政治決定に必要な国民総意とは何かのテーマに戻ります。
民意の重要な象徴・・現れとしての位置づけがあったデモの政治的意義も今は変わってきました。
意見表明方法が乏しかった１９世紀（または今の中国などの圧政国で）に命がけで行なった場合には、その何百倍もの無言の支持者がいたでしょう・・。
命がけで抗議行動する以上は、そこまで追いつめられている人が背後に一杯いる・・氷山の一角と言う認識が正しかったと思いますが、今ではまるで実態が違います。
デモは、インテリが中心になって今も行なわれていますが、（学校秀才を主に採用しているマスコミでは時代遅れのデモ報道中心です）プロ市民によって日常化されてしまっているので「一般人の民意」表現方法としては役立っていません。
学生運動が何十年も前から学生一般代表でなくなったのと同じです。
１９世紀あるいは、中国での抗議活動は命をかけているのですが、現在日本のデモ参加者は何のリスクもないどころか「あそこまで言って来たよ！」と仲間内の評価が上ってまるで意味が違います。
喩えば、１０００人〜１万人のデモがあると一見大規模な印象ですが、命がけの佐倉宗吾郎の一揆の時代とは違い、プロ市民が発達して来て沖縄やあちこち同じ人がぐるぐる回るようになると、1億人のうちの何％の意思か全く分りません。
私の身近で言えば、交通機関が発達しているので千葉人が国会周辺デモ等に簡単に動員されています。
この勢力はこれだけの人数を最大動員出来る（１００％あちこち移動していませんので、１カ所の最大数と東京大阪まで出掛けないが現地だけ参加した人などの修正が必要です）のだなと言う程度・・最大能力を推計出来る程度です。
その種組織の最大動員能力・・数字の変化が関心の変化を表している程度です。
新発売アルバム等のランキングがネットによるアクセス数によるとなれば、韓国系では機械的に何万回もアクセスするのでこの種ランキング指標が無効化してしまいましたし、発売後１週間の売れ行きランキングでは、「さくら」を動員してその間だけ大量購入して（朝日新聞で有名な押し紙同様）人為的人気をあおるなどすぐに「ズル」対応が始まる時代です。
ウエブアクセスなどのランキングでは機械化でいくらでも大量アクセス出来るので、最大動員能力（資金力）すら分らなくなっています。
韓国では、知能テストまで問題集を練習させて選抜した人だけ（と言うか駄目な子は受けさせない）で受験させて世界ランキング何位と自慢していると言われます。
中国のGDPもGDP算出指標品目を重点的に生産すれば良いことですから、需要の有無にかかわらず統計上有利な部門を中心に生産を無茶に増やしている結果「計画的」過ぎて、本当の国力が分らなくなっています。
「鉄は国家なり」と言われていた時代の名残で需要無視で無茶に製鉄所を作り世界に迷惑をかけていることは周知のとおりですが、その次には石化製品や造船大国化に邁進し、鉄道も近代化のシンボルと言う思い込が強い結果ニーズ無視して作りまくっています。
１０日ほど前の日経新聞夕刊に中国株価の動きの異常性を書いていましたが、株価指数に影響のある国有銀行の株価だけ、全人代前やG２０直前には判で押したようにちょうど終値近くになると上昇していた様子です。
日本の３大銀行がそっくり同じ歩調での上げ下げがあり得ない点と比較して、その異常性を紹介しています。
株式市場まで点数になる株ばかり狙い撃ちして（国営？）外貨準備銀行の資金が大量に入っていると言う紹介です。
特定銘柄が指標になるとその銘柄だけ政府資金で買いを入れるなど指標性を自ら操作をして最終的には指標の無効化努力しているのです。
中国政府発表のデータ自体が信用出来ない問題の外に、データ自体にこう言う無理が重なっています。
韓国、中国人による不正受験者みたいな操作があらゆる場面で日常化すると、各種指標をしょっ中作り替えて行かないと世界の統計が成り立たない時代になっています。
中国のGDPに関して過去に李克強首相がGDPは当てにならない、自分は物流や電力消費指標などを基準に考えている」と言ったと言われていますが、そうなると電力統計をいじるのが中国人ですからイタチごっこです。

非武装論の左翼系が攻撃目的の弁護団・常備軍を抱えているのに、右翼系が非武装論反対・・「武装こそが独立の要」と主張していながら、自分を守る（専守防衛武装勢力）弁護団結成の必要性に意識が行っていないのは矛盾しているようです・・医者の不養生とも言いますが・・。
裁判されて慌てて個人資金で弁護士依頼しているのでは、国土を侵犯されてから慌てて軍隊を養成しているようで話になりません。
かなり成功している有名フリージャーナリストでも、裁判資金として何億円も別枠で用意している人はいないでしょうから、日本中で５０００万円前後の損害賠償請求の大量裁判すると脅かされたら（５００〜１０００万円程度の裁判資金では対応不可能ですから）１も２もなく黙ってしまうしかありません。
左翼系弁護団は全国津々浦々にいますから全国で訴訟展開しても出張コストがかかりませんが、フリージャーナリストが個人的に知っている弁護士に頼んだ場合、沖縄から鹿児島〜北海道の釧路まで全国での事件対応を考えれば分るでしょうが、東京から往復する飛行機代にも１０００万（１つの裁判あたり僅か１０万円ですから）では全く足りません。
最近盛んなヘイトスピーチ規制論も刑事処罰がなくとも規制法が出来さえすれそれを根拠にドンドン賠償請求訴訟に巻き込む武器となる・・裁判攻撃の武器入手目的と見れば分りよいでしょう。
年間１００カ所のデモでヘイトスピーチしたと訴えれば１００カ所の地裁や支部で大量裁判が出来る理屈です。
（同じ場所で10回やれば裁判の場所同じと言うだけであって、発言内容も毎回微妙に違うでしょうから、証拠調べも違って来るし、スピーチごとに打ち合わせもする必要がある・・スピーチした時期も違うので、同じ裁判所に１〜２ヶ月遅れで順次10件訴えられると進行が微妙にズレます）事件としては別の事件・10件の手間です）
右翼系は概ねマスコミ反対者・一匹狼系ですから組織援護システムがありません・・ネットで頑張っている個人ジャーナリストが、ヘイトスピーチしていないと主張して争うには１００カ所も対応しきれませんので勝てる裁判でも負けるしかなくなります。
１件５０００万円（本来の請求額は数百万でしょうが懲罰的目的と称して朝鮮人学校事件のように千万単位の請求もあり得ます・・植村記者事件では３６００万円？）払えと言う裁判をあちこちでされた場合、仮に弁護士費用何億の準備があっても負けてしまいます。
スラップ訴訟されると弁護士費用さえあれば良いのではなく、弁護士との打ち合わせ時間がないと裁判出来ないので、裁判中は裁判準備に忙しくて（１００件が月に１回裁判があると休日を除くと１日平均４件前後ですから裁判準備が間にあわないばかりか）次のデモや新しい取材旅行や資料読み込みをやっているヒマがない・・収入源が断たれてしまいます。
これがアメリカで既に現実化しているスラップと言われる訴訟を利用した言論封じらしいです。
植村記者に対する捏造批判フィーバーが名誉棄損訴訟提起によってピタット止まったように見えるのを見れば、スラップの威力が明らかです。
２チャンネルの場合には事業を売ってしまっておしまいでしたが、個人ジャーナリストの場合自分の命を売れませんから裁判で負けた賠償金を生涯払い続けるしかなくなります。
在特会の元会長が、京都の朝鮮人学校関係の賠償金支払に参った感じで話していたのを記憶している人が多いでしょうが、言論空間の争いを訴訟戦略にずらせて来る戦いにどう対応するかは、深刻な問題です。
次々と訴訟されると事実上言論戦ができなくなる仕組みです。
国家の存立には平和的交渉ばかりではなく一定の自衛軍が必要なように、自由な言論で戦うにも相手が言論の場で戦うよりは訴訟戦術で潰しに来る場合に備えて自衛組織（弁護団養成）を構築しておく必要が分ります。
討論会で相手の質問に答えずに別の話題に切り替える狡い人がいますが、これを極端にしたものです。
「話せば分る」と言っても相手が問答無用で刀を振りかざして来れば、こちらも刀で切り返さないと殺されてしまい、話すヒマがなくなります。
商人は商品の品質で勝負すれば良いことですが、品質が良くても途中沈められたのではどうにもなりませんから、重商主義時代以降は、国力＝航路の安全保障のためには海軍力が必須だったのです。
今は裸の軍事力よりは先ずは法的紛争・・戦闘能力が言論戦の勝敗を分ける時代です。

エゴ主張のテーマに戻ります。
MSNニュースによる世論調査結果を２２日に紹介しましたが、ニッポン民族の中で我欲主張に固執する比率が大したことがなかったことが分りました。
マスコミの奨励によって（我欲を主張するのが恥ずかしい意識が薄れて）これがマスコミ表面に出る率が高まっていただけなのか？・・あるいはマスコミが日本の醜い姿を誇張して世界に宣伝していただけ？のように思えます。
マスコミの応援がなければ本来人前で言えないような恥ずかしい意見を（今でも日本では６％しかないないような少数意見が代表意見のように）堂々と言えるような恥知らずな時代が来ただけでしょうか。
東北震災以降マスコミの神通力が薄れて国民が本当の価値観に目覚めているのですが、７０年にわたるエゴ主張を賞讃するマスコミ洗脳から抜け出せない人が恥ずかしいと思わずに保育所反対運動して来たのでしょうか？
昨日紹介した保育所問題の意識調査をみると、マスコミも従来のように「エゴ主張する人が権利意識に目覚めた素晴らしい人」のように大きく取り上げずに、念のためにサイレントマジョリテイの意識調査をする時代が始まったことが分ります。
（毎日新聞は長年右翼からの攻撃対象になっていますが、足下でこっそりと方向転換を始めていることが分ります。）
October 31, 2015 「サイレントマジョリティ２２」の続きになります。
旧来型の民意把握方法は「マスコミさえ騒げばこれが民意」と言う一方的報道姿勢で、マスコミの意向に反する政策は国会の多数議決によっているのを無視して「多数国民の声を踏みにじる政治」と批判していましたが、このやり方が「マスコミは何様だ」と言う批判を受けるようになってきました。
（例えば今朝の日経朝刊１０pにも「街頭デモ野党を動かす」大きく出ていて、「安保法反対」と表題をつけていて、でも活動活発「７０年案安保匹敵」と囲み記事をつけています。いつものとおり若者の代表？としてシールズの参加・応援を大きく報道していますが、左翼系の若者離れが著しいと一般に言われますが、マスコミはこの種調査・・年齢別支持層分布調査を一切しない・あるいは公表しません）
「７０年安保に匹敵」と言うとちらっと見ただけの人は、６０年か７０年か数字まで知っている人が少ないので一見岸政権時の大騒動・・総理辞任に至ったとき以来の大規模デモが起きているのか？と驚きますが、７０年安保とは６０年安保の期限到来による更新交渉でしたから大幅に規模の小さいデモでした。
このようにマスコミは思わせぶりな記事が多く、どちらかと言うと中立違反の疑い・・すれすれの書き方が殆どです。
この記事は例によって若者代表？のシールズの参加も宣伝していますが、若者の左翼離れが一般に言われていますが、若者対象にした支持層分布の世論調査を一切公表しないで僅かな？集団の参加ばかり宣伝するのでは客観性に欠けます。
February 15, 2016に山谷大臣の失言騒動で書きましたが、革新系に不利な本当のことを言うと何故失言と言って大騒ぎするのか？サイレンとマジョリテイーの意識調査したのかと言う疑問です。
「日本死ね」と言うそれこそニッポン民族に対する不謹慎な意見が批判されずに、（どぎつい表現にぞっとしますが・・）政府非難の大きなテーマとして逆に取り上げられているかと思えば、昨日だったかの報道によると寝食を惜しんで現地で奮闘努力している職員の食糧支援を副大臣が要請したら、（現地被災者の苦労を思えば？）)それを不謹慎と言ってマスコミが大騒ぎしています。
「そう言えば応援に行った人だって疲れるよね・・それを応援したいな・・」と私は思う方ですが・・。
報道をみていると自宅に帰れない・体育館に寝泊まりしているのは大変だなとは思いますが、今回の騒動に関する国民意識として本当はどうなのか？・・「現地で頑張っている職員への差し入れお願い」のツイッターに対して非難ごうごう？騒いで陳謝させたり、吊るし上げしているよりも支援続行優先すべきと言う人の方が多いのではないでしょうか？
世論調査してないので本当のところが分りませんが、今はネット利用で簡易調査出来ますので、マスコミは逐次調査して発表すべきです。
タマタマ，熊本震災に対するミノモンタの発信が大問題になって謝罪したと言うネット報道が流れています。
上から目線でのマスコミ人による一方的従来型自衛隊批判・・東北大震災等で如何に働きが悪かったかの抽象的（根拠なく一方的決めつけ）批判した上で今回は「キチンと対応して貰いたい」と言い切っていた点が批判対象になったようです。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/22/mino-monta-twitter-kumamoto_n_9755894.htmlからの引用です。
「タレント、みのもんたさんが4月22日、自身のTwitterを更新して批判の声が寄せられていた過去のツイートについて謝罪、真意は違うと釈明した。20日に投稿したツイートでは、「自衛隊きちんとしてほしいね」と発言していた。みのさんは20日にTwitterの公式アカウントを開設したばかりで、問題視されたのは、わずか2度目の書き込みだった。

みのさんの20日の投稿は以下の通り。
「みのもんた ✔‎@_mino_monta
俺なんかの役目はね、広めること。今回の震災もね、熊本だけじゃなくて九州全体だから。支援のやり方も甘い。自衛隊きちんとして欲しいね。あと、過去の震災、阪神淡路、もっと遡れば関東大震災の教訓活かせてないでしょ？…みたいにTVではちょっと言いづらいことも、ここでは言いたいね。
2016年4月20日 15:33」

上記ネット上の騒動をみると政府・応援部隊へのあら探しの多いマスコミ報道とは違い、自衛隊その他応援に入っている人たちへの気遣い（感謝の心）をしている声の方が多い印象ですが・・・。
ミノモンタはマスコミ人の代表的意見公表のつもりとした場合・・マスコミの根拠なき各種パッシングは、国民意識とズレ過ぎて来たように思われますが・・。
（ただし炎上と言っても実数は１億以上の国民数からすれば僅かしかないので、それぞれ逆方向に向かってやりあっているだけのことを大げさに「炎上」と言うのかも知れません）