過去に異民族大量流入によって、うまく行った社会があるでしょうか？
今のギリシャ、イタリア人は古代ギリシャ、ローマ人と関係がないと言われますし、古代エジプトやメソポタミや地方の現在居住者もメソポタミア文明の担い手と関係がないと言われています。
アメリカが、元々自分たちが元の住民を追い出して住み着いた移民である原住のインデイアン社会を壊滅させてしまったから、移民の害を知らない・知りたくないだけです。
アメリカインデアンや中南米の原住民達も、西欧の移民が入った後の方がずっと過酷な生活を強いられている・・西欧から移民が来る前の方が電化製品がなかったとしても心豊かな生活が出来ていたことは確かでしょう。
最初に漂流に近いような形で流れ着いた西欧人に親切に水を与え食糧を与えてやったことが、その後民族根絶やしになるほどの迫害を受ける元になっているのです。
中国も絶え間なく辺境の地・異民族を吸収して言わば権力的に異民族吸収・・同化によって人口を増やして来たから今の民度になっているのです。
アメリカで移民社会・・低レベル化進行の負の資産を何とか見えなくして来たのは、巨大資源や広大な農地、牧場の存在だったでしょう。
世界でモノ不足の時代には、粗放農業による農産物でも世界中が喜んで受入れ感謝しました。
クルマもブリキを組み立てたようないわゆる「アメ車」でもクルマのな足りない世界では（安い方が良いので）有り難く受入れてきました。
アメリカが流れ作業によって未熟連動者でも参加出来る方式を考案して大量生産による大雑把なクルマを安さを武器に大量に作って世界市場を席巻していたのです。
日本の例で言えば、戦後食糧難の時代にアメリカから届いた粉ミルクの学校給食を喜んで飲んだものです。
高校時代にワシントンハイツ（今の代々木公園）にあったアメリカ軍将校のアパートに招かれて行ったときに、ビフテキをごちそうになって多いに感激したものです。
今時アメリカ産の牛ステーキを喜んで食べる人は滅多にいないでしょう。
クルマも日本で作るようになって来ると、粗雑なアメリカ車は全く売れなくなりました。
粗放生産品・・汎用品は後進国で作れる＝低賃金化が進み従事者は高度な生活を維持出来ません。
この状態でなお大量生産にこだわって移民を受入れて中国の人件費に負けないと豪語してもどうなるものでもありません。
汎用品・・量で勝負する限り、後進国並みの収益しかありません。
汎用品生産用の人口が増えれば増えるほど実力以上の生活費を補填すべき人数が増えるマイナスが増えるだけです。
アメリカンドリーム・・個人の大成功に社会みんながぶら下がるのは無理があります。
ましてやアップルの例を見ても分るように次々と新製品企画が当たる保障がありません。
アメリカンドリームは自分もそうなれるかも？と言う期待感でみんなが前向きになれる時代精神ですが、汎用品工場やストアーで働き夜はフードスタンプに並ぶのでは精神が屈折します。
民族一体感のない国では成功した方は自分の働きを高率の税でフードスタンプ資金に取られてしまうのは面白くない・・海外逃避したくなりますし、他方で庶民から見ると金融商品の転がし・・トレーダーがぼろ儲けしている場合、どこか胡散臭いイメージ・・制度に問題があるんじゃないかと言う不満が出て来ます。
金融規制強化論が唱えられ、タックスヘイブンが槍玉に挙がるのは、こうした不満の結果です。
日本の場合成功者とは部品を夜も昼もなしに磨きに磨いてナノ単位の精密製品を作り上げるような人（ノーベル賞を受賞した田中氏もそのような一人です）が中心ですから、企業で大事にされてもだれも不満を言いません。
２ヶ月程前まで日経新聞に連載していた京都大学の類人猿の研究生活をしていた松沢氏の連載を見ても「えらいなあ！」「良い人生を送っているな！」と感嘆するばかりで、うらやましいとかの不満を抱く人はいないでしょう。
EPS細胞の中山教授に関しても同じです。
我が国はそのような価値観の国ですから、こう言う人が報われるのは別におかしなことではありません。
成功した本人も皆様の御陰で・・と感謝し、法外な報酬を欲しがらない・・民族全体の利益になれば良いのが普通です。
日本は民族全体のために努力する意識の社会なのに、縁もゆかりもない人が勝手に入って来て（移民）同じ率で分配を要求されるようになると成功者も自分独り占めしたくなるし、努力する気持ちが失せてしまいます。
日本人は日本人のためにみんなで力を合わせて頑張って来た縄文時代からの歴史があります。
今は国際化時代ですから相応の国際負担は必要ですが、これは個人で言えば近所付き合いとして町内会費を払い公共負担するのと同じであって、親しく交際することと他人が自宅にズカズカ入って来るだけではなく更に長期間同居を容認する義務があるかとは別次元です。
日本国内に入って来たばかりの人に何世代も前から環境保護に協力して来た人と同じように分け前を（晩ご飯を一緒に食べる権利）要求されるほどのものではありません。
会社のために努力して収益が上がり、この成果を全社で享受する・・同僚の給与がアップし会社の将来の備えも図れるのは嬉しいですが、その儲けを関係ない人にも平等に払うしかない制度だと努力する意欲がわかなくなり，稼ぐと隠したくなる・・タックスヘイブンが流行する所以です。

比喩的に言えば、フィリッピン人１００人が１００の小学校に散らばっていて各地の先生が個人的に困っているよりは、まとめてフィッリッピン学校をフィリッピン人に作ってもらって、（政府が一定の補助金を出してでも）そこである程度アイデンティを保ちながら日本社会と同化して行くための教育をする・・中間的教育機関を作って行く方が合理的です。
この意味では、朝鮮人学校の存在は（内部で反日教育しているとすれば問題がありますが存在自体は）日本社会のために良い効果を発揮していることになります。
これを民族意識強調のために機関と見られるようになったのは、朝鮮人被害者論を強調して来たマスコミの偏った報道姿勢による被害と言えるかも知れません。
マスコミが一方的報道を繰り返すので、沖縄県民が皆偏っているのか？と誤解されつつあるのと似ています。
朝鮮人も皇国臣民として一緒に戦ったように、沖縄人も強制されて仕方なしに戦ったのではなく、日本人として命がけで沖縄戦を戦ったのです。
この点を強調して如何に勇敢に戦ったか・・その評価をして欲しいと言うならば分りますが・・・。
異民族として自決を強制されたかのようにアメリカ軍によって戦後教育がされて来たことに沖縄人が安易に乗っているのが事態を複雑化しています。
マスコミは占領時から今まで、ずっとアメリカに支配されたままですので、これを強調して来たのは当然としても、沖縄人がニッポン民族の誇りを棄てて、アメリが主導していた異民族説についた人が多いように見えるのが不思議です。
独立容認論は別としても甘やかすから図に乗っている・・むしろ締め上げた方が良いんじゃないかと言う意見も当然出て来ます。
今になると日本がそんなにイヤならば独立したら？と言う意見が、ちらほら出ている状態ですが、いわゆる嫌韓感情・・日韓断交までは行き過ぎとしても出来るだけ関与しない・応援したくないと言う意見が主流化しているのと対沖縄でも似た状態になりつつあります。
少なくとも沖縄専任の大臣など廃止した方が良いでしょう。
慰安婦・徴用工の問題は日本人として貢献していた点は同じですから貢献した点をきちんと評価して欲しい、日本人同様に平等に原爆被害も補償すべきと言うならば正攻法ですが、これを反日材料とするから嫌韓感情を煽る結果になります。
ただ、偏ったマスコミの暴走に呼応するか呼応しないか・・帝国臣民としての要求をするかの知恵を利用した方が良いかを決めるのは、マスコミの責任ではなく、沖縄県民や民族レベル次第ですからある程度自己責任の範疇です。
遠い昔にメキシコやトルコが遭難時に日本に助けられたと言って、近寄って来るのと日本に酷い目にあったと言って言いがかりをつけて近寄って来るのとどちらが良いかの判断です。
朝鮮人組織による反日の声を期待しているマスコミにマトモに応えていると、その国でい辛くなるのが普通ですから、煽られてニッポン民族の悪口を言わないように自制教育するのが普通です。
民族衣装を着て何が悪いと開き直ったり、日本政府批判の声をマスコミにのせられてしまう自衛力の弱さは彼らの自身の能力の低さを表しています。
京都在特会事件はやり過ぎだった点を捉えて法的パンチを繰り出して勝ったつもりでしょうが、却って大規模世論喚起になってしまいました・目先しか分らない・高度な政治判断出来ない弱みです。
マスコミは朝鮮人が如何に虐げられて来たかと戦後７０年間宣伝して来やことが朝鮮人の居場所を狭めているのですが、贔屓の引き倒しと言うか朝鮮人や沖縄人を煽って、お際の独立運動を煽る・・本気で朝鮮人を日本にいられなくして追い出そうとしているのかよく分りません。
いわゆるシバキ隊が結成され，在特会関係の街宣に必ず朝鮮人らしい厳ついお兄さんが駆けつけるのがユーチューブで流されていますが、イカツく強迫することが逆効果になることに気が付かないようです。
日本人でも田舎から都会に出る人が多かった時代には◯◯県人会と言う親睦組織があって見知らぬ都会での情報交換に努めホームシックを癒したように、外の世界から移住した人のために親睦組織がある方がその社会の安定に役立ちます。
２０年ほど前に女川に２泊旅行したときにホテルの送迎バスに乗ると同乗したグループは東京から仙台転勤族の奥様の親睦会のグループでした。
国内でさえも、地方に転勤したか家族にとっては地元情報交換や精神安定のための一種の県民会組織のようなものが必要なことが分ります。
世界に展開している企業戦士も各地で日本人会を組織してそのバックアップを受けていいます。

介護サービス分野の労動力不足問題は移民導入で解決する問題ではなく、これを提供する側のコストを利用者が負担出来ない・・税で負担しようとするところに無理があります。
給与４〜５０万も払えば求職者が殺到するでしょうから、人口不足ではなく給与水準の低さにあることが明らかです。
移民導入論は、移民の労働条件は日本人よりも低くて良いという思想を前提にしないと成り立ちません。
この思想は移民が他産業へじわじわと浸透して行くのを期待して最低賃金水準を結果的に引き下げて行きたい思惑が背後にあると思われます。
この効果が出ているのが欧米であり、今や中国に負けないほど賃金水準が下がったと豪語している状況ですが、これがイギリスやアメリカ国民の不満爆発に繋がっているのです。
日本をそう言う社会にして良いかの議論が必要です。
有料老人ホームの待機問題が起きないように、保育所や介護費用も利用者が必要なコストを払うならば民間参入が進むし税負担がいりませんので、国会で議論する必要すらありません。
高齢者介護は医療同様に家庭内で見るのが無理なのでこれを社会化・・サービス産業化して行くのは必要ですが、補助比率を徐々に下げて行き民間参入を増やして公的比率を減らして行く工夫が必要です。
明治維新当時を振り返れば分りますが、国営製鐵や国営鉄道その他揺籃期には、税で後押しする必要がありますが、いつまでも公営であり続けるべきかは別問題です。
千葉の例で言えば、モータリゼーションが始まったばかりの昭和４０年前半頃に繁華街での路上駐車対策で？始まった公営駐車場がまだ残っていて、５〜６年前からこんな施設を税で運営している事自体おかしいと思っていたら遂に、今年から一部廃止することになったようです。
今では１００円パーキングがあちこちにあって、税負担でインフラとして用意する必要性がなくなっているからです。
美術館・・公営会館などは一見ペイしないので、税が必要と言う意見が多いでしょうが、東京になると民間美術館が一杯あるので、民間と競争するために税を投入する必要があるの？と言う想定外の視点が必要でしょう。
公民館やスポーツ施設などもフィットネスクラブや民間のいろんな組織・貸しホールが発達して来るとコミュニテイーセンターなどの役割に疑問が出て来ます。
ビジネス街の公民館の利用を見ると民間より数十円安いから利用する人が中心になって来ると何のために巨額の税投入で維持しているかの疑問が出て来ます。
まだ結婚式が個人宅で行われることが多かった昭和３０年代始め頃に大田区のどのあたりだったか忘れましたが、（奥沢か雪谷だったかなあ？）をクルマで通りかかったときの光景を今で思い出しますが、・・新装なった公民館で結婚式をやっていましたが、それが当時の新生活運動だったのです。
屋敷を持たないアパート住まいの労働者も一人前に結婚式をやれる時代到来の象徴でした・・いま公民館で結婚式や葬儀をやっている人は滅多にいないでしょう・・役割が終わったのです。
学校制度も公営は民間が育つまでの過渡的制度であるべきで、最後は民間の授業料を払えない階層のための社会保障としての公立小中高校・国公立大学制度に絞れば税負担が大幅に減りますし、自由な競争に曝した方が、教育レベルがあがると思われます。
明治維新時の織物工場や製鐵や鉄道・今のロケット技術等先端分や制度創設当初には補助金・・公営が必要かも知れませんが、創設時に民営化するまでの工程表を策定しておく発想・・民営化して行く前提がどんな分野でも必要です。　
明治維新の官営工場がいつまでも官営のママであれば、日本の近代国家への離陸発展がなかったでしょう。
保育所や介護関係は、業界の自立が見込めない・・いつまでもコストの大部分を政府が出し続けなければならない点に無理があります。
必要なコスト負担しない・・この差を埋めるために国家支出・・みんなの善意？を求められているのが今の保育所増設や介護士増員や特養増設要求であって、払えないコスト分は国家支出に頼る以上国策の優先順（宇宙飛行士の給与、大学教授の給与〜公務員の給与・・・道路や文化予算等々）で総枠が決まって行くしかありません。
利用者がコスト負担する場合・・放っておいても需要がある限り供給されるでしょうが、税でコスト負担する場合には需要がある限り供給すべしと言う理屈にはなりません。
介護や哺育関連従事者の賃金も税で供給されているから市場価格と乖離する・・人が集まらなくなるのは仕方がないことです。
自分の収入に匹敵する費用を払っても良いと言う国民合意があってこそ、賃金の市場価格が成立します。
介護士や保育士は平均賃金で良いがコストの５分の４を政府が負担すべき（保育所の敷地購入負担・建物建設や管理その他運営費用がかかるので、介護士や保育士の給与だけでは運営出来ません）と言う現在の要求では、いつかは国家予算が持たなくなります。