金融政策で言えば金融引き締めは全産業の水面を公平にアップさせて国内産業全般（輸出用工業製品も含めて）に重荷を負わせ、金融緩和はその逆に水面を下げて活動し易くする政策ですが、消費税増税は国内消費材にのみ重荷を負わせる・・国内消費抑制策になります。
しかし２０世紀末頃から、世界の工場から現地生産に移行中で国内産業の顧客は主として国内需要用にあるとすれば、国内消費だけ減る事はあり得ない・・結果的に国内生産の縮小をもたらします。
国際収支赤字で困っている国＝輸入超過の場合には消費抑制策は生活費を切り詰めさせ国際収支改善効果がありますが、何十年も国際収支黒字が続いている豊か国でこれをやる必要があるかと言うことです。
先進国・・あるいは純債権国では、政策の目標は民の消費力アップ・生活水準向上にある・・金融緩和は消費底上げ目的・・ひいては国内生産力上昇を計るべき・・消費力アップこそが国力や民の幸福の指標であるとする、このシリーズで書いている意見からすれば、金融緩和しながら消費抑制策である消費税率アップするのは政策混乱あるいは矛盾です。
金融緩和をしながら消費税を上げるベシと言う財務省やマスコミに出て来る経済学者は、金融緩和は国内生産力増を目的にしているが、消費の増減とは関係なく成立すると言う切り離し論を前提にしている・・すなわち消費抑制して倹約した資金を生産力増強に回すということでしょうか？
これならば金融緩和と消費抑制策は一貫します。
そう言うやり方は、スターリンが約２０００万人も餓死させながら小麦を輸出していた実績がありますし、現在中国が出血輸出で外貨を稼ぐのも国民犠牲の点で同じです。
何回も書きますが後進国の場合、スター企業を育てるのも一方法ですが、先進国の世界で競争出来る企業は現地生産主流の時代ですから、財政資金投入して成功してもすぐに海外に出てしまい国内生産力の増加は一定で終わり・・（ジャパンでスプレイのように？）衰退産業分野で輸入攻勢に曝されている企業の延命に資する程度です。
※輸出成功すれば自信を持てるので、現地事務所→現地進出でもやれると決断するのが普通の企業ですから、世界の工場再現を夢見るのは時代遅れです。
消費税増税＝消費抑制しながら、増税によって得た資金を生産力増強のために補助しても仕方がありません。
ところで、消費税アップ論者は頻りに財政赤字が問題と言いますが、政府資金が不足していることを「財政赤字」と言い換えているに過ぎません。
税収が一定とした場合、福祉予算や生活レベルアップ資金需要が新たに起きたならば、その分時代の役割を終えた殖産興業型従来型予算を減らして入れ替えて行くべきです。
毎年北海道に旅行していた家庭が今年は沖縄にも行ってみたいと言う場合、北海道旅行をやめるのが普通の判断です。
旧来型支出を減らさないママ、社会保障やインフラレベルアップ予算を増やそうとするから増税が必要になっているに過ぎません。
消費税は財政投資に使わない・・福祉目的税と言いますが、一方で増税必要性理由として財政赤字補填を主張しています。
増税が赤字解消もしくは縮小目的ならば、増税分は赤字国債縮小（借換債をその分発行しない）に使うのがスジですから、福祉政策に新たに支出増加させるのでは赤字解消にならないのですから、主張自体が矛盾です。
紙幣には色がつかないので税収増加分がある御陰で無駄な（成長目的の投資継続は無理があることを書いてきました）財政投資を減らさずに済ます・・あるいは減らし方の速度を緩めようとしているのが明らかです。
この辺で政府が資金不足＝財政赤字に陥った原因を振り返ってみましょう。
明治維新以降戦後の高度成長期まで恒常的資金不足であった我が国は、庶民から資金を吸収する特定郵便局郵貯制度を全国通津浦々までの完備したことによって資金を集めては（財投資金として）殖産興業に励んで来ました。
この資金吸収政策の成功が明治維新以降の日本の大躍進・殖産興業の成功に繋がったと言われています。
前島密が讃えられている所以です。
庶民の自発的上納・・郵貯資金貯金に頼れなくなって、これを直截庶民から小銭を取り立てようとしているのが消費税になります。
日本は純債権国で世界一の金あまり国ですから、資金需要が諸外国よりも低いので、余剰資金量に応じて金利が諸外国より低くなるのは自然です。
郵政改革によるだけはなく金融の国際化が進んで海外金融商品を庶民も自由に選択取得出来るようになったので金利低下の結果、国民は利回りの良い外貨建て預金や外債購入など流れる・・郵貯も銀行も資金獲得の国際競争力を失います。
政府が税以外に民間資金吸収する方法は郵貯と国債発行（金融機関に入札させて金融機関が国民に小売りする）がありますが、この辺は国債金利低下に伴って国内最終需要が消えてしまった・・国民は買わない・・消化に不安になって日銀が国債を市中から一種の買い戻しをするようになったのと軌を一にしています。
日銀の国債買い戻しは、将来のデフォルトや金融緩和リスクばかりをマスコミで報道しますが、内容実質は末端国民・・エンドユーザーの買い手がつかなく（国民からの資金吸い上げが出来なく）なりつつあって、その打開策として一定量の買い戻しを約束して金融機関に入札させる仕組みにしたと見るべきです。

先進国で必要とされているのは、生活レベルアップ向けの投資や研究開発ですが、これは投資乗数が低いのが原則です。
運転を快適にするために道路補修を４年１回から２年に１回にしたところで、その社会の産業効率・生産性は殆ど上がりません。
豊かになれば経営者も自宅の内装.備品をグレードアップしますが、それによって経営効率が目に見えて良くなる訳が有りません。
自宅の文化レベルが上がると文化系次世代が育つ可能性を期待出来る程度でしょう。
景気対策としての財政出動・・凸凹道を舗装し曲がりくねった道を直線にするのは投資乗数が大きいのですが、こうした投資はキャッチアップ型後進国経済には有効ですが、（開発独裁が有効な所以です）先進国では後進国への生産移管が始まって以降、規模拡大型よりは、生産力過剰→整理統合縮小が主たるテーマですから、投資誘発効果を求めるのは無理があります。
利用の減った山間僻地の道路や電線水道設備を閉鎖して行く決断の方が求められていて、他方で都市のトイレや道路美化（植栽の手入れや電柱地中化など）などの投資が求められています。
景気対策としての財政出等は特定分野狙い打ちの需要創出（長野オリンピックあるいは、映画舞台化による一時的観光ブーム＝地域限定バブル・・エコ減税や地デジ切り替えなどの場合特定産業バブル）にしかならず、その期間が終わると却って後遺症に苦しみます。
ジャパンデスプレイの例で分るように一種のゾンビ（企業ではなく日本が棄てて行かねばらない）生産品の延命策も、いくら資金を補充しても切りがありません。
8月6日経新聞では革新機構からジャパンデスプレイに資本注入予定と出ていましたが，市場採算の取れない特定物の生産にこだわるのが無理になって来たのではないでしょうか？
ところで後ろ向きの応援をする革新機構って意味があるでしょうか？
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05759850W6A800C1MM8000からの引用です。
「スマートフォン向け液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が筆頭株主の官民ファンド、産業革新機構に金融支援を要請したことが分かった。液晶パ ネルの販売が振るわず資金繰りが悪化していた。革新機構による債務保証や融資などが浮上している。数百億円規模の支援を得て財務の健全性を高める。（関連記事企業総合面に）」
後進国・・キャッチアップ型の場合業界結集しあるいは財政資金投入してモデルケ事業育成するのは意味がありますが、先進国では既存産業技術は日々陳腐化に曝されてるので革新脱皮していく・・「リストラクチャリングして行く」のは個別企業の責務です・・。
トヨタでもトーレでもコマツでも1企業の中身を見れば、日々革新に励んでいる→新製品開発に挑戦してこそ生き残れる・・裏から見れば陳腐化した旧製造設備はしょっ中廃棄しているから生きのこって行けるのです。
世界の工場の地位を失いつつあって規模縮小予定の先進国では何を廃棄して行くべきか、その間の経営をどうするかは市場原理に委ねるが原則ですから、国策策定は無理があるので、業界総意による出資と言う形にしてこれに一部財政投融資するのも緩やかな国策・・お茶を濁してるのですが、ジャパンデスプレイの例を見ると、業界のどこの企業も維持出来ない（市場性のない）製品を業界上げて生産力維持するのは無理があることがわかります。
中国では全体的な経済低迷にも拘らずエコカー減税等の（国産優遇の部品指定？）テコ入れ策によって中国国産の新車販売が伸びているようですが、これは需要の先取りでしかありません。
・・優遇期間が終われば・・あるいは優遇（減税）をそのまま続けても数年分の需要を先食いしている以上は、数年でメッキがはがれ、反動減が来ることが明らかです。
先進国では反動減が怖いので、特定産業や地域限定プッシュ型をやめて日米欧で社会全般の消費力アップを図る金融緩和論が政策の中心課題になって来たのは、当然の流れです。
ただ中国では緩和をテコに直ぐにマンション需要に火がつく・・これもバブルの再燃再拡大が議論されていますが、その外に需要の先取りと在庫が増える点で需要減問題を先に送って行きます。
中国では、この10年間ほどマンションその他焦点を絞っての優遇策でその分野ごとのバブルを煽っては損をさせて（例えば１昨年暮れ頃から政府推奨の「株は儲かるぞ！」式のバブルを煽って於いて昨夏の株式暴落）は、別のターゲットを決めてまたバブル化させることの繰り返しでしたが、もはや、再転嫁すべき対象がなくなって来た・・国民資金の底が尽き始めた印象です。
中国や韓国の場合、モラルハザードになり易い（と言いますがまだモラルが出来ていない）社会では緩和さえすれば良い訳ではありませんが、先送り政策に頼っていることになります。
これでも・・目先の経済停滞を誤摩化すことは可能ですが、カンフル同様で問題解決を先に送っているだけですから、いつかは行き詰まるだけはなく先に送る都度おまけが膨らむ傾向があるので最後は大変なことになります。
例えば１００万円借りて返せないときに借り換えると金利や紹介手数料を含めて１２０万借りる・・１２０万返すために１５０万借りる〜２００万円などと繰り返しているうち瞬く間に最初に借りた１００万が１０００万になるのと同じです。
金融緩和（金融調政策）の役割が先進国・純債権国・豊かな社会では終わっていることをここでは書いています。
億単位の預貯金を持っている人は、銀行金利が下がっても消費を増やしたりすることはありません。
政府の号令一下・・金利をちょっと下げれば設備投資が増え、住宅や各種ローン購入者が増える・・国民が政府の思うように消費を増やしたり減らしたりする単純反応する時代は終わっています。
先進国である筈のアメリカが金融政策に単純反応する社会・・ここ数年の異次元金融緩和によってクルマローン安によるクルマ購入の拡大はサブプライムローンの再現と言われているのは、新興国・・から絶え間なく流入する移民の存在と貧民層が多いからではないかと思われます。
アメリカとしては、異次元緩和を早くやめたい状況ですが、中国の破綻・・世界経済混乱を恐れて政策変更出来ずに困っています・・日本とは状況が違っています。

国際相場で必需品等を輸入する資金が枯渇するかどうかがハイパーインフレになるかどうかの基準であり、円相場の基準です。
日銀がいくら無制限に円を刷っても外国人投資家がこれを日本で借りて海外に持ち出して「円キャリー取引」をしている限り、同額の債権を日本の銀行等が保有しているのであって日本の負債ではありません。
トヨタなど事業系や資源開発企業等国内企業がマイナス金利の円を多めに銀行から借りて（あるいは社債発行して）海外投資しても同じく対外債権が増えるだけで円が暴落する心配がありません。
国内投資されない余剰発行分が海外に出て行くとその時点で流出した分だけ（国際収支の基調的黒字による基調的円高趨勢を押し戻す）円安効果が出ているのであって、大震災のときのように日本の危機発生時には円が戻ってくることが想定されている結果危機が起きるとその効果を想定した投機筋の円買いが起きて円高になるのが原則です。
対外負債（資本流入）を膨らませて一見景気の良い国（アジア危機前の東南アジア諸国など）の場合，世界経済危機が来ると資本引き上げによって大暴落しますが、日本は逆に危機が来たときに円引き揚げ・・還流予想によって逆に上がる・・ここ数十年続く危機時の円高はこの原理によります。
リーマンショックであれ、東北大震災であれ，昨年来の中国発の経済危機の恐れ→イギリスEU離脱ショックなどによる円高はすべてこう言う動きでした。
しかし、震災当時のコラムに書いたように日本の場合背伸びして海外投資していない・・国内資金滞留も多いので、大震災にあったくらいで、海外投資引き上げに追い込まれるほど困りはしません。
東北震災や熊本震災で見れば分りますが立地企業は甚大被害を受けますが、その復旧費用捻出のために海外工場を売却して資金を引き上げる必要がないと言えば分るしょう。
ただ復興用に国内余裕資金を使って海外進出を予定していた資金が乏しくなることは確かです。
日本は大震災で貿易赤字になっても総合収支では毎年巨額の黒字を計上しているので、何もしない（同額分海外投資して行かないと）と黒字分だけ毎年円が上がる基調（比喩的に言えばGDP比１％経常収支黒字があると何もしないと１％ずつ円が上がる）にありますので、震災復興等で海外進出用資金・・流出が減ると、この限度で海外資金流出が一時的に減る・・国際収支上の黒字分の蓄積による円高が進みます。

“http://www.asahi.com/articles/ASJ2556FSJ25ULFA01J.htmlからの引用です。

財務省が８日発表した２０１５年の国際収支（速報）によると、貿易や投資による日本と海外のお金の出入りを示す「経常収支」の黒字は前年の６・３倍の１６兆６４１３億円だった。原油安による貿易赤字の縮小に加え、訪日外国人による日本での消費が増え、旅行収支が５３年ぶりの黒字となったことなどが経常

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上記の第一次所得収支は海外利益送金収入ですが、この送金が大きい結果日本経済は恒常的に総合収支では黒字が続いている・・放置しておくと黒字分だけ円高が進むので、恒常的に海外還流して行く必要がある状態です。
大地震等の資金需要が出たと言ってもその程度は微々たるもの（上記例で言えば海外投資が皆無になるのではなく何％か減るだけでしょう）東北大震災の２０１１年以後数年間で見ても貿易収支が赤字になっても海外収益で穴埋め出来ていて、総合収支が黒字のママであったことが分ります。
ただ、世界の金融業者は他人のお金をキチキチ運用して投資する立場しか知らないので、「経済変調があると日本が資金を引き上げるだろう」と言う間違った読みで円が上がるので、日本は迷惑します。
間違いであろうとなかろうと・・実際に円上がる以上はこれを阻止する必要・・世界危機時に日本が損をしていなくとも円の大量発行を仕掛けて円の独歩高を阻止する必要があったのですが、これを怠っていたためにリーマンショック後日本経済が低迷してしまったのです。
危機時の通貨騰落率によって、そのときの国際的経済力のランキングが分る仕組みです。
従来はUS$１強でしたが、今や何かあると（アメリカの金融緩和の打ち止め→中国等から資金引き上げリスクの予想、あるいはEU離脱ショック予想だけでも）日本円の上がる率が高くUSドルが少し上がる程度・これが世界の実力評価と言うところです。