ロシアや中国がアメリカのヘゲモニーを堂々と争う状態になってきたのに対して、アメリカは、どうすることも出来ない状態が続いています。
アメリカの威信ががた落ちになって来ると最近では近代以降長年欧米に忠実だった地域大国トルコまでもがアメリカのヘゲモニーに挑戦するかのようにロシアに急速接近し、シリア内戦ではアメリカの言うとおりしない・更には国内人権弾圧批判に対しても欧米の批判を受け付けなくなっています。
元凶は中国の人権侵害や国際ルール無視を欧米が（巨大市場に目がくらむ一方で対日牽制もあって）大目に見て来た（裏からみればすり寄って来た）ことで北朝鮮が図に乗るし、その他中小国も便乗・・図に乗って来たと言うべきでしょうか？
ロシアのクリミヤ併合も中国と組めば（原油等の資源も買って貰える→その分中国のロシアに対する貸しが出来て中国の立場が大きくなる）それほどの孤立はないと言う読みがあってのことです。
フィリッピンの新大統領の傍若無人ぶりもイザとなれば中国と組む選択肢があってのことと思われます・・フィリッピン完勝の国際司法裁判所判決が出たばかりで日米が判決を守れとASEAN首脳会議で力説しているのに被害国の同大統領は中国に対して何の要求発言もしませんでした。
日米の主張・・国際秩序尊重の主張は穴の空いている風船を膨らませるような結果になってしまいました。
アジアではフィリッピンのような小国大統領でさえ、欧米の国内人権批判に開き直るどころか、ASEAN首脳会談時でのオバマ大統領と会談予定直前にオバマ氏に対する侮辱発言までする始末です。
この発言に対し、オバマ氏が「溜まらず？」首脳会談予定を取り消す異例の事態になりました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160906-00000024-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 9月6日(火)14時31分配信
「ドゥテルテ大統領は5日、タガログ語で「売春婦の息子」を意味する言葉を用いてオバマ大統領を罵倒していた。
両大統領は6日午後に米比首脳会談を予定していたが、5日のドゥテルテ大統領の発言後、米国側が会談を取りやめている。」

アメリカの権威失墜状態は大国中国＋北朝鮮→ロシア→トルコ→フィリッピンへと、螺旋状に進み始めています。
さしあたりごろつき集団化に打つ手がない状態が始まっているとも言えますが、アメリカの権威低下傾向に嫌気をさしてトランプ氏のように「世界秩序など関係ない」と言い出せば１８〜１９世紀の弱肉強食時代が再開されます。
腕力はあるが総合力の劣る中国とロシアは、「腕力優先→道義や民の福利はその範囲で守れば良い」と言う前近代的国際秩序が居心地が良いのでしょう。
「俺には俺のルールがある」とローマ法王と絶縁してイギリス国教会を作ったイギリスのヘンリイ８世の支配程度が似合っている国の方が多いような気がします。
フィリッピンでは麻薬撲滅などの分野では、欧米的民主的手続など言ってられない状態にあることも分ります。
綺麗な本社ビル・宮廷内では、背広や礼装が似合うでしょうが、作業現場で背広が似合わないのと同じで，ルールもTPOが求められます。
中小国が何故腕力基準が第一で道義は二の次の国になびくかについて、国益よりは自己保身・・目先利益誘導（賄賂攻勢）に弱い指導者が多いと言う意見もありますが、それよりは、上記のとおり国情に合わない基準を押しつけられる問題点の方が大きいように見えます。
田沼清治の後を継いだ松平定信の政治を批判した
　「白河の 清きに魚も 住みかねて もとの濁れる 田沼恋しき」
で知られるように、物事には場面ごとのルールが必要でしょう。
アメリカで銃の所持規制出来ないのは，国民底辺層のレベルがまだその段階にあるコトを表しています。
またデュープロセス重視の連邦最高裁判所判例の結果、法的手続に乗れば、完全な人権が保障される代わりに、現場射殺が横行している現実をこれまで何回も書いてきました。
これの二重基準をフィッリピン大統領が公式に奨励し，今まで２０００人殺したとか自慢していることをアメリカやフランンスでは、実際に現場で（こっそり）行なっていることです。
こっそりとやっている結果、黒人中心に射殺対象になっていることが黒人の不満・・この数年黒人射殺事件の度に暴動発生に繋がり、問題点として浮かび上がっています。
フィリッピンの場合目の前で漁場を武力で中国にとられている状態で中国には何も言わない・・そんなことよりも人権侵害批判を言うオバマに悪態をつく指導者が生まれています。
トルコはEUに加盟したいがために欧米基準に合わせて死刑廃止していましたが、欧米のヘゲモニーが揺らいだこの機会にエルドアン政権が死刑復活を言い出しました。
欧米は国際ルールの主導権だけが守れれば良かったのに内政にまで口出しし過ぎて命取りになった印象です。
領土の一部をとられてもその部分だけですが、内政全部に口出しされる害・・イラクのフセイン大統領あるいはリビヤのカダフイ大統領殺害・によるその後の大混乱・シリアへの内政干渉による収拾のつかない混迷はその代表例です・・の方が大きいと言うのが今の方向性でしょう。
国民は独裁でも前の安定していた統治の方が何倍も良かったと言うのが普通の考えでしょうう。
独裁で良いかどの程度までの独裁権限まで許容するかはその国民が考えることであって、アメリカや西欧が口出しすべきことではありません。

この後で書いて行きますが、占領政策によって、マスコミ・教育界・学者の世界が完全にアメリカの支配下に置かれ、ひいてはユダヤ系思想によって運営されるようになっていますが、（日本市場は外資に魅力がないとか移民を受入れろと言う基礎主張が普通です）ユダヤ系人材そのものとしては日本社会に全く浸透出来ていません。
この辺はヒットラーが書いているように、ユダヤ人はフランス人にもドイツ人にもなり済ませられるが黄色人の日本人にはなれないと言い切っているとおりです。
（その代わり中韓人を使って浸透・工作しているので手先になっている中韓に対する反感が激しくなったのかも知れません）
アメリカで問題になっている格差拡大も日本では同胞意識が強いのでそれほどの格差もないし・・ユダヤ系に支配されている訳ではないので、ユダヤ系に対する被害意識は全くありません。
在日は指導層に食い込めていないし、パチンコや風俗系，暴力団組織に象徴的ですが、風俗や非合法関連で伸びていたり生活保護需給率が高いので、在日＝社会劣化リスクで反感を持たれるようになっている程度です。
現在の移民に対する世界的反感の広がりは、指導層に食い込まれる不満よりは治安悪化や弱者の仕事を奪う・・社会負担増加などの面で嫌われている点で従来型反ユダヤ感情とは局面が違っています・・。
この批判対応として高額所得者なら良いだろうと言うのがシンガポールなどの資産家の移住奨励策・・アメリカでも一定額以上預金すれば市民権を与えるなどですが、日本ではエリートの日本転勤受入れ障壁が高い・・家政婦・ベビーシッター同伴駐在（要はフィリッピン人などの家政婦就労解禁とか、いろんな政策要求がありますが・・）を認めろ」などのことが時々ニュースに出て来ます。
高額所得者に対する優遇をしていると金融ブローカー的トレーダーばかりが羽振りの良い生活をするようになって来て、元々の国民の多くは彼らの召使い的仕事ばかりになって来て、結局はユダヤ系との格差問題になります。
アメリカではこの２種類が同時的に規模拡大して発生しているとみるべきでしょう。
イギリスの場合ロンドンと地方では移民に対する反感度が違うと言われますが、この２種類が地域的にはっきりと分かれているからです。
言わばマレー半島からシンガポールが独立しているようなものです。
話を戻しますと日本ではユダヤ系に関心があるとすれば彼らとの格差問題がないので、慰安婦騒動によって韓国が言い張っている戦後秩序・・戦争責任の再勉強・・アメリカで排日運動を盛り上げ戦争に引きずり込んだのは、ユダヤの陰謀によるのかどうかだけです。
だからと言って仕返しをしたいと言うのではなく、今後何に気をつけるべきかの視点で書いています。
仮にヒットラーの観察とおりとすれば、ユダヤが日本指導層に全く浸透できなかったので日本を目の敵にしていたことになりますが、目の敵にされていた日本の方は、（国内でユダヤの被害を受けていないからあたり前ですが・・）逆にユダヤ差別意識が皆無で杉浦千畝の業績で知られるようにその救済に励んでいたのですから、皮肉な回り合わせでした。
ちなみに彼個人でやっていたとは到底考えられないので、政府は日独同盟の手前公式に関与出来ないので、事実上彼個人責任としてやらせていたとみるのが普通でしょう。
日本人や政府は世界中で「世界戦略」と言う小賢しい智恵ではなく「人間として」差別されているユダヤ人が可哀相だと応援していたのですが、ユダヤ人の方は自分が浸透出来ない不満から日本を敵視していて、ちょうど自分らに降り掛かる火の粉を日本へ振り向けるために努力した結果アメリカでは成功していたことになります。
日本人は単純善意で韓国中国のレベルアップに協力していたのですが、中韓が裏で日本の悪口を言って歩いていた挙げ句に最近自信を得たらしく、正面から日本非難を始めるようになってビックリしているのと似ています。
今回の騒動で中韓人は「恩を仇で返して来る民族」と思うようになった日本人が多くなっていますが、そのやり口がユダや系のナチス批判を常用することから，ナチスのホロコーストが本当なのか，本当にあったとして誇大に宣伝されていないか？どうして起きたのか・・ユダヤ人とは何者か・何故欧米で嫌われたのか、どう言う策略を巡らす集団なのかに関心が高まってきました。
特に韓国の慰安婦攻撃と靖国参拝攻撃は戦後秩序違反とか国連で決まったことだと反論を受け付けない強引な宣伝の仕方・・ドイツを見習えと宣伝し始めたことから戦後秩序の妥当性やユダヤの影響力への関心が一気に高まってきました。
その結果欧州ではホロコーストの有無程度を議論するだけで刑事処罰対象になっていることが知られ始めると、事実検証を許さない制度っておかしい・・・逆にホロコースト自体が怪しい印象が日本で急速に広がり始めました。
特に中韓は、ユダヤのやり口をそのまま「下手に」真似して日本に「問答無用」式に強要して来るので、背後のユダヤ系〜アメリカの意図が透けて見えるので、日本人（素人の私を含めて)のユダヤ＋アメリカの対日開戦意図に対する関心が急速に広がり始めました。
ユダヤ〜アメリカにとっては、戦前成功したやり方で戦後も巧妙に日本の足下を掬うべく仕組んで来たのに、中韓があまりにも露骨・下手に動き回り過ぎて思わぬ反米〜反ユダヤ感情の下地を広げてしまった印象です。
慰安婦騒動や南京大虐殺の問題化はアメリカに対する挑戦者として台頭して来た日本をプラザ合意以降経済的に日本叩きをする一方で、道義的に貶める目的で、対抗勢力としての中韓を育成する方針に舵を切った結果ではないか憶測されます。
江沢民のアメリカ訪問時に（対日密約がなされたらしく）多いに自信を持ったらしくそれまで中国の復興に最大の協力していた友好国日本に対して敵対意識丸出しの「共同戦勝国」として高らかに歌い上げて以来、（日本人はこの演説には本当驚きましたウイキペデイアでみると約３０年前です）中国の対日態度が豹変し、以来反日教育の徹底・・この世代が育って４〜５年前の反日暴動に行き着いたのです。
https://ja.wikipedia.org/wiki
「1997年10月、江沢民はアメリカ合衆国を訪問。ハワイ真珠湾へ立ち寄って戦艦アリゾナ記念館に献花を行い[38]、ここで日本の中国（当時の中国大陸は中華民国の中国国民党政府の統治下であった）「侵略」と真珠湾攻撃を批判した。」