マスコミは日本への外資進出や外国人利用が少ないとしきりに宣伝していますが、優秀な人材活用してこそ意味があるのであって、下層労働者導入では平均値が下がるしゾンビ企業救済のために資本を入れても意味がありません。
今朝の日経新聞３pには選手強化に失敗し低迷しているイタリア名門サッカ−チーム「インテル」が中国資本を受入れることになったと報道されています。
買収側は、自分の抱えている中国チームとの交流を通じて中国チームのレベルアップやブランド（知名度）アップしたいと言うので合理的です。
被買収側は新たにはいる資金で選手強化が出来ると新聞が書いていますが、・・その資金は売り主＝元の株主の懐に入るのであって（チームにははいりません）その株主はうまく売り逃げただけのことではないでしょうか？
シャープ買収で言えば株式相場の下落が止まって株主が助かり、元々貸していた銀行が回収出来た→ホンハイの保証で新規事業をするための融資に応じてくれる可能性が出たのと同じです。
シャープに資本がはいる安心感で人材確保出来るどころか人材流出が始まっているように新たなスポンサーの信用で選手強化出来るかは未知数ですが、後進国からの買収側は買収先企業のトップ技術層がいなくなっても中堅層の半分でも自陣営に囲い込めれば良い・・チ−ム運営のソフト吸収などのメリット・・技術格差があるのが普通ですからそれでも充分に元が取れます。
買収される方は中国チームから学ぶものはないので、優秀な選手から順に他所に引き抜かれて却って没落が早まるでしょう。
これを経験的に証明しているのが西欧の全般的惆落です。
アメリカの場合、国内資源が豊富で資源収入があるほか資源メジャーの利権収入で補充しているので資源関係では超巨額収入がありますので、平均化されると一人当たりGDPが上がり平均所得が上がっていて、（資源保有に関係ない多数労働者との内部格差が酷くなっています・・この矛盾・・誤摩化しの不満が吹き出しているのです）国別統計では分り難いだけではないでしょうか？
アメリカもアフリカから大量の奴隷輸入し・・その後もヒスパニックなどを主とした底辺労働力大量流入によって国力維持に努めて来た、移民流入の咎め・・結果的に国民平均レベルの低下を来たしています。
私が物心ついたときに学校で習ったときアメリカの人口は１億半ば程度の記憶ですが、今では約２倍になっています。
自然増で２倍になる訳がないので、この差は移民とその多産によると推測されます。
日本の少子高齢化進行が世界最速かのようなマスコミ報道ですが、元からいる人だけ見れば欧米の方が日本より早く進んでいると見るのが普通でしょう。
正確な統計が出れば、保育所さえ増やせば良いと言う意見の間違いが分って来ます。
保育所があっても豊かになれば子供を多く持ちたがらない生物本能がある・・これが正しいのですから、保育所を増やすことによって出産増加するのは底辺所帯への誘導策・・底辺労働者増加政策と言うべきです。
所得階層別の出産数や保育所利用者の所得分布を調査公表すべきです。
多産社会にするには国民に貧しい生活をさせる・生存の危機・苦難を味あわせるのが一番ですが、それを目的にするのはおかしいでしょう。
少子化を受入れて、一人当たり生産性を上げる努力こそが王道です。
移民を増やせあるいは国内の底辺層の多産誘導政策は、貧しく社会不適合の人を絶え間なく増やば、多産者が増えるだろうと言う期待政策です。
欧米は労働力不足を移民流入で誤摩化して来ただけのことですから、正確な報道をするためには３代以上、２代目１代目かの区別による人口構成の正確な統計による報道をする必要があります。
日本人は比較的高齢者でも健康な人が多いのは元々の日本人が多いからであって、アメリカ人もエリ−ト層は７０歳になってもかくしゃくとしている点は同じです。
アメリカのエリートの家と日本の中間層の家と比較してアメリカはすごいと言う誤った報道が多かったのと同じで、比較対象を敢えて取り違えて虚偽報道しているに過ぎません。
大雑把な統計になると欧米ではしょっ中底辺層の流入があるので、少子高齢化の進行が緩和されて見えるだけです。
３代前から住んでいる人だけで、あるいは年収８００万円以上の階層だけでの少子高齢化進行を見れば、日本と大差ないのではないでしょうか？
もしもそうとすれば、多産社会化を主張する意見は「年収を下げろ」と言う主張と結果が同じになると思います。

創業時の資金調達は自己の貯蓄や親族友人の援助等で始めるとしても軌道に乗って上場出来るようになれば、社債等市場調達力が出ます。
上場直前新興企業でも成長性のある最先端企業がサラなる発展投資するためにウーバーに対するトヨタの出資のように、成長の芽に敏感な大手が放っておきません。新規投資内容さえ合理的であれば、老舗大手企業の場合社債発行など自己資本調達力があります。
シャ−プなど大手が社債発行等による市場調達が出来ず資本参加を求める場合には、市場調達出来ない原因がある・・競争力がない場合です。
ウーバー等の成長企業系と違い老舗企業が被買収企業になる場合には、手持ちまたは開発予定技術の時代不適合による赤字累積の結果市場で資金調達出来ず買収されたのですから、その企業の経営不振は技術不適合の結果資本不足になったものですから、当面の決済のために資本注入が必要としても本当に必要としているのは競争力回復に必要な新技術開発です。
これをしないで人件費削減策に頼っても→優秀な人材から順に逃げて行くので技術劣化が進行し国際競争力が低下する一方ですし、得意の人件費削減も思うようには行きません。
上記の結果買収した企業経営権を維持するためには絶えず資金（技術移転料？）をつぎ込むしかありません。
経営不振企業の買収は、金融的側面で見ればいわゆるゾンビ企業救済融資と結果が同じですが、後進企業による資本注入の場合金融的回収を目的にしていない・・なお使える技術入手に着目しているので、言わば解体予定の中古車を買って２〜３年使いながらその間に部品取りするようなものです。
古過ぎるクルマの場合修理・車検コストや見栄え等で新車に買い替えるのですが、修理屋が買う場合には、部品取りその他特別な技術があるからこれを買うのです。
新興国資本買収側にとっては自国で成功した低賃金モデルは通用しないので、買収企業の赤字が続き吸収すべき技術がなくなったら、これ以上資金をつぎ込む理由がないので、手放したくなるのは当然です。
買収された企業は再び経営危機になりますが、（タタ製鐵の例で言えば）８〜９年前の買収時以降技術流出ばかりであれば７〜８年前よりも技術がもっと劣化しているので、（中古車を使い尽くしてもう一度売り出すようなものですから、）その技術が欲しくて資本再投下する後進国企業は滅多にありません。
この段階に来ているのがイギリスの製鉄所を買収したタタ製鉄が７〜８年前に買収した製鉄所再売却先探し難航の現状ですし、５月３１日紹介した再売却段階に来ているフランスの工場閉鎖続出・防止のために政府が出資するしかなくなって来た現状です。
移民労働力の雇用維持のために政府が出資して（税金で）工場維持を強制するのってゾンビ企業温存そののものですし、ネイテイブフランス人にとってどう言う意味があるの？となりませんか？
かと言って移民労働者を失業の危機に曝してしておくと社会不安・・テロの温床になってしまいます。
移民さえ入れれば低賃金で勝負出来ると言う西欧式解決法は無理が証明されてきました。
マスコミ報道では、金融市場運営（人民元取扱に意欲・・中国の御機嫌取りの原因になっている）に「国運」を賭けているのは一見イギリスだけのように見えますが、欧州勢は早くから物造りで世界市場で敗退を続けているのではないかの関心で書いています。
西欧製造業ではドイツだけが一見良いようですが、内容を見るとEUの防壁・・域内貿易で独占的地位を得ている内弁慶に過ぎず、域外で市場競争力があるか？となると疑問があります。
リーマンショック後既に８年も経過しているのに、未だに南欧諸国で危機が頻発するのは、相対的に強いドイツが弱い部分にしわ寄せしている矛盾がときどき表面化しているに過ぎないと見るべきであり、欧州全体として基礎体力の長期低落傾向は否めません。
細かな各種産業の統計まで見ている余裕がないので、クルマ産業を参考代表指標として見る・・アメリカ市場でのクルマ販売比率で見るとドイツ・フランスその他欧州系自動車の存在感がもの凄く低くなっています。
https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_usa_2016をみると１６年４月販売で見ると日米系（ただしクライスラーを米系にカウントしました）の合計約８１％を占めていて、韓国系が約８％ですからその他全部を欧州系としても約10％しかない・・欧州の物造り能力凋落ぶりは明らかです。
企業別詳細は上記に直截おあたり下さい。
５月３０日冒頭に書いたように欧米は自己を筋肉質にする努力を怠ったことが原因です。
対日政策として円高誘導やブロック化で競争制限策に出たところ、日本は東南アジアや米国内に工場進出してこれをクリアーしてしまいました。

イギリスやフランスが技術競争に負けている日本等に受注させれば最先端技術で施行するので現場職人も最先端技術を学べますが、何故これをしないで中国等の資本参入に頼るのでしょうか？
台湾企業だったのでシャープ買収に寛容であったのでないかと昨日冒頭に書いた国民感情が参考になります。
欧米の基本が何故反日（ミッテラン仏大統領の日本キライは有名ですが、彼に限らずEU全体の風潮として何かと対日輸入規制に熱心で中韓に優しいその結果、日本の対EU貿易額は相互経済力の割に低くなっている）かですが、遡れば第二次世界大戦の原因・・第一次世界大戦後日本の人種平等主張が欧米優位の基礎を崩す危険があって、その逆鱗に触れたことに行き着きます。
（アメリカは日本の人種差別批判に対応してすぐに【オレンジ計画」と言う対日戦想定訓練を始めています）
欧米世界支配の経済基礎は植民地支配による富みの収奪ですが、これを合理化するために白人の優越性思想が基礎にあって、劣った民族を保護してやっていると言う思想刷り込みがありました。
アジア人は西欧人に劣っていて到底対抗出来ないと言う思想教育を植民地では徹底し，他方でこの教育に反抗するものを人道的に想像を絶するような拷問・酷い牢獄も用意していました。
この教育の結果、「生まれつき自分たちは白人には叶わないと思い込んでいたのを破壊してくれたのが日本軍の進攻であった」とシンガポール創設者リークアンユー氏が【私の履歴書」に詳しく書かれています。
アジア人である日本の台頭だけでも苦々しいところへ日本が人種差別を厳しく批判し始めたので、これを放置すると欧米の世界支配を突き崩す原因になるのが早くから分っていたので、欧米が日本潰しの必要性で一致していたのです。
多勢に無勢の関係ですから、何かとイチャモンをつけて我慢出来なくなった日本を国連脱退に持ち込み、国際孤立させてから孤立を良いことにいじめ抜いて最後に死ぬ買い切る下と言うところまで追い込めで、自ら飛び出すのを待ち構えて【奇襲攻撃」と非難した上で完膚なきまで叩きのめしたのが太平洋戦争の真相です。
日米開戦前にABCD包囲網が結成されなければ日本は決死の戦争に突き進む必要がなかった・・日米戦争ではなく対欧米戦争だったのです。
欧米諸国はせっかく邪魔な日本を叩き潰したのに戦後再び台頭して来たことが、如何に腹立たしかったか・・この認識が必要です。
欧州が背後で期待する米国の占領政策は、日本の工業生産を認めず、農業国にしてしまうこと・・このために続々と工場機械を梱包して中国へ搬出していたことをOctober 27, 2013,「アメリカの神道敵視政策５（日本人奴隷化１）」のコラムで以下の記事を引用しながら紹介しました。
「1946年11月、ポーレーは最終報告として「我々は日本の真珠湾攻撃を決して忘れない」と報復的性格を前文で明言し、「日本に対する許容工業力は、日本による被侵略国の生活水準以下を維持するに足るものとする。右水準以上の施設は撤去して有権国側に移す」とした。軍需産業と指定されたすべてと平和産業の約 30％が賠償施設に指定され、戦災をかろうじて免れた工業設備をも、中間賠償としてアジアへ次々と強制移転させた。」
植民地支配に反対する日本を叩きのめして普通の植民地より酷い目に遭わせたいというのが、欧米の対日戦争の目的だったのです。
今後続々と対日開戦に向けた準備資料が出て来るでしょうが、欧米が結託して如何にして日本を奴隷国家に落としてしまうかについて綿密に計算して日本を戦争に引きずり込んだことがもうすぐ全容とまで行かないまでもかなり分る時代が近づいています。
日本にとって幸いなことに、偶然起きた朝鮮戦争によって米軍が日本を利用するために補給基地としての役割・・工業生産を認めるしかなくなったのは運命の皮肉でした。
この結果【永久に」再軍備も禁止されて千年単位で奴隷的に支配される予定だった日本が再び欧米に対する挑戦者になって生き帰って来たのですから西欧に取っては許せない状態です。
オランダでは、未だにオランダの植民地支配を崩壊させた日本軍を恨んでいる人が多いと良く言われましたが、西欧は衰退進行を免れないとしてもその原因を作った日本だけには資本参入させたくない感情論が強固であるからでしょう。
日本を潰すために（後白河が源氏を牽制するのに平家を利用したように）アジア人の中韓を利用するのは、（現地人同士を憎しみ合わせるのは欧米植民地支配の常套手段です）先の大戦時にまず張作霖等の軍閥や蒋介石を利用して中国て泥沼戦に引きずり込んだのと同様の戦略ですし、欧米の走狗となるのに何の痛みも感じない彼らの気質も当時と変わりません。
それに後進国による買収の場合、（インド等旧被支配民族にとっては、旧宗主国の仰ぎ見るような存在だった大手企業買収には特別な思い入れもあったでしょう）技術入手目的の買収ですから、レストランであれ葡萄園などの農園であれ、何であれ技術上位の職人が「教えてやる」と威張れる・優位に立てるので白人優位の誇りに傷つかなかったのでしょう。