昨日紹介した1935年の第７回コミンテルンをみると、コミンテルンの世界戦略としては１見日独ポーランドを攻撃目標としているように見えますが、目先のポーランドはソ連にとって簡単な（何の抵抗力もない）侵略対象でしかないので、世界中の共産主義者幹部が集まって議論するようなテーマではありません。
ドイツ問題は、第７回会議がナチス台頭後でナチスから共産主義者が過酷な弾圧を受けている最中ですから、対ドイツ関係対応を協議決議するのも目先の当然の対応であって当たり前の緊急事態です。
ここで目先の対応策ではなく、シベリアを挟んでソ連・共産主義政権にとって何の脅威でもない遠くの日本が何故長期的究極の攻撃目標として会議の重要テーマになっているかの疑問です。
文章（ウイキペデイアの編集ですので原文そのままかどうか分りません）の流れを見ると途中経過的にドイツやポーランドをついでに取り上げているに過ぎず、世界中の共産主義勢力を結集して長期的に対日攻撃するための戦術をわざわざ決議している印象です。
共産主義に対抗する自由主義の総本山アメリカを攻略するために周辺国から浸透して行くならば分りますが、日本をやっつけるためにアメリカや英仏に浸透して行く戦略ですから順序が逆です。
第７回コミンテルン以降の経過・・日本攻撃を実現のために「・・打倒にはイギリス、フランス、アメリカの資本主義国とも提携して個々を撃破する戦略を用いること」「気づかれることなく大衆を傘下に呼び込み・・ブルジョワ機関への潜入」→これらの計画がアメリカの政府機関潜入で実現しているので、ウイキペデイアの編集方法が間違いと言えないようです。
先ずはアメリカ大衆や政府機関潜入を果たした上で、アメリカに中国を応援させて「第三に日本を中心とする共産主義化のために中国を重用すること」により日本孤立化を図ることなどは、今現在判明している戦前の国際的な動きがそのまま・・コミンテルンの対日攻撃計画どおりにアメリカが動いていたことが分ります。
ちなみにアメリカ政府は中共軍に対しても、対日戦応援のために軍事援助していたことが知られています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/国共内戦によると以下のとおりです。
「国民政府は、米英の物資援助も入れて、精鋭部隊をつぎ込んだ全面戦争を行なった。アメリカは、蒋介石の妻の宋美齢によるフランクリン・ルーズベルト大統領への強い働きかけを受けて「義勇軍」という形を取って1941年から中華民国軍に武器や軍事顧問の派遣などの形で援助を行ったほか、同年12月の日本との開戦後には中国共産党軍にも武器などの軍事支援を行った。」
共産主義敵視の自由主義社会総本山である筈の？アメリカが攻撃対象なっておらず、コミンテルンがアメリカとの共同作戦を前提として？日本を究極の攻撃対象に選んでいた事実・・何がその原動力になっていたかの研究こそが重要です。
コミンテルン決議やその後の国際政治の展開をみると、単なる共産主義の世界制覇計画に留まらずそれ以上に、対日攻撃・・日本民族自体を攻撃を優先していたこと・・これを推進する陰の勢力の存在が透けて見えます。
第７回コミンテルンの目的は、共産革命の世界拡張に名を借りた「ニッポン民族殲滅計画の採択」だったとしてみた場合、彼らが何故日本を標的にする必要があったのかの疑問が起きてきます。
ここでヒットラーの発言記載との関連・・ユダヤ系が日本にだけは、うまく浸透出来なかったことの意趣返し・・「そこでユダヤ人は、民族主義国家日本を、今日存在している似たような国の力を使って殲滅してしまおうとしている。」と言う部分との整合性があるのに驚きます。
８月３０日に紹介したヒットラーの意見はその記事によれば「我が闘争」下巻第１３章に書いているそうですが、その後現実世界で起きたことはそのとおりの展開だったことになります。
ユダヤ支配が完了した戦後秩序下でヒットラーは１２０％抹殺されていますが、こうして見ると意外に国際政治の本質を衝いた意見を有していたことが分ります・・だからこそ戦後社会では如何にナチスが酷いことをしたかを宣伝し、且つその検証すら許さない体制が構築されているのかも知れません。
日本で占領軍＋左翼文化人マスコミによって「軍国主義」の一言で封印されたままタブー視されて来た「戦争が何故起きたか」の検証が次第に広まって来たように、今後西欧でもヒットラーの客観的意味を問い直す時代がその内に来るでしょう。
尤も世界中が急激に台頭した軍国主義に対する脅威に先ず対抗するしかない・・これが共産主義の脅威除去よりも先決問題だったと言うのが公式定義でしょう。
しかし９月３日に紹介したとおり、排日移民法が１９１０年代から州法等によって順次整備されて来て24年には決定的な排日法が施行されている事実・・こんな法律が成立するには、その前から、大小の差別・嫌がらせが始まっていたことが推定されます。
こうした流れをみれば、アメリカに追いつめられて真珠湾攻撃に至ったのと同じで、「軍国主義だから・・」と言う理由は後付けっぽい理屈です。
ユダヤ陰謀論の真偽は、別としてコミンテルン・・その実質運営主体だったソ連共産党政権とユダヤの関係がどうだったかをみておく必要があります。
「ユダヤの浸透」は文字どおり「浸透」が基本ですので、表にはなかなか名前が出ませんので基本は憶測・推理でしかありませんが・・ロシア革命・・ボルシェビイキを主導したのは、ユダヤ人だと一般に言われています。
一般論として言えば、西欧の王族は文字が読めるのがやっとの程度で、文化レベルが低いのが特徴・・野蛮人であることが自慢の社会・・ヘンリ８世の例で最近紹介したことがあります・・でしたから、重商主義とセット発達した絶対王政なども国際貿易の処理など複雑な政治運営をバイキングの子孫が出来る訳がない・・多くはユダヤ人が政治顧問などとして実権を握っていたと言われます。

占領政治・・教育に戻しますと、８月３０日に紹介したルーズベルトの偏狭な思想を受けたマスコミ、教育界は、日本の歴史を歪曲したり如何に日本人のレベルが低いかの宣伝教育に精出してきました。
ここでルーズベルト個人思想を代表的に出しているのは、アメリカの対日敵視政策や戦争目的・占領政策を紹介するのにルーズベルトが対日戦争推進の主導者であり（今回トランプ氏が共和党候補になれたのは多くのの支持があったのと同様に）国民の支持で大統領に当選したもので、言わば彼の意見はアメリカ国民大多数の意見を集約代表したものと一応言えるからです。
まして彼の発言記録は、大統領としての責任ある発言であって、個人的に発言したものではありません。
しかも彼の個人的スタンス紹介であれば引用すべき記事があって便利なので紹介して来ただけですので・・彼個人責任追及目的ではない・・アメリカ合衆国全体の問題として書いていますので、お間違いのないようにお願いします。
最近ルーズベルト個人資質批判論文がアメリカからドンドン出る傾向・・イメージが強くなっているのは、日米戦に対するアメリカの捏造歴史の破綻が避けられなくなったことから、そのダメージを最小化する必要から、ルーズベルト個人の資質に振り向けようとする例の分断作戦が見え見えです。
例えば１９２４年には、「排日移民法」と言う日本人だけを標的に移民禁止法が堂々と成立施行されている・・特定人種向けの差別法が成立しています。
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1921-30/1924_zettaiteki_hainichiiminho.html
　 第一次排日土地法（1913年）
　 第二次排日土地法（1920年）

大正13（1924）年、アメリカは「絶対的排日移民法」を成立させた（「帰化（国籍取得）に不適格なる外国人」についての「絶対的排日移民法」または「帰化不能外国人移民法」と呼ばれる）
それまでの排日法は州法だったが、これは連邦法で、国家全体として全日本人移民を排斥することにしたものである。これは「日米通商航海条約（1899）」に明らかに違反し、アメリカの主張する「門戸開放・機会均等」の趣旨にも反していた。
日本側には非はまったくなく、一方的にアメリカは日本を敵視したのである。
この法律の成立でついに日本の世論は激昂した。それまで日本人はアメリカが好きだった。しかし、アメリカが日本を嫌う理由が単に人種差別であることを日本人は悟ったのである。日本は言論界・財界まであげて反米に回った。このとき抱いた日本人の”怨念”がそのまま日米開戦につながったと言っても過言ではない」
以上も単なる一例ですが、戦争中に日本人だけ収容所に入れられたのは偶然ではありません。
日本のブラジル移民が多いことや満州移民が自然に行なわれたのではなく、日本標的の移民禁止法によってアメリカへの移民が閉め出された事によると知っている人は少ない・・満州国建国や石油禁輸が戦争原因と思っている人が多いでしょうが、いろんな分野でこんなに早くからじわじわとアメリカによって日本が開戦に追い込まれて行った歴史・・逆から言えば、アメリカに目の敵にされ始めた日本をブラジル外中南米諸国が？受入れてくれた恩義を忘れてはなりません。
排日移民法１つの問題ではなく、こう言う法律がなんなく通ってしまう背景、第一次大戦後アメリカの日本敵視政策が国を挙げて行なわれていたこと・・その背景でルーズベルトみたいな偏狭な人が支持を受けて当選出来て来たコトを誤摩化すことは出来ません。
この後で、ルーズベルトの共産主義傾倒→マッカーシズムの反動を紹介しますが，彼個人の素質ばかりではなく国民がこれを受入れ・・求める素地があったことを忘れてはなりません。
２分論・戦争責任はヒットラーや軍部だけと言う分断作戦が欧米では普通ですが、支配層と被支配者と明確に２分されている社会では妥当する方法ですが、我が国では戦犯と国民２分論が妥当しない所以をこのあとで書く予定です。
話を戻しますと、こう言う軍国主義反対論の人たちがのさばっている限りアメリカは安心するでしょうから，これはこれで必要な時代でしたし、今もある程度必要です。
たとえば、昭和４０年頃までは、「日本人は世界でホッテントット人の次にみっともない」と言うマスコミ人が普通だったことをこのコラム開始ころに書いたことがありますが、この種報道はその他しょっ中でしたが記憶に特に残っている事例・・アメリカの日本人観・・日本人は世界一番劣った人種だと言うルーズベルトの価値観に迎合する人が出世し、マスコミで幅を利かす社会だったのです。
10年ほど前には引用すべきネット情報が見つかりませんでしたので、うろ覚えの記憶で書いていましたが、９月２日現在検索で記事が出たのでその記事を紹介しておきます。
http://www.geocities.jp/tolstoyjapan/dad/minikui.htmlの一部です。
「私が指摘する”日本人の欠点”に対し、年配者は同感を示すのに対し、反発して来るのは決まって若い世代だ。」
「アフリカ人の体型、印欧語族の体型、マレー人 の体型、世界中の人種を見渡して見て、日本人ほど体型の醜い民族は他にいない。日本人と同じ顔付きをしている朝鮮民族は、足は真っ直ぐに伸びて、女性は胸が豊かで、西欧人に勝るとも劣らない体型をしている。中国人も日本人同様、長細い体をしているが見て醜い感じはない。多分、短足Ｏ脚でないことと、尻が日本人ほど大きくないからではなかろうか？
元アルゼンチン大使の河原崎氏が、日本人の体はホッテントットより醜いと書いたのは、正にその通りである。日本に住んでいると分からないが、ヨーロッパな どで長らく滞在していて、たまに日本人のツアーの集団などを見ると、それが分かる。お尻の位置が白人に比べて一つ分、下にあるのだ。
それに、皆”まっ黄色”である。白人が我々を”黄色人”と呼んだ理由がその時分かった。自分も実はこういう醜い民族の一員なんだなと思い知らされたものだ。」
今の若い人は反発するが・・と言う書き方で日本人の体型が如何に劣っているか・・何故か中国人朝鮮人等と比べても醜いとこれを書いている人が評価している・・一般論を一応肯定的に紹介する記事のようにみえます。
全体を読むヒマがないので、この人は批判のために紹介しているのではなく賛同しているようにも見えますが、ここだけ読むと何年前に掲載した記事かも分らないですが、「未だにこんなことを主張する人がいるのか」と驚く人がいるでしょう。
私はこう言う事実が頻繁に行なわれていた・・過去にあった１例として紹介しているだけです。

軍国主義破壊のための占領政治がどう言う基準で行なわれていたかについて、アメリカ占領政治の実態に入ります。
占領期間中、軍国主義破壊と称して日本の国体に関する意見、歴史資料の徹底的廃棄処分が実行されました。
全国の書店や図書館資料の廃棄処分が強制されたことが良く知られています。
いわゆる現代の焚書坑儒と言うべき大事件ですが、将来日本が真に独立出来る・・アメリカの鼻息をうかがうような学者ばかりでなくなれば、検証が始まるでしょう。
日本の場合江戸時代から個人向けの出版社会ですし、個人所蔵資料が多いことに気が付かない・・アメリカの民度を前提にしていたので、古文書資料が多く残る幸運がありました。
個人があまり本を読まない・読めない欧米庶民レベルを基準に、占領軍が廃棄を命じたのですが、その延長上で「図書館が日本に少ないから知的レベルが遅れている」と言う文化人の運動が一般的でしたが、国民基礎レベルの違いを知らないか、敢えて無視して、「日本が欧米に比べて如何に劣った民族であるかの宣伝・教育がずっと続いていました。
この種の宣伝・運動が私の子供らが小学生頃にはまだ活動家？が図書館・美術館その他のの公共施設開設署名を求めて回って来ていましたから、昭和５０年代まで活発だったことは確かです。
「フランダースの犬」で有名なところですが、絵画らしいものをみるには教会に行かないとみられない・・庶民はそのチャンスすらなく、タマタマ嵐だったかで偶然みられたと言う感動的な設定です。
日本の田舎のお寺は、ムラ中の人が自由に出入りし地元の寄り合いに使ったり、子供が勉強をしたり遊ぶ場所としていつも自由出入り出来る場所・お寺の本堂を見ても分るように四方八方開けっぴろげです・・西洋の教会は、建物自体が閉鎖的で庶民が寄り付ける場所でなかったのです・・この辺を日本人はつい誤解してしまい勝ちです。
日本の場合には浮世絵は元々庶民向けで、その前の絵双紙などでも絵画や文字に親しんでいる社会でした。
国民の知る権利に関しては、アメリカ軍による歴史ねつ造宣伝を繰り返し（この系譜を引くのが中韓のねつ造歴史宣伝です）報道の自由を規制しアメリカ軍による膨大な強姦・略奪行為を一切報道させませんし検閲されていることすら報道させませんでしたが国民はみんな知っていました。
これが報道の自由を自慢するアメリカの異民族に対する実際の政治です。
このように「◯◯主義を許さない」◯◯主義の意味不明のまま・・銃剣の威力でその基準を決めて行くとなると、その範囲が恣意的になってしまい訳の分らない専制支配が可能です。
アメリカの気に入らない方向の表現は全く認められない・・極東軍事裁判批判が許されないことは言わずもがな・・長期占領期間中にアメリカ批判に連なるような報道を一切しない不文律がマスコミ界や大学等教育界を支配してしまいました。
学者・思想・マスコミ界に対するアメリカの支配確立によって将来的にアメリカ批判が起きないと安心したのか、この時点で漸く（６年以上に及ぶ）占領解除・サンフランシスコ講和条約（１９５１年９月８日 ）になりました。
ルーズベルトが仮にまだ生きていたらその頃には日本男子は大部分殺されていた可能性があり・・何しろ米兵による殺人や強姦は全く報道されないヤミの状態が続いていました・・。
多分国際機関には、日本を保護国にしないと２千年単位で劣った人種なので自分で政治をする能力がないと言う名目で占領政治の継続・・奴隷化作戦がドンドン進行するばかり・・完全骨抜きには、まだ５０年かかると言う説明だったでしょう。
現実に戻りますと、（アメリカをうまく騙せた結果？マッカ−サ−の遺族は天皇訪米時に墓参りてくれると期待していたくらいです・・）兎も角日本はアメリカのお墨付きを貰って５１年になってやっと独立が出来ました。
（戦時条約によれば負けても主権を奪われないルールですから、それまで独立出来なかったこと自体がアメリカによるルール違反です）
それでもなお睨みを聞かすために占領軍と言う名称を駐留軍に変えて米軍がそのまま駐留することになり今なお続いていますし、日本は独立するとすぐに手のひら返しをするような子供っぽい国ではありません。
今でも言論の自由を守り平和主義・・非核３原則堅持などでアメリカを安心させています。
この安心の上でトランプ氏が日本を試すように「日本が自分で核を持つべき」だと放言しています。
日本がアメリカに従属し切っているのは、駐留米軍が怖いからではなく、又警戒されて苛めの標的されるのが怖い・・「過ちは繰り返しません」と言う教訓によるものです。
うっかり日本が喜んで核を持とうと言うとアメリカの対日猜疑心に火をつけて戦前同様に対日敵視政策が始まるリスクが高まります。
日本人は無理無体なことを言われて対米戦に引きずり込まれた経験にこりごりしています。
半端な戦力を持ってもアメリカには対抗出来ないのは明らかですので、アメリカに警戒させないことが戦後政治の優先課題になっています。
アメリカの主張する「軍国主義破壊」とは、「アメリカの国益に反するコト」「アメリカに挑戦するのは許さない」と言うだけの単純基準だと日本人は良く理解しています。
深い考えもいらない・・単純な基準です。
山賊・強盗がが押し入ったときに暴力支配するのとさして変わらない基準だったのです。