プーチンとトルコが強気に出る背後に中国の後ろ盾があることを、今回のG２０の撮影序列で中国は誇示しました。
ただトルコとしては中国は遠く離れた関係ですから，中国が大事にするほど利用価値がありません。
中国の方が中央アジア諸国→ウイグル族・トルコ系テロの脅威を何とかして欲しい関係で，特別待遇するしかないほど国内治安対策では追いつめられている徴候とも言えます。
ドイツ国内にトルコ人が多く入っているのでトルコを刺激出来ないドイツと似た関係・・親しいからではなく無視できない関係です。
ただし、プーチンは困って中国を頼ったものの、足下を見た中国が原油輸入交渉その他で強気に出て露骨に格下扱いしたので、バランスを取るために今は何とか日本にすり寄ろうとしています。
日露首脳会談は、ソチ〜ウラジオストク〜G２０〜この先の日本招待と長年の安倍外交が実を結んで相互信頼関係が進む一方なので、中国のプーチンカードが色あせて来たので余程焦っているとみるべきでしょう。
さらに欧米対抗勢力の一方の旗頭であるトルコ大統領と安倍総理の関係が親密なこともあって、言わば中国の国際基盤造りの先々で(せっかく99%属国化していた韓国を日韓合意によって日米陣営に引き戻されるなど)次々と足元を安倍総理に掘り崩され続けている関係です。
広くいえば伝統的中国支援国ミャンマーやベトナムやカンボジアさらには近年大金をつぎ込んできたアフリカ諸国への日本の浸透が目に見えて進み始めました。
いずれも札びらで頰っぺたを叩くような露骨に相手を見下した外交の限界を、日本の誠実外交が世界中で掘り崩すして行く関係です。
安倍総理との会談場所を敢えて貧弱な部屋にしたことや、「余計なことを言うな」と言う失礼な発言は、中国の焦りの強さを表しています。
日露協商成立だけでも面白くないのに仮に軍事協力まで進むようになると中国にとって腹背に敵を抱える関係ですから、対外冒険主義を実行するのは無理が出て来ます・・当然面白くないので、今回の撮影序列では、プーチンも中心から遠ざけられています。
中国はプーチンを遠ざけて不快感を示したつもりでしょうが、プーチンの「中国だけに頼るのではなく、日本やトルコに保険をかける」作戦に中国の方が負けている感じです。
話を戦後秩序崩壊に戻しますと、秩序違反を咎められれば、「中国に近づいても良いいのか！」とちらつかせれば欧米が黙るやり方をみんな見習うようになると大変です。
古来から権力が弱って来ると治安維持能力衰退から始まります。
権力のタガが緩むとその隙をついて犯罪・野盗などが広がる・・その内公然と・・連携・・集団化して黄巾の乱・・梁山泊のような運動になってきて・・この討伐軍がいつの間にか軍閥化して来る・・相応の政治勢力に育って来て最後に政権が崩壊して来たのが人類の経験して来た歴史です。
フィリッピン大統領はこの討伐で軍功？を上げたダバオの市長が大統領に当選したものです。
彼は、犯罪者に対する容赦ない取締・・大量処刑をビシビシやって成功した実績で大統領になれたのは、フィリッピン国内情勢では麻薬撲滅・・麻薬犯やテロ組織の跳梁による国民の恐怖感が大きく容疑者の人権手続の要請よりも治安回復に優先順位があるからです。
繰り返し書くように国によって優先順位が違うのですから、（フランスだって、連続テロ・・緊急事態が起きたことを理由に戒厳令を発令したままです）欧米が自国の安定社会を前提に他国の人権がどうのと内政干渉することが間違いです。
ドウテルテ大統領の経歴からして、国家全体を運営する能力は（多分彼自身にも）未知数ですから、今年４月に大統領になってからは兎も角派手に標的を作っては英雄的言動に終始する・・さしあたり何の反撃もされそうもないオバマに恥をかかせることで国内支持を上げる方法を選択しているように見えます。
国連事務総長をバカ呼ばわりしても、さしあたり目に見える損は何もありません。
中国に対して国際司法裁判所の判決で勝ったにも拘らず、音無しの姿勢なのは１つには判決・勝利を強調しない代わりに資金援助さえ引き出せればその間だけ黙っていると言う計算と、対中国の場合、挑発すると即輸入停止のような実力行使されるとフィリッピンは為す術もないのでは格好がつきません。
このようにしてみると今までの派手なパフォーマンスによる人気取りは、短絡的仕返しをして来ない・・リスクのないところを巧みに選んでいるように見えます。
オリンピックのドーピング疑惑に対する仕返しに？早速ドーピング委員会のデータ大量に流出事件・・ロシア政府関与か？の疑惑が今朝の新聞に出ています。
プーチンならやりそうと思う人が多いからでしょうか？
仕返しの恐怖で相手を圧倒する・・批判させないやり方は暴力団の論理ですし、国内的は恐怖政治です。
仕返しの連鎖になると世界の抗争がエスカレートし、最後は腕力次第となって、道義も秩序もなくなって行きます。
中国もロシアもそこまで行くと自分が勝ち残れないことを知っているのですが、今のところ火遊びをしている感覚でしょうか？
彼らのパフォーマンスを見ると、一見強い相手も標的にしているかのように見えますが、実は目先反撃されない相手を選んでいて、自分は如何にも勇気があって格好いいかと言うパフォーマンスをしているだけのことになります。彼ら威勢のいい独裁者の共通項を見ると、即時反撃されそうな自分より強い・・怖いところには何もしない暴力団的論理です。

マスコミ報道が偏っている例の１つとしてフィリッピン大統領の発言報道を昨日のコラム最後に書きました。
今はネットの発達によって大手マスコミの情報独占に風穴が空いている例の１つですが、今朝の日経朝刊２pには早速修正的記事が大きく出ました。
　　ドゥテルテ劇場（１）破壊者か救世主か
「米統治時代に我々の祖先が沢山殺されたなのに何が人権だ」とオバマの目の前でまくしたてた」と言う記事から始まります。
キャンセルになったオバマとの個別首脳会談の次の全体首脳会議でのスピーチらしいです。
大手マスコミが本当のことを伝えないならば、世界中のみんなが見ている前で本当のことを言ってやろうと言うのが、彼の開き直りです。
オバマは首脳会談でこっそり言われた方が格好がついたのかも知れません。
フィリッピン大統領は１００年前の米軍によると言われる住民大虐殺の写真を持って来て出席首脳に見せたと言うのですから、一連の発言が計画的だったことが分ります。
フィリッピンでは、アメリカ支配中に何百万人殺されているのにこれをみんな日本軍にすり替える教育をして来たのですが、今の大統領はそれに乗らない意思表示ですから、戦後秩序に明白に応じない点で欧米諸国には大変なショック・欧米支配のマスコミでは世界に報道されたくないから内容を無視して乱暴な言い方ばかり批判していたのでしょう。
こう言う記事が大手マスコミに大きく（私のように情報に疎いものが気が付いたのは１昨日・・これをコラムの流れに合わせて公開したのが昨日の朝）・・素早く今朝の朝刊に出るようになったのは、マスコミの情報独占による世論誘導がネット批判の拡散に耐えられなくなって来たからでしょう。
朝日その他大手マスコミは内部支配をしている？中国やアメリカに都合の悪いコト全て・・人権状況を報道しない（トランプ氏は変わり者程度の報道です）・・勝手に架空の人権（近代法の精神に反するなど）をもっともらしく報道する傾向があります。
特定秘密保護法反対論が秘密保護法は恐怖政治になる主張→そう言う法制度のない先進国があるのか、スパイ防止法のある先進国では恐怖政治になっているのか？NATO体制＝集団自衛権ある欧米諸国を軍国主義国家と言うのかと言う意見を書いてきました。
注意深く見ていてもこの種の実証的意見は、戦争法案反対論等には一切出て来ません。
マスコミや左翼系文化人がどのようにして内部増殖し、臆面もない二重基準を主張するのかの疑問でコミンテルンによるアメリカ政府浸透などの面から、９月４日「左翼文化人伸張１」以来このシリーズを書いています。
明後日頃からマスコミ・文化人が何故左翼系がはびこっているかに関する経緯として占領政治に戻りますが、戦後から現在に至るまで、ユダヤ系がアメリカ経済界・政界を裏で操っていると言うのがもっぱらの噂ですから、当時ルーズベルト大統領が裏でユダヤ系と資金面等で繋がっていたとしても・・具体的証拠がないとしても異とするにはあたりません。
現在もユダヤ系のためにアメリカの国益を売り渡しているのではないかと言うアメリカ国内の不満・・こう言うことには証拠がありませんので噂・憶測にとどまるからこそ、却って不満が溜まっているとも言えます。
アメリカ以外の世界ではユダヤ＋アメリカを一体視した批判が始まっていますが，アメリカ国民の立場で言えば、ユダや系とまでは言わないまでも金融資本に支配されている不満・・マスコミやグローバル支配・金融支配に対する不満→格差問題が顕在化して来たのがトランプ現象です。
世界中がアメリカ支配に対する不満が溢れ出し、アメリカ国内でさえも金融資本・グロ−バル化に不信を抱くようになった・世界横断的に戦時中のコミンテルン運動の逆張りが始まったことになります。
オバマの今回のアジア歴訪は中国G２０では飛行機到着時に赤じゅうたんを敷いてもらえないなど中国の嫌がらせが続き、最後の記念撮影では端っこに追いやられるなど散々でしたが、ASEAN首脳会合ではフィリッピンが対中紛争の結果、アメリカを頼って来る（大筋の国益で一致している）筈だったフィリッピンからまで大勢の面前でアメリカによる植民地支配を罵られてメンツ丸つぶれの外交日程でした。
ところで、フィッリピン大統領の今回の主張は日本にとって重大な意味があります。
戦後秩序・・日本批判の基礎になっている日本軍の東南アジア進出は侵略で現地に苦痛をもたらしたのか？植民地解放戦争だったか・朝鮮支配は何だったのかが、慰安婦騒動の結果問われ始めました。
台湾を筆頭に東南アジアでは、皆親日的なのに、韓国だけが日本支配に関して何故噓の主張をするのかが日本人の大きな関心でした。
この大きな争いではフィリッピンはマッカーサーの足場であり、アメリカの忠実な味方でしたが・・今回の騒ぎでドウテルテ大統領は、今や日本応援団に変わろうとしていることが明らかになってきました。
彼は中国寄りかどうかのマスコミ基準ではなく、民族主義者・・国益を守ろうとする立場なのです。
真実一路に戻れば、日本の方が有利に決まっています。
従軍慰安婦騒動は朝鮮戦争中のアメリカ軍の粗暴行為を日本軍にすり替えて主張されていることは慰安婦だったと言う女性が「ジープに乗せられて行った」などの証言で明白ですが、これほど明白な証言があっても韓国人や韓国政府は日本軍に強制されたと言う世界主張を繰り広げているのです。
韓国の道徳は繰り返し書くように専制支配しか知らない・・権力者が「馬を鹿」と言えばそれに合わせるのが生きて行く智恵・・ルールだったからです。

アメリカは日本占領政治によって民主化に成功したと誤解し，あるいは虚偽発表宣伝していますが、日本社会は昔から民意重視で来たから「民意重視」と言う法制度がなくとも民意無視した政治をすることは出来ません。
これをはっきりさせたのが武家政権の成立でしょう。
文化人は西欧をモデルにして階級制度をしきりに日本に当てはめようとしていますが、武士の場合お城から家に帰れば自分で農耕にいそしむのが普通でした・・（徳川家康の生涯をみても日頃農民をやっているのが彼の側近でした）この辺は江戸時代３００年変わらず、兵農分離の実態として以前に書いたことがあります。
要するに政権は現場に密着していたのが日本社会です。
本当に分離していたのは、江戸の旗本やご家人だけであったと言う意見を書いたことがあります。
その代わり江戸等の都会の武士は、戯作を書いたり俳諧の芭蕉に始まり、浮世絵の酒井抱一や平賀源内その他のみんなスキにいろんな職業に転じています。
特別な才能のない下級武士は、傘張り、妻は縫い物？をしたりしてそれぞれ商人の下請け内職に励んでしました・・全て生活者だったのです
元々アメリカ以上の民意重視社会でしたから、アメリカが宣伝するような軍事独裁国家ではなかった・・軍国主義国家と虚偽宣伝して「占領軍が民主化した」と虚偽宣伝してうまく行ったように見えているだけです。
何回も書いていますが農地解放は戦前から地道に計画して進めていた結果を占領政治の成功例として発表しているに過ぎないし、男女同権も日本は革命や法制度などなくとも、江戸時代から元々女性が家計や家族内の決定権を握っている点は変わりません。
明治維新で日本よりも千年単位で遅れているフランス法（西欧では最先端でした）が入って来て、イキナリ、女性の無能力制度になって裁判実務が困っている状態を05/04/10「ジェンダーの成立2（妻の無能力制度1）」以下で書いたことがあます。
以上は最近の国際現象ですが、この数年前からアメリカの権威崩壊が始まりつつあった段階で、アメリカの差し金で中韓が日本批判を繰り返しているのではないか？と言う疑念が日本に広がり始めていました。
ここでアメリカは日本人をこれ以上怒らせるメリットはないし、目先のアメリカの権益維持に何の価値もないことから、日中韓の喧嘩を煽っている余裕がなくなってきました。
アメリカはさしあたり日本叩きを先送りしてでも、中韓に対して反日運動を唆していたはしごを外すしかなくなったので、慰安婦に関する報告書が遂に外に出るようになりました。
ただし、南京虐殺がなかったデータは出しません・虚偽データをもとに東京裁判で戦犯処刑しているからですし、韓国には煮え湯を飲ませても良いが、中国へのカードをまだ温存したいからでしょう。
以下のとおりの事実公表に至っています。
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html
2014.11.27 05:10米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
「米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。」
「米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。 米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安 婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。
調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。」
日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム＝日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と 報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。
報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。」
以上によれば、２００７年に公式報告されていたのに、これが１４年暮れまで公表されていなかった?マスコミが何故か報道しなかったのです。
「戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。」
とあるように元々日本の戦争犯罪を証明するため始めたものですが、何の証拠もなかったことが明らかになって「失望」していたのがアメリカ政府関係者です。
８年前からスタートしていたと言うことは、その前の調査必要性に関する議論や組織造りや立案等があって、約10年前・・江沢民氏の反日宣言とほぼ同時期に動き出していたことが分ります。
慰安婦騒動については朝日新聞報道による宮沢首相の「調査なき謝罪 」は平成４年１月１１日で，以来激化の一途をたどり、朴槿恵大統領が一段と激化させたのは２０１３年のことですからアメリカ政府は、客観事実をとっくに知っていたのにアメリカでは悪意でこれを隠していたとしか思えません。