来なくなっています。
裁判官の自己保身意識が潜在的に働いていると思いますが、憲法や法律の保障のない一般労働者でさえ滅多に再任拒否や解雇転任命令が出来ない判例が定着していますが、こうすれば、法律保障のある裁判官はなおさら再任拒否出来ないと言う運用になる期待がないとは言えません。
期間限定雇用でさえも、雇い止めに対する規制的運用が普通になっています・・この流れを維持したい勢力としては、セブンイレブン事件は正確には再任拒否なのに何故か「解任」として大々的に報道している理由かも知れません。
借地権保障を強化・・再任拒否と根底思想が同じ更新拒否を事実上認めない運用になって土地を貸す人が減った結果、平成に入ってから借地借家法で更新拒否出来る定期借地借家形式が創設されたように、再任拒否が事実上出来ないような行き過ぎた運用が非正規雇用を広げた背景です。
今現在業績が良いから４〜５年先を見据えた新しい事業に挑戦する必要がないと言う企業がないのと同様に、社長の器の見立ては今失敗していないかどうかではなく、将来発展性を持って事業を革新して行く能力があるかどうかが基準であるべきです。
これまで減点がなくうまくやれて来た人材がリスクをとって新たなことに挑戦して成功出来る人材かは全く別物です。
いわゆるプロと言うか、エコノミストなどの解説は、過去の業績トレンドの延長を前提にした解説ばかりですが、株が上がり始めるとともっと上がると言って買いを推奨し、下がり始めるともっと下がると言って売りを推奨するのが株屋ですし、こういうことに長けているのが社長お気に入りの気の利いた後継者です。
減点主義、気が利くかどうか右顧左眄の得意な人が概ね出世する雇われ社長や学者・官僚は過去の学習に向いていますが、果敢に挑戦して社会の一歩先を行ける政治家や創業者等は過去の学習能力はほどほどで良くてそれよりかもう一歩先を見る能力が必要です。
音楽その他芸術系の優秀な生徒と芸術家になれる人との違いとも言えるでしょうか？
社会の大きな動きを切り開いて行くには過去の延長的才能・・周辺同業者より早く真似するのにたけた競争的人材が社長では企業はジリ貧です。
９日の日経新聞朝刊を見ると氏名委員会２名の内社外委員は元警視総監や学者が委員、委員長と言う構成らしいですが、こう言う経歴のお偉い人が創意工夫力を問われる社長の適性に関して、カリスマ性・創意工夫力で誰もが認めて来た鈴木氏よりも優れているとする仕組み自体がおかしいように思えます。
新しいことに果断に挑戦出来る人材か否かは将来の見立てになるので、トップの直感力による新規事業開始決断（調査結果など客観資料に頼っていたら他社と同じことになります）同様に尊重されるべきです。
※バブルの10数年〜２０年前ころの経験では、スーパーや街道筋のドライブイン〜ファミレスなどの出店ラッシュでしたが、この辺はスーパー立地適当と言う調査報告を元に出店計画を立て土地の買収あるいは借地などの交渉に入り西友やジャスコなど許認可などで４〜５年かかって工事着工してみたら直ぐ近くに同じような調査報告による出店計画した競合他社の工事着工が始まる・・（びっくり仰天？）雨後の筍のようなことが頻繁に起きていました。
要するに誰でも賛成するような情報・・手堅い事業計画では、企業計画としては意味がありません。