現在中韓の対日感情の続きです。
日本の場合高度な社会ステム・安心安全社会が売り物です。
電車の正確な運行が知られていますが、これは象徴的事例に過ぎません。
約束事は１分も違わない・・部品も寸分の狂いもない犯罪が少ない→その前段階の社会悪行為が少ないのが日本の信用であり、高度社会に不可欠なインフラです。
今回の不動産王とその妻の中国一流の卓球選手のブログは、犯罪の前段階秩序を破壊を唆す目的で
「日本に行ったら、最低でも１回以上日本の相互信頼システム破壊を狙う社会悪行為をして来ましょう」
と勧める運動になります。
道路にゴミを散らして歩いたり、人が見ていなければ何をしてもよいと言う不道徳運動・・「こんないたずらしたらいいよ」と唆すのも一種のゲリラ・テロ行為推進論です。
テロとは対象社会の秩序破壊・・社会を混乱させることが目的であり、そのために多くの人の集まるところが狙われるだけである・・殺傷行為に限らないと2016/04/03「司法権の限界９（法と良心とは？１）」書いたことがあります。
こう言う新たなテロ推奨人物を、さしあたり日本へ入国させるべきかの疑問があります。
アメリカでビンラデイーンの思想に共鳴している・・「アラブの屈辱を晴らすためにアメリカに行って何かアメリカの困ること・・ゴミを散らしても，ノロノロ運転でも何でもいいから・・アメリカの困ることをしてきましょう」と言う運動をしている人物にビザが出るのでしょうか？
こんな教育を受けている人が日本に来て働いたり観光に来るのでは、人目のないところで何をしているか、されているか分ったものではありません。
「私はそんなことしません」と言い訳を聞くよりは「無理しなくていいから、日本へ来ないで！」と言う気持ちの日本人が多くなると思われます。
そんなこと言ってると国際交流が進まないと言う意見が多いですが、この意見は「相手が侵略すれば、抵抗しないで話し合いで→そのまま受入れるべき」と言う非武装平和論と同じです。
隣の人が失礼なコトを続ければ、こちらも相応の態度を取るのが普通です。
中韓が反日教育を続ける以上は日本とマトモな付き合いをしたくないと言う公式意思表示ですから、交流を縮小したいと言うのならば、こちらもこれに対応するのは国の安全を守るのに必要なことです。
相手がこちらの葬式や結婚式に出席しないなら、こちらも相手の行事に行かないのはふつうです。
慰安婦騒動以来、日韓断交論が唱えられるようになっていますが、日本社会に悪をなすことを目的にしている人が多くいる・そのような国民を育てるための教育を政府が公式にとやっている国と友好関係など結べるのでしょうか？
日本へ行ったら「警察に捕まらない程度の何か悪いことをして来たい」と言う考えの人が中国，韓国に一杯いると分かれば、そんな人が日本へ来て欲しくないと思うのが普通です。
反日精神が強固な人かどうか・・人の内心が分りませんので、中韓に限らず、「反日教育を受けて育った人とは怖くてうっかり付き合えない」と言う人が確実に増えて行くでしょう。
１回切りの採用試験では能力が分り難いので、学歴や大学の成績など重視するように、どう言う教育を受けて来た人かが先ず重要です。
マスコミ・文化人の決まり文句では、いろんな人がいる・・・良い人もいるから、特定国人に「偏見を持つな」と言いますが、１割の良い人がいるかどうかではなく、チャンスがあれば「何か日本人が困るようなことをしてやろう」と狙っているような人が１割も身近に住んでいるのでは、安心して生活出来ません。
５％でも不心得者がいると困るのが、社会であり企業組織です。
何千人働く工場で、たった一人でも生産現場で毒物混入したりデータ持ち出しされたら企業にとって死活問題です。
最近大騒ぎになっている身障者殺害や大口病院での点滴異物混入事件などを見ても分るように、多数従業員のうちに変な考えを持っている人が一人でもいると企業・病院がつぶれてしまうリスクがあります。
昨日紹介したネットに対して中国国内でも当然のことながら賛否両論があり得ますが、国を代表するような有名人がこういうことを進んで拡散する風土・・一定の支持者がいる実態が重要です（八割が反対で２割がもっとやれと言う場合を考えると、日本に来る中国人の２割もそんな考えの人がいるのでは怖いでしょう。
東北大震災では、台湾が圧倒的な心配をしてくれたのに対して中韓の人は職場放棄して急いで中国へ逃げ帰る姿が報道されていました。
国を挙げて日本叩きの大チャンス・・直ぐに輸入禁止をしたりと、（工業製品に放射能と関係があるの？と言う疑問を持った人が多かったでしょうが、中国韓国やEUの理屈では容器・段ボールなどに放射能付着リスクがあると言うこじつけがされていました。）意気込んだのとの大きな違いです。
日頃の教育の違い・・民族の本心がこう言うときに出て来ます。
左翼系に言わせれば「日本の謝罪が足りないからイザとなるとこう言うことになる」と言うことで、（中韓では謝罪が足りないと際限なく繰り返せば日本からいくらでもむしり取れると言う精神が刷り込まれています）実際に中韓の反日攻撃がそう言うことで広がりました。
ドイツに見習えと言う運動です。
ドイツが大使館を大阪へ引っ越すなどいろんな面で中韓同様に過剰反応したことが、日本社会に大きな対独不信感を植え付けました。
この辺は「EUと中国の関係」のシリーズで、もう一度書きます。
アメリカが「ともだち作戦」によって、アメリカに対する好イメージを植え付けるのに大成功したのとは対照的でした。
この頃には既にアメリカの反日政策が転換していたことが重要です。
中韓は国内の民族感情を煽ってしまった・・火をつけてしまったどころか、長年掛けて反日教育をしている・・虚偽映像をドンドン垂れ流しています・・ので、国民の心の髄まで反日感情がしみ込んでしまっています・・この状態になると、アメリカの方針転換が分ってもイキナリ方針変更が出来ません。
権力者自身が売国奴扱いされてしまうので自己保身のためには，反日行為は行くところまで行くしかない状態に陥っています。
民族感情に一旦火をつけると為政者がやめたくなっても直ぐにはやめられなくなるリスク・・・・民族感情に訴える政策採用は、亡国のリスクをいつも考えておく必要のある重大決断・・国家百年の大計であるべきです。
まして、一時的な民族感情に訴えるどころか、反日教育まで採用した以上は、恒久的に日本と友好関係を断っても良い決断をしていたことになります。
中韓がそう言うつもり・・百年の大計として決定しているならば、日本もそう言う相手だという意識で付き合って行く・・何をしてもダメ「中韓の民生向上に協力するのは却って危険なことだ」と言う意識で付き合って行くしかないでしょう。

共産党政権は資産家層の支持を得ていないので、政権獲得後思い切った土地取り上げ等の実行が出来た強みがある代わりに、経済や地域支配による政治運営経験がないので、どうして良いか分らない問題に直面します。
（ゲリラ戦や個別勧誘・・蒋介石・国民党の悪口を言って歩いたり、共産党軍への鞍替え勧誘する動きいわゆるオルグ活動は得意・・個別接触中心なので行く先々の相手に合わせて言えますが、・・支配が始まるとあちこちで言ったことの矛盾・・整合性が必要になります）
日本の鳩山民主党の「少なくとも県外へ」のスローガン同様で、アチコチの利害調整が必要な支配者になると困ってしまいます・・、その結果得意の内部粛正競争・虚偽発表に走るのが普通です。
日本で言えば、左翼全盛時にはやった労組管理の経営が成功した例がないのを見ても分るでしょう。
スターリンは、内政失費を隠して２０００万人ほど餓死させながら穀物輸出をして共産主義の大成果などと国際的に自慢していました。
国内的には、粛清・シベリヤ送りの嵐で批判を封じ込めますが、裸の王様と同じでいつかは風邪を引き肺炎になります。
こんな無茶が出来たのは農地を個人から取り上げて国有・集団農場にしてしまう・・抵抗すればドシドシ、シベリア送りするやり方で農地を取り上げてしまったので、個々の飢えている農民から穀物を直接取り上げる必要がなかった・・配給を減らせば良いだけだから出来たのです。
スターリンの無理がどうにもならなくなって、彼の死後フルシチョフのスターリン批判になって行くのですが、中国の場合には大躍進政策の結果５０００万人前後を餓死させただけではなく無茶な製鐵増産のために樹木と言う樹木を切り、裸山にしてしまったので、その後の洪水や水不足その他環境破壊の害を今に残しています。
以下https://ja.wikipedia.org/wiki大躍進からの要約です。
１　大製鉄・製鋼運動
概要
1958年10月から、鉄鋼の大増産を目指して原始的な溶鉱炉（土法炉）を用いた製鉄が全国の都市、農村で展開されたが、金属工学の専門家もそれに適した設備もなく、原材料も満足に確保できない中で、素人に良質な鋼鉄が作れるはずもなかった。
建設資材
土法炉を建設するための主な資材である耐火煉瓦の供給は皆無に等しく、一般住居用の煉瓦ですら供給不足の状態だった。このため、煉瓦製の塔・寺院・城壁など、中国全土で多数の歴史的建造物が、土法炉建設用の煉瓦採取の目的で解体・破壊された。
燃料の確保
農村部等、ほとんどの地方では木炭を燃料としていたため、必然的に土法炉の燃料にも木炭を使用することになった。この事は、木炭を生産する目的で、中国全土で樹木の大規模な伐採が開始されることを意味した。伐採の対象は事実上、無差別・無分別であり、果樹園の果樹・園芸用の灌木も例外ではなかった。
原料の確保
鉄鉱石は石炭同様産地が限られ、かつ供給不足の状態であり、多くの地方では砂鉄の入手すら困難な状況にあった。このため、都市部では鉄製の各種設備・構築物を解体し、農村部では鉄製の農機具・炊事用具を供出させ、それぞれ屑鉄にした上で土法炉に投入した。鉄製器具を消費して屑鉄を産みだすという、全くの本末転倒な行為といえる。
結果
1117万トン生産された鉄の内、60パーセントが全く使い物にならない粗悪品（銑鉄）だった。販売流通も全く考慮されていなかったために、工業生産から流通までに長期間にわたり悪影響を残した。
また、この時の製鉄事業により大量の木材が伐採された為、今でも中華人民共和国では毎年洪水が発生している。しかも農民が大量に駆り出されたため、管理が杜撰となった農地は荒れ果ててしまい、ノルマ達成のために農民の保有する鍋釜、農具まで供出されたために、地域の農業や生活の基盤が破壊されてしまった。」
今でも需要無視の鉄道建設や鬼城と言われるマンション群その他無茶な生産設備の増設の結果、鉄鋼製品その他の赤字輸出が世界経済の混乱要因になっていますが、大躍進政策では粗悪品しか作れなかった品質以前に、ソモソモ需要を予定していなかったのですから驚きです。
ちなみにGDPやクルマなどの生産台数が重要なのは、それだけの需要＝売れるクルマを作れると言う前提で意味があるのであって、こけ脅しのために無駄なものを作れる量のことではありません。
中国では未だにその辺のところ目的と手段の関係が分っていない・・だから鉄道総キロ数ヤ国有企業を合併させて世界一の規模にこだわったりしているのです。
大増産政策失敗→増産成功出来ないだけで従来どおりなら、何故餓死したたのか不思議でしたが、これを読むとよく分ります・・農機具まで供出させて農民を駆り出して製鐵作業に従事させていたのでマトモな農業が出来なくなっていたからです。
２　四害駆除運動・・雀が穀物を食べるからとと言って何百万羽と捕獲させたら、このために害虫大発生して大凶作になったと言う漫画的結果の描写です。
３　密植・深耕運動・・稲苗を密集して植えたら多く取れると言う運動をしたら育たなかったと言うこれまた漫画的失敗です。
こう言う失敗を中央に報告したら、日和見主義者として粛清されるので「大増収」と言う虚偽報告をしていたのですから軌道修正が遅れ被害が拡大します。
毛沢東は、その後の文革でも大きな後遺症を残していますが、これだけの大迷惑を掛けているのに、今でも毛沢東批判が出来ないまま・・時々毛沢東万歳の声が起きるほど・・それほど個人崇拝教育の害が大きかった証拠とも言えます。
中国の場合、スターリンのようにシベリア送りする場所がなかったのですが、元々一旦政権を取ってしまえばどんな酷いことも出来る歴史が強み・・その分やり過ぎる度合いも半端ではありません。
チベットのパンチェン・ラマ10世の諌言書を明日紹介しますが、実に生々しい悲惨な状態が出ています・・彼を捉えて最後に自由にされて中国礼賛するための原稿が渡されますが、彼は演説で草稿を無視して「如何に中共政権がチベット族に酷いことをしたかを」世界に訴える大演説をぶってしまい、その数日後には病死名目で殺されてしまいます。
日本で言えば、長篠合戦で「援軍が近い」と篭城方に告げてその場で磔処刑された鳥居強右衛門同様の英雄です。
これが中国政府のやり方で、今も香港書店主や人権派弁護士がいつの間にか拉致されて行方不明になっていて大騒ぎすることがありますが、これが突然出て来て記者会見を開かされて自分の意志で本土へ行ったなどと言わされています。
たまに彼らのうち骨のある店主では、「強制的に連れて行かれた」と公言する人もいますが、こう言う中共政権のやり方を見ると大躍進当時とまるで変わりません。
毛沢東は、無茶苦茶な大躍進政策をやりますが、５０００万人前後の餓死者を出す大失敗に終わってしまったこと・・５０００万人も餓死する→餓死に至る寸前の者がその何倍もいたことになりますが、そこまで続けられた人民の弱さにこそ、注目すべきです。

国民党を追い出した後の共産党政権はさすがに時代が変わったので、政権樹立後別の王朝を樹立出来ない（毛沢東王朝には出来ない）で、集団指導制になったものの・・共産党独裁＝専制支配本質は変わりませんので、国民が世界と自由に交流出来るようになると国民のための政府ではなく共産党支配のための政府である矛盾をどうするかです。
共産主義思想・・本来は、人民に政策の成果を還元することを表向き主目的にする主張ですが、共産党幹部が太子党を結成してうまい汁を吸っている状態・ソ連共産党も幹部が特権階級になっていた点は同じです。
国内では、人海戦術で、瞬時に不都合なネット書き込みを消しまくっていても、物流自由化が進みこれに比例して国外旅行自由化している以国民の情報入手度が格段に上がっています。
反日教育を子供の頃から刷り込んでいても、実際に日本に来る人が増えると「見ると聞くは大違い」・・と驚く中国人が増えてきます。
政権樹立段階で対立軍閥との支持獲得闘争中においしいコトを言って来たこと(今の公約）を守ってくれない矛盾がすぐに起きますが、従来の王朝・あるいは竹のカーテンのあった時期には、どんな不満があっても弾圧で凌げていました。
改革開放後はある程度（国外の文物流入の激しい沿海部に比べて内陸部では、政府情報意識のママであると言われています）開かれた社会になったので、全面的な閉鎖空間ではありません。
今では外国情報がいくら規制しても入り易い上にこれを検閲遮断しても外国への人の出入りが自由ですので、ザルの底から水が漏れるように情報が行き来しています。
このリスクが分っていても「ソ連に占領されてしまうよりマシ」だし、解放すれば世界の工場として高度成長が期待出来、所得が増えるので何とか国民のガス抜きになると言う期待があり、それが成功していました。
政権樹立後７０年経過〜解放後３〜４０年経過で解放による高度成長の終わりが始まると、不満爆発時期もそろそろ迫って来ると見るのが普通でしょう。
・・これを回避するために何をすべきか？
１つには政府・共産党幹部が巨額賄賂で私腹を肥やしている・その分国民への分配が減っている不満を緩和すること・・これが「トラも蠅も退治する」と言う習近平氏の汚職退治のキャンペインです。
これは三国志の時代からスケープゴートとして政府高官を不正摘発して処刑するやり方の延長です。
これが汚職を減らす本来の目的ではなく、・・単なる政敵粛清の手段ではないかと問題視されているので、最近習近平派と言われている天津市の実力者が取り調べを受けた報道が重要視されています。
https://docs.google.com/document/d/1B_k-2lcstvNhZWWRqkWpEo0Evf1mJlU7NLjlDEZOEak/edit
中国共産党は歴代の最高指導者を「核心」と呼んできたが、胡錦濤前総書記の時代は集団指導体制を唱え、この呼び方をやめており、習指導体制も当初は、これに倣っていた。しかし、2016年1月8日の会議で、習近平総書記との関係が近いとされる天津市の代理書記である黄興国が「習総書記という核心を守らなければならない」と会議で発言した[4]。これに続き同月11日から15日にかけて、安徽省、湖北省、四川省の各省指導者がそれぞれ同様の表現の演説を発表した[4]。浙江省での勤務の際に当時省党書記であった習総書記との接点があり、習派グループのひとつ之江新軍の一員とされる[5]。
2016年9月10日、党規律検査委員会は黄を規律違反の疑いで調査をしていると発表した[6]。更に2015年天津浜海新区倉庫爆発事故の責任が問われる模様。
これを習近平派の足下が揺らいだと言う見方が多い印象ですが、逆に元々の習近平はに対しても忠勤の程度によって強弱をつける・・手を着けられるほど政権基盤が強くなったとも読めます。
タマタマ勝又氏の記事を見ると同様の見方が出ていました。
（http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20160925.html９月２５日）
この記事では私が２２日頃から書いている「権謀術数」中心の専制社会の描写・速やかな習近平派への乗り換えに必死になっている官僚の生々しい行動様式も書かれています。
王朝時代・静的な時代には汚職のない清潔な政治の主張だけで良かったですが、国際政治・経済状況が激動している現在では、日々的確な政治経済運営による、富みの拡大と公平な再分配が求められています。
「汚職・・悪いことさえしなければいい」と言うのは最低の資格であって、その先の政策をどうするかが求められています。
「クリーン政治しか掲げない公明党の存在意義がどうなっているの？」と言う意見をDecember 1, 2012に書いたことがあります。
就職試験の面接で「私は不正・使い込みをしません」と言う意見を学生から聞いても採用する企業はないでしょう。
汚職摘発が如何に本気だと宣伝してもそれだけでは、国民はしらけています。
これまではキャッチアップ型だったのでやることが単純・・強気投資で行け行けドンドンでうまく行きましたが、中進国の罠をどうやって逃れるか・経済政策をどうして良いか不明・・さしあたり時間稼ぎに国威発揚を強調するしかなくなって来た印象です。
国威発揚・軍事挑発はいつの時代にも時間稼ぎでしかない・・本質的不満解消に役立ちません。
（お腹がすいて泣いている赤ちゃんにミルクをやるのが惜しくて「ガラガラっ」と音を立てて誤摩化しているようなものですが、この程度のことで国民が誤摩化される程度の民度と言うことでしょうか？）
国威発揚政策は何年も同じことをしているのではインパクトがない・・徐々にエスカレートして行かないと国民に対するアッピール力が薄れるので大変です。
次々とエスカレートして行く・・領海侵犯する漁船や戦闘機数を増やして行くにはコスト・・国力・軍事力拡大が続かないので、決着をつけるために冒険主義に走るのが普通ですが、核大国同士ではそうも行かないので、実態と乖離した国威発揚・データ改ざん・ドーピングなどあるいはソ連の人工衛生競争や北朝鮮の核兵器開発など一点豪華主義に走って誤摩化すようになります。
中国と日本の場合には、こちらが核を持っていないので中国がどこまでエスカレートするか・・核の脅しを使うかが微妙で，この微妙さの間に日米安保の信用性も入っているので複雑です。