「軍国主義破壊3」とユダヤの陰謀2

30日にみたように、ヒットラーは戦争前にアメリカの対日開戦策謀には背後でユダヤの意図がある・・ユダヤの浸透を世界で唯一阻んでいる・浸透策が無理だと分ったので力ずくで支配する方向が決まった・・ニッポン民族殲滅作戦が進んでいると喝破しています。
ポツダム宣言の「軍国主義」の定義が今でも不明であることを書いて来ましたが、定義の不明瞭さを利用して今でも文化人が集団安保法案が「軍国主義化」であると主張し「軍靴の音が聞こえて来る」とビラまきしています・・。
他方「軍国主義破壊」要求したアメリカが安保法案を通せと言う立場です。
軍国主義と言う定義で日本占領の正統性基を決めて来たことが如何に曖昧な基準であるかの好例です。
ヒットラーによれば世界で唯一ユダヤを受入れないニッポンの崇高な民族精神をたたき壊す世界戦略が進んでいた結果の日米戦争であったとコトになりますが、そうとすれば、「軍国主義破壊」とは日本の民族精神破壊が目的の代用であったと定義することが可能です。
ヒットラーの警告を読むとルーズベルトの対日占領政策にどの程度ユダヤ系が影響力を持っていたのかが気になります。
占領政治の中枢を担った民政局長ホイットニー氏は共産主義者で知られておりますが、ユダヤとの関係性(1説によればソ連革命・世界コミンテルン運動→グローバリズム徹底自体が自国を持たないユダヤ人の理想によっているとのことですが)は私には今のところ分りませんが、ユダヤ人女性がこっそりと偶然に?憲法起草に関与していることが判明したことの意味は何でしょうか?
本来ユダヤの支配とはユダヤ人自体が表面に出ないのが普通・・だからこそ世に「陰謀」と言うしかない状態ですが、対日完勝に気を許したのか?直接関与している点に特徴というか軽率さがあり公に出てしまったものです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/
ベアテ・シロタ・ゴードン(Beate Sirota Gordon, 1923年10月25日 – 2012年12月30日)は、ウィーン生まれでウクライナ系ユダヤ人(ロシア統治時代)の父母を持ち、少女時代に日本で育った米国国籍の舞台芸術監督、フェミニスト。1946年の日本国憲法制定に関わった人物として知られており、このうち2012年まで存命した唯一の人物であった。
日本では日本国憲法第24条(家族生活における個人の尊厳と両性の平等)草案を執筆した事実が1990年代になって知られ、著名となった」
彼女の何かで読んだときには、偶然20歳そこらのタイピストだったかの若い女性が日本語が分ると言う理由で抜擢されたと言う紹介でしたが、今ユダヤ人かどうかの関心でみると正にユダヤ人です・・何故関与したことを1990年にバレルまで?隠す必要があったのか自体になぞがあります。
バレたとしても男女病有働分だけのあ関与と言うことですがこれも本当のことは分りません。
日本語を理解出来る程度のインテリはアメリカにはゴマンといた筈ですし、人権問題どころか、法律の基礎的素養すらないただのタイピストが憲法草案起草の議論に直接関与するなどありないこと・・その後の経歴をみても法律関係の仕事に全く就いていないのですから、司令部内の憲法制定作業情報をユダヤ系首脳への連絡係・お目付役としてお茶汲みのように紛れ込ませていた可能性の方が高いと見るべきしょう。
今もいわゆるユダヤの陰謀論が盛んですが、既にヒットラーがこれを指摘していたことです・・と言うか、今のユダヤ陰謀論はその焼き直しなのかな?
今でも、ユダヤの金融支配の及ばないのは日本だけ・・リーマンショック以降日本の金融業界が頑張って国際金融資本の多くが日本資本傘下に入っている・・逆にユダヤの牙城を脅かすつつあるとも言われています。
この後で書きますが、ネットの発達がユダヤの押さえていた報道に関する国際的独占的支配を崩壊させつつあります。
ヒットラーが書いているとおり世界で唯一マスコミ支配出来なかった日本でしたが、戦争の成果として日本支配に成功し・・「軍国主義破壊」と言う得体の知れない支配目的を持ち込むことに成功したので、ユダヤ精神刷り込みが可能になりました。
ポツダム宣言に「軍国主義破壊」を盛り込むことによって、アメリカ占領期に強固なユダヤ思想の刷り込み体制を構築しましたが、これがネットの普及によって情報独占が破れ始めたのがユダヤ系にとっては痛撃です。
ヒットラーによれば、戦前において唯一ユダヤ思想の浸透出来ない日本が危険な国として標的にされたのは、ニッポン民族を残しておけばこうなることをユダヤ資本が見越していていたことによります。
日本は明治維新のときに列強の侵略から守れたのですが、遂に対米戦争に引きずり込まれユダヤの陰謀のとおりに負けてしまい、日本はその支配下に置かれて70年経過してしまいました。
以来ユダヤ系マスコミの言うがママに国民が表面上何も言えない状態で支配されてきましたが、マスコミ、ユダヤ支配の及ばないネットの発達によって、漸く沈殿していた日本精神をアッピール出来るようになりました。
ユダヤ系はマスコミ支配・・思想洗脳力維持のため必死でしょうから、中韓とマスコミを利用してヘイトスピーチと言うレッテル貼りで民族精神復活阻止に必死ですが・・力づくで抑え込まれていた分、民族精神に目覚めた国民の地を動かすようなうねり・・エネルギーは大きく中韓と組んでも押さえることは出来ないでしょう。
民族精神の復興に戻しますと、占領軍は民族精神破壊の緊急性があったので占領後真っ先に天皇の神格破壊・・政策的には真っ先に神社への資金供給を絶ち、国民には、無宗教意識を植え付けていました・・。
日本人多くが、無宗教と答える人が普通になっているのはこの成果ですし、政治家の靖国参拝に僅か数百円のお金を公費で出せるかどうかまでしょっ中最高裁にまで争われている所以です。
ユダヤ教に心酔している人が使命感でこういう裁判をやっているのかな?
しかし、万年単位の信仰に基づくものを占領軍やマスコミが如何に貶めても50年や百年でなくなる筈がありません・・年月の経過とともに自然発生的に神社への参詣や神社での挙式等が増える一方です。
ネットの発達によりマスコミに風穴が空いたのとは関係なく、この20年あまりの神社系復興は目覚ましいモノがあります。
ユダヤ系はマスコミ支配・・思想洗脳力維持のため必死でしょうから、中韓をそそのかして?ヘイトスピーチと言うレッテル貼りに必死ですが・・民族精神に目覚めた国民の地を動かすようなうねりを押さえることは出来ないでしょう。
本来はこのうねりに正面から反対しないで波にうまく乗って行くのが利口な戦い方(私が参謀ならばそう指導をすると言うだけ)でしょうが,今のところヘイトスピーチとか、軍国主義復活・・憲法違反とか無謀な戦いをしているように見えます。
腕力で押さえ込むやり方は反発をうけるだけ・・数千年単位の時差のある民度の高い日本人相手の戦い方をユダヤは知らないから戦前全く日本に入り込めなかったので、腕力で占領したものですが、腕力支配は後が続かないようです。
日本左翼やマスコミ人に多い日本ダメ論が何故多いかをユダヤの日本狙いの後で書いて行きます。
ユダヤの命綱である金融業の牙城を日本企業が侵蝕し始めている点に関しては、金融業界批判に関連して・・日本叩きの深謀がある可能性があると言う視点で書いていた原稿が先送りになっています。
金融資本問題に関しては後でまとめて書いて行きますが、今日本が再びユダヤに狙われていると言う視点でのみ、ここで書いておきます。
ヒットラーの対日関係のユダヤ論は今も参考になります・・折角潰した日本が再興したばかりか、ユダヤの牙城である金融資本を脅かしているとなれば、日本がユダヤ系に狙われるようになっている危険性は今の方が高まっているかも知れません。

「軍国主義破壊2」とユダヤの陰謀1

最高権力者アメリカの都合が変わるとアメリカの後押しで再軍備が始まり、これに反対の旧ソ連系左翼の憲法違反論・・軍国主義復活反対が盛んになって安保騒動が起きました。
(占領政治は左翼系思想育成と民族精神破壊目的の双子・・共存共栄関係でしたが、朝鮮戦争によってアメリカに反抗しない程度の再軍備容認方針に変わった結果、ねじれ現象になって現在に至っていることをこの後で書いて行きます)
軍国主義か否かの基準による占領支配の恣意性に戻しますと「軍国主義」かどうかの判定権をアメリカが今も事実上握っている関係で、65年安保騒動以来「軍国主義復活反対論」による政権攻撃は徐々に下火になっています。
今でも何かコトが起きる都度中韓が「軍国主義復活への懸念を抱く」とマスコミが宣伝しますが殆どの国民はそう言うレッテル張りに反応しなくなっています。
これらをみれば軍国主義破壊まで占領支配を続けるとするポツダム宣言は、気に入らない行動や考えがあれば何でも軍国主義者、偏狭なナショナリズムだと断定する運用が続いて来た惰性が分かり、こういう習慣がマスコミに残っていることから見ても、占領支配が恣意的に行なわれていたことを表しています。
・・いつでもどこの国でも、思想統制を始めるとトキの権力者の意向次第で決まる危険があることが明らかで、このために民主国家では司法権の独立が要請されているし思想表現の自由があるのです・・ポツダム宣言の占領基準は自由な言論を国是とするアメリカの基本政策に反した要求です。
これまで書いているように「異教徒には人権など認められない」と言うアメリカの基本姿勢がルーズベルトにあり、一般国民意識にもあったからでしょうか?
アメリカは、自国内で黒人差別をやっていて黒人に法的公民権が認められたのは漸く1964年のことで、以後法的差別が許されなくなっただけです。
法で黒人も学校やレストランに平等に行けるようになっても実際の差別がなくなる訳でないので、20世紀一杯掛けて徐々に平等化が進んで行ったに過ぎません。
法律でやっと平等になっても、人権の最大発言場面での犯罪対応・・犯罪検挙現場では、黒人ばかり焼けに射殺される事例が多く、この不満による黒人の抗議・暴動が毎月のように報道されていることからも欧米の人権思想の欺瞞性・・二重基準性が明らかです。
いずれにせよ、個人レベルを超えた国家の方針としてアメリカの気に入った思想になるまで異教徒の国である日本を占領し支配する宣言が歴史に残っている点が重要です。
ヒットラーの日本とユダヤの関係に関する意見を借りれば、恣意的基準による日本占領目的は、ユダヤの進出に唯一応じないニッポン民族精神の根本を崩壊させる目的だったとみれば整合的に理解出来ます。
アメリカの大統領や支配層が、何故ニッポン民族根絶やしに燃えていたのかについて、1つの手がかりとして以下ヒットラーが生前残していた発言記録等を参考に紹介します。
http://inri.client.jp/hexagon/floorB1F_hss/b1fha506.html
『ヒトラーのテーブル・トーク』(三交社)には、次のようなヒトラーの言葉が記されている。
「『ユダヤ菌』の発見は世界の一大革命だ。今日我々が戦っている戦争は、実は前世紀のパスツールやコッホの闘いと同種のものなのだ。いったいどれほ どの病気が『ユダヤ菌』によって引き起こされていることやら。日本はユダヤ人を受け入れなかったので、菌に汚染されずにすんだのだ。ユダヤ人を排除すれば、我々は健康を取り戻せる。すべての病気には原因がある。偶然などない。」
「1925年、『我が闘争』(それに他の未発表の論文)に書いたのだが、ユダヤ人は日本人こそが彼らの手の届かない敵だと見ている。日本人には鋭い 直感が備わっており、さすがのユダヤ人も内から日本を攻撃できないということは分かっているのだ。となると外から叩くしかない。本来、イギリスとアメリカ にとっては日本との和解は多大な利益を意味する。その和解を必死に阻止しているのがユダヤ人なのだ。私は警告を発したが、誰も聞く耳を持たなかった。」
ヒットラーの対日観に関する別の記事です。https://docs.google.com/document/d/1B_k-2lcstvNhZWWRqkWpEo0Evf1mJlU7NLjlDEZOEak/edit
「ユダヤ人は、アメリカ連邦の株式勢力を支配している。毎年、アメリカは1億2千万国民の労働力を監督するために人員を増やし続けている。ごく僅かな人間だけが、今日もなお、ユダヤ人たちの怒りを買いながらも、完全に不屈不撓の立場を貫いている。
狡猾な手練主管を用いて細工して、その細工した世論からユダヤ人たちは、自分たちの将来のための闘いに必要な手段を創り出している。既にユダヤ人世界の最大の大物たちは、彼らの経典にある諸民族大相克のスローガンが実現するときが近付いていることを信じている。
国としての主体性を失った植民地地域に住む諸民族のこの 家畜的集団の内部では、唯一個の独立国家の力によって最後の瞬間に全ての事業が瓦解する結果になるかも知れない。何故ならば、ボルシェヴィキ化した世界 は、全てのものを包括した場合にのみ、存立することが可能だからである.
したがって、たとえ唯一国でも、その国家としての力と偉大さを失うことが無ければ、ユダヤ人執政官によって支配された世界は、この世界における全ての暴虐な支配者と同じ様に、必然的に国家主義思想の前に屈服せざるを得ないだろう。
ところでユダヤ人は、自分達の千年間にわたるその同化の 努力の中で、ヨーロッパの諸民族を骨抜きにし、性別も不明な混血児に教育することには成功するかも知れない。しかしながら、日本のようなアジアの民族主義 国家に対して、この同じ運命を押し付けることはまず不可能であろう。このことを、ユダヤ人はよく知り尽くしている。
 今日ユダヤ人は、ドイツ人、イギリス人、アメリカ人やフランス人らしく振舞うことはできるであろう。しかし、この黄色のアジア人に 関しては、ユダヤ人を結び付ける掛け橋はどこにもない。そこでユダヤ人は、民族主義国家日本を、今日存在している似たような国の力を使って殲滅してしまおうとしている。すなわち、ユダヤ人の手の中でこの最後の敵が無抵抗の国々に対する暴力的支配者に変貌する前に、この危険な敵を片付けてしまうために。
ユダヤ人は、千年の歴史を持つユダヤ人国家において、日本のような民族主義国家を恐れている。したがってユダヤ人による世界支配体制が完成する前に日本を滅亡させたいと願っている。
そこで、今日ユダヤ人は、かつてドイツに対してやったように、諸国民を日本に対して扇動している。したがって、イギリスの国策がまだ日本との同盟関係を頼り にしようしているときに、早くもイギリスのユダヤ系新聞は同盟国日本に対する宣戦を要求し、民主主義の宣言の下に、そして「日本の軍国主義と天皇制を打倒せよ!」という雄叫びの下に、日本を殲滅するための戦争を準備していることは別に不思議ではない(「我が闘争」下巻第13章)。  
「ユダヤ人たちは、アメリカ合衆国の金融力の支配者である。一年一年彼らはますます1億2千万民衆の労働力の監督者の地位に上っていくのである。 ユダヤ人は自分たちの至福千年王国のなかに日本のような国家主義国家が残っているのをはばかり、それ故自分自身の独裁が始められる前にきっちり日本が絶滅されるよう願っているのである」。

ポツダム宣言の有効性3(軍国主義とは?) 

ポツダム宣言に書いてある軍国主義破壊論・・破壊するまで占領を続けられるとするインチキ性に戻します。
アメリカの金科玉条とする「思想信条の自由」と軍国主義思想の改造が完成するまで占領する宣言の整合性の疑問です。
「軍国主義破壊するまで占領する」と言う限定では、軍国主義の定義をはっきりさせないと無制限占領・・どのような悪逆非道なことも出来ることになります。
アメリカはそんな非民主国家ではない・酷いことをしないから信用しろという宣言です。
そこでこれまで紹介しているインデアンに対する仕打ちや、当時アメリカ国内で黒人の人権が認められていなかった実情、アメリカが事実上支配していた中南米諸国の悲惨な状態・昨日紹介したルーズベルトの邪悪な個人思想が重要になります。
日本では国旗を掲げたり国歌を斉唱するだけで軍国主義者と言われかねない雰囲気・・この残滓が未だに強いのが日教組であり韓国による旭日旗を戦犯旗とする執拗な反日活動に占領下における強力、行き過ぎた思想統制が行われていた痕跡を見ることができます。
ちなみに諸外国の国家はフランス国家を代表として、血塗られた歴史を賛美するものが多いですが、君が代は静かで雅びで戦争賛美の歌ではありません。・・何故これが軍国主義の歌になるのか、こじつけにしても無茶過ぎます。
民族が当然持っているべき・・・持っていること自体禁止出来ない筈の愛国心・・要は郷土や同胞を愛する気持ちすら、うっかり表明すると軍国主義者のレッテル貼りされかねない状態が続いているために、未だに保身のために「いわゆる偏狭なナショナリズムは別として・・・」などの言い訳から発言を始めなければならないほど表現が窮屈になっています。
日本人にだけ愛国心を否定するのは無理があるので「偏狭な愛国心だけが許されない」と言う運用が定着していることが分かります。
そもそも何が偏狭なのか不明のままですから、・・今流行のヘイトスピーチ禁止論も同じ系譜で・・結局のところうっかり郷土愛すら口に出せない社会にして来たのです。
民族精神を少しでも出すとパッシングを受け「失言」として大臣罷免運動がマスコミで盛り上がる大変な時代が戦後70年も続いていました。
民族の尊厳・アイデンティティを主張すれば直ちに軍国主義の指標にされて来た占領政治の恐ろしさ・・実態が分かります。
軍国主義破壊の名の下に行き過ぎがなかったかの検証としては、少なくとも極東軍事裁判設置自体の合法性・・事後法が許されるか?審理判決がレイシストによる恣意性によって運営されてなかったか?の検証が必須です。
アメリカは検証されるのがよほど嫌らしく、少しでも極東軍事裁判に関する問題提起しようとすると歴史修正主義者のレッテル貼りをして政治生命の抹殺を図る運動が猛烈に行なわれて来ました。
靖国参拝問題を過大に騒ぐ勢力はソモソモ極東軍事裁判について冷静な議論を拒否するどころか、そのずっと前段階の死者に対する追悼や参拝すら許さない勢いですから、軍事裁判によほど後ろ暗いことを知っている勢力が背後で煽っているように見えます。
ドイツではユダヤに対するホロコーストがなかったという主張するだけで刑事処罰を受ける法制度になっていると言われています。
よほどアメリカ・・ひいてはユダヤ勢力にとって戦後秩序に関する正義の基準による検証に自信がないものと推測されます。
およそ公正な議論をする自信のない勢力がまともな議論をさせない・・言論封殺のために軍国主義者、歴史修正主義者、非国民などレッテル貼りに熱心になるように見えます。
ポツダム宣言については何回か紹介していますが、今回は占領権限についてのみ紹介しておきます。
http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j06.html
千九百四十五年七月二十六日
米、英、支三国宣言
(千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ)
五、吾等ノ条件ハ左ノ如シ
吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルヘシ右ニ代ル条件存在セス吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ス
六、吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス
七、右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ

軍国主義?思想破壊のために必要と言えば、無制約な思想弾圧・・専制政治が可能になります。
実際に今でも集団自衛権議論で反対論者は「軍国主義復活反対」「軍靴の音が聞こえて来る」とあちこちで宣伝しています。
軍国主義思想かどうかを誰が判定するのか?占領軍が判定するのであれば、占領軍が居座ろうと思えば半永久的支配が可能であり、占領に刃向かえば全て軍国主義者としてしまうことが可能です。
強姦米兵に抗議すると「お前は軍国主義者だな!」として処刑出来る仕組みがポツダム宣言です。
こう言う無茶な講和条件の強制は強盗が「銃を突きつけてお金を要求したら相手が自分で差し出したから貰った」と言うのと同じで、既存の国際法に反して無効と言うべきです。
集団自衛権の安保法案関連ではアメリカがその成立を求めているねじれ現象の結果、「軍靴の音が聞こえて来る」と言うアッピールをしても安倍政権が軍国主義政権とはなりませんが、仮に占領下でアメリカの承認なしに誰かが「主権国が軍備を持てないのはおかしい」と正論を吐いて再軍備提案すれば、ただちに「軍国主義者」として公職追放でしょう。
こう言う厳しい雰囲気の下で憲法案が示され憲法9条が成立している場合これを事実上強制された条文であると見るべきです。
昨年の安保法案関連では、アメリカがその成立を求めているねじれ現象の結果、「軍靴の音が聞こえて来る」とアッピールをしても安倍政権が軍国主義政権とはなりませんが、仮に占領下でアメリカの承認なしに誰かが「主権国が軍備を持てないのはおかしい」と正論を吐いて再軍備提案すれば、ただちに「軍国主義者」として公職追放だったでしょう。
現憲法は、こう言う雰囲気の下で占領軍から憲法案が示されたのですが、「日本は戦争に負けても主権国家である以上、何故軍備を持てないんだ」「侵略されても何故交戦権がないんだ」と言うマトモな議論が出来る雰囲気でなかったことが分ります。
竹島占領や李承晩ライン設定による多数漁民・漁船の拿捕事件や、北朝鮮の拉致事件にも奪回のための実力行使が一切出来ていません。
「交戦権を認めずにやられっぱなしで我慢しろ」と言うことが実際に強制されて来たのですが、国際法の原理である主権尊重とどのように整合するのでしょうか?
押し入った強盗やテロ組織が「武器を持つな棄てろ」と言うのは当たり前のことですが、テロ組織が選挙中に決めたルールは「法」ではあり得ません。

ポツダム宣言の有効性2(アメリカの対日戦目的?1)

アメリカの戦争目的を知るには、戦争反対の米国世論を対日戦已むなしに変更させるべく工作を続けていたルーズベル大統領の思想を知ること・・何故彼が日本に無茶な要求を突きつけて対米戦に応じるしかないように追い込んで行ったかの個人的目的を知ることが重要です。
ルーズベルト大統領の個人思想に関する8月27日現在のウイキペデイアの記事を紹介しておきます。
(参考文献が掲記されていますがその信用性は分りません・・物事には当然反論もあり得ますが、こう言う意見が流布していると言う程度です。)
https://ja.wikipedia.org/wiki
フランクリン・デラノ・ルーズベルト(英語: Franklin Delano Roosevelt [ˈfræŋklɪn ˈdɛləˌnoʊ ˈroʊzəˌvɛlt], 1882年1月30日 – 1945年4月12日)
「レイシスト・「人種改良論者」
ルーズベルトは、スミソニアン博物館の研究者による、日本人の頭蓋骨は 「われわれのより約2000年、発達が遅れている」という見解を紹介した上で、「人種間の差異を重視し、人種交配によって文明が進歩する」などと語り、 「インド系やユーラシア系とアジア人種、欧州人とアジア人種を交配させるべきだ。だが日本人は除外する」、「日本人が敗北した後は、他の人種との結婚をあらゆる手段を用いて奨励すべきである」などとキャンベルに語ったという[61][62]。
要するに単なる人種差別論ではなく何故か(黄色人種でありながら?生意気に欧米支配に反抗したことを理由に?)日本人だけは民族を消滅させる目的だったと読める記事です。
幸いにして元々この戦争は、彼の個人的人種差別意識の実現目的で、アメリカ世論を巧みに欺いて(真珠湾攻撃を知っていて敢えて放置していたことや宣戦布告の電文を先に解読していたことが今では知られてます)誘導して強引に始めたものです。
この直前にアメリカ軍艦撃沈事件が起きてこれを世論変更の起爆剤にしようとしたらしいのですが、世論が反応せず失敗したこと・・こんな工作はアメリカがよく使う見え透いたやり方だとヒットラーがどこかの書物でバカにして書いています。
これを読むと最近のトルコによるロシア軍機撃墜事件はあまりにも唐突過ぎて、ロシアトルコの仲を裂くための工作と見る人が多かったのを彷彿させます。
ヒットラーの時代からアメリカは世論喚起・・変更のための工作を常習的に行なっていた・・得意だったことが分ります。
南京虐殺?のアメリカ宣教師による根拠のない報告もその一環でインチキ報告の疑いが今になると高くなっています。
その頃南京には外国人居留地があってアメリカ以外の外国人が一杯いて、職務上本国へ定期的に報告書を出していたのに、その目撃情報が全くないし、客観事実にも合わないのです。
今でもセンセーショナルな難民情報などが、国際世論を動かすことがありますが、後になるとそれはヤラセであったことが分ることが一杯あります・・今や報道の質・・報道陣のインチキ性が問われる時代が来ています。
日本の少女の何割が売買春をしていると言う国連報告案を巡って昨年だったか大騒ぎになったことがあり、このコラムでも取り上げました・・・その続きが中断したママになっていますが、そのときの原稿が残っていますのでその内再開します・・。
マスコミさえ押さえれば「勝ち」の時代の幕切れが始まっています。
アメリカの対日戦目的に戻りますと、ニッポン民族絶滅ないし骨抜きにしたがっていた張本人のルーズベルトが戦争終結直前に死亡したのがニッポン民族に幸いしました。
マッカーサーが日本に来てみて日本人の善良さに驚くような発言をするようになったのは、ルーズベルトが死亡していたことによって可能になったと思われます。
反日本人の人種差別推進者の死亡によって、徐々にニッポン民族消滅計画が緩和されたことと、日本の対応が巧みだったことで、日本はタマタマ民族消滅の危機から逃れたことがわかります。
彼が死亡しなければ、・・まかり間違えばインデアンのような悲惨な状態になり、今頃は、純粋日本人は我々世代の生き残りだけで、人口の99%はふぬけの人と低レベル黒人兵との混血だけが生き残っている状態にされていて、世界からバカにされているお荷物民族の代表にされていた可能性があります。
彼は恐るべき目的を持って日本を戦争に引きずり込んだことが分ります。
軍国主義の定義が不明のままで、「◯◯主義が破壊されるまで・・」と言う括りで思想改造出来るのでは、概念が広がり過ぎて無制限占領・・国内政治で言えばフリーハンドの独裁政権を認めるのと同じです。
ウイキペデイアから紹介したルーズベルトの意見・・頭蓋骨で2千年も日本人が劣っていると言う前提→教育に馴染まないことを理由に強制して混血させる目的だったことが分ります。
平たく言えば占領した米兵による強姦し放題にして強制混血し、男子を皆殺しすると言う予定だった?ように見えます。
この文脈で言えば原爆人体実験を2度もやった神経・・市街地を周辺部から焼夷弾で火をつけて行き市民大半の逃げ場をなくして焼き殺す焦土作戦の目的が分ります。
「焦土作戦」とアメリカに都合の良い教育・報道で育ちましたが「焦土」ではなく、日本人を一人でも多く殺してしまう作戦でした。
戦時条約で非戦闘員・・民間人を殺傷してはならないと言う違反・・無差別攻撃どころかはっきりと皆殺し目的の攻撃を繰り返していたのです。
ルーズベルトの思想を知れば、・・地獄絵図をそのまま列島全土で行なっていた背景が分ります・・占領後ニッポン民族を根絶やしする手間を省きたかったとみれば合理的戦略です。
何しろ原爆投下後すぐにアメリカの組織的調査団がやって来た・・マサに人体実験だったので実際の人間にどう言う影響が出るかの大規模実験記録が欲しかったから前もって準備して待機していたように見えます。

キリスト教国の国際条約2(異教徒除外→ポツダム宣言1)

欧米人が相手が弱ければ、みるも聞くも驚くような・・相手民族抹殺を前提とするような残虐性を発揮して来たのは何故でしょうか?
欧米が宣伝する人道主義は異教徒には適用がないし、約束を守る必要がない精神で一貫していることを理解しておく必要があります。
例えば「戦争と平和に関する法」で前提とする「正戦論」をhttps://ja.wikipedia.org/wiki/でみておきましょう。
「戦争における法(jus in bello)」には、戦争が正しく行われるための条件を2つ定めている[4]。
戦闘員と非戦闘員の区別(差別原則)
戦争手段と目標との釣り合い(釣り合い原則=不必要な暴力の禁止)
しかしこの”jus in bello”の遵守は十字軍兵士には求められなかった。西欧の「正戦論」はキリスト教世界内部における戦争の限界を定めたものであり、異教徒や異端者との戦争において遵守する義務が無く、特に「戦争における法」が無視される残虐な戦いが容認された」
上記のとおりで、グロチウスの「戦争と平和の法」以前からキリスト神学では、元々異教徒にはキリスト教徒間のルールはおよばない・・何をしても良いと言う前提がありました。
これが「正戦論」と言うものらしいです。
これがアメリカ黒人奴隷制・・対日戦争では日米も参加していた戦時条約を守る気持ちはアメリカには全くなかったし・・欧米が対日戦争では異教徒相手なので、条約を守る気もないのに日本だけ律儀に守っていた・・日本だけがドーピングしないでオリンピックに出ているような変な戦い方でした。
戦争の終結にあたっても・・噓の条件を出して降伏させればその後はルール無視でどんなあくどいことで出来る予定だったことが分ります。
・・ポツダム宣言受諾=合意→合意以外のことをする権利がない筈ですが、「占領したら生殺与奪の権がある」とするために戦後アメリカ支配のマスコミを通じて「無条件降伏」と言う言葉が流布されていました。
合意内容に条件を付けなかっただけであってポツダム宣言に書いてある外に無条件に何でも出来る降伏ではありません。
日本の産業設備を全部没収して農業以外やらせない権利が、ポツダム宣言をどのように解釈すれば出て来るのでしょうか?
ところで、銃を突きつけて押し入った犯人が、被害者から抵抗すれば殺されても良いとの承諾を得たとしても、そのような合意は有効でしょうか?
ウエストファリア条約以降戦争の勝者といえどもやっていいこと悪いことが確認されています。
主権を尊重義務は、主権国家に永久に自衛のための軍隊も持たせない・・主権国家の憲法を他国が強制する権利はポツダム宣言以前の条約で禁止されていることではないでしょうか?
民事で言えば銃を突きつけての法違反の合意があっても効果がないのと同じです。
ウエストファリア条約以降敗戦国は主権を維持したままが原則で、主権喪失しないのが基本的国際ルールです。
戦争は一種の裁判やスポーツの試合みたいなものであって、100万円払えと言う裁判に勝てば、その強制執行する権利があっても相手の会社を乗っ取る権利までないと言えば分りよいでしょうか?
日清、日露戦争でも分るように停戦に「合意すれば」終わりであって、合意後に相手国を更に占領するどころか、戦闘中に占領していた相手国から速やかな撤退義務・捕虜の速やかな解放が逆に義務づけられています。
これが戦争の基本ルールです。
日米戦争の場合、戦争終結時にまだ占領をしていなかった日本本土をその後全面占領し・・工場設備も持たせないと言う無茶な原理がどこから出て来るのでしょうか?
ソ連に至っては日本敗戦が決まってからなだれ込んで、何十万の将兵を捕虜としてではなく(何シロ日本はソ連と戦っていないのです)奴隷として連行してしまいました。
アメリカはポツダム宣言受諾を理由にするでしょうが、それは原爆投下の強迫下で承諾せざるを得なかったものですから、・・その合意はそれまでに締結されていた国際法の枠を超える限度で無効です。
ポツダム宣言受諾は、平時の条約・合意ではなく、既に勝敗が決した後に押し付けた強盗行為ですから、そんなのは法的効力がありません。
日本は言わば強盗に銃を突きつけられて目の前で身内を射殺(原爆人体実験)されて仕方なしに、承諾したに過ぎずこの合意は法的には無効です。
(一般民事でもこれが常識です)
確かにポツダム宣言には軍国主義を破壊し、新秩序建設するまでの占領支配する権利を書いていますが・・これは即ち相手国内政支配する権利=相手国の主権を認めない降伏条件ですから,戦争前に戦争した場合の条件を決めた条約・・ウエストファリア条約以来の基本原理・・勝った方が主権を侵害してはならない原理に反しています。
ウエストファリア条約で尊重し、侵してはならないと決めた「主権」国家と言う言葉の意味は、国ごとにいろんな政体があり宗教がある・・そこには口を出さないと言うことではないでしょうか?
軍国主義破壊と言う意味不明の言葉・・アメリカの気に入る政治制度・・異民族・・当然違った価値観で生きています・・をアメリカが好む方向へ思想改造する権利がある・・しかも完成しない限り期間制限なく永久に占領を続けられると言うのがポツダム宣言の骨子ですが、これでは、アメリカインデアンの民族精神喪失を企図した卑劣なやり方と同じです。

免責事項:

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。