米軍は欧米の植民地支配のやり方を踏襲して在日朝鮮人を利用しようとして彼らを持ち上げようとしたようですが、（この種のことは公式記録に残らないので推測にかかることです・そのつもりでお読み下さい）イン僑や華僑とは違いニッポンでは、彼らの社会的地位が最下層にあること・・能力的にも多くはこれに比例していますからそのままでは無理があります。
そこでかれらを優越的地位に引き上げるには・・朝鮮人には何をされても仕方がないと言う意識の浸透作戦・・支配層に引き上げる思想訓練のためには、彼らが秩序を破壊しても違法にならない超法規的存在に意図的にしたか黙認したかのいずれかでしょう。
駅前などの公共空間占拠黙認などもその一環です。
意図的と言うより日本支配の代理人として役立てようとする占領軍の思惑を知って舞い上がってしまった朝鮮人が調子に乗り、米軍も朝鮮人の違法行為の摘発をためらった・黙認が違法行為を誘発したのでしょう。
朝鮮人を利用しようとしていた米軍は、すぐに「これは使い物にならない」と方針を変えたと思われますが、（現在の慰安婦騒動も、朝鮮人利用の失敗です）一旦は朝鮮人を利用しようとしたことが間違いの元になり、これが今の嫌韓感情の基礎につながっています。
このために占領初期に朝鮮人が勝手に「朝鮮進駐軍」などと名乗り、事実上公認の違法集団として暴れまくったように言われています。
（本当にそのように名乗ったのか？（進駐軍でもないのに）まるで「進駐軍気取りだ」と言う日本人の感想が残っているだけかも知れませんが、法を無視した違法行為がはびこっていたからコソ、法の適用を受けない進駐軍のようだとか戦勝国民ではないのに・・という意味の「第三国人」と言う呼称が一般化していた事実・・・これは戦後生きて来た殆どの人が知っている呼称が重要です）
「朝鮮進駐軍」のキーワードによる２０１６年10月１０日現在のウイキペデイアによると朝鮮進駐軍の存在と暴虐行為を主張するものとこれを否定する論者の双方があって真偽不明の印象で書かれています。
「安田らによると・・・朝鮮進駐軍が起こした凶悪事件として例に挙げられているものには、1946年の首相官邸デモ事件と1948年の阪神教育事件のような確認できるものもあるが、どちらも在日朝鮮人を中心とする大規模なデモ行進における騒擾事件である」
上記安田氏は、在特会の主張を概ね否定している言論人ですが、彼の主張によっても、名目がデモであろうと米軍の出動が必要になるほど増長驕慢になっていた事実が重要です。
首相官邸デモに関するウイキペデイアの記事です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/
「1946年（昭和21年）12月20日の全国大会では、約1万人の朝鮮人が結集した。日本共産党の徳田球一も出席しており、徳田球一の演説の後、生活権擁護の決議文を採択し、午後1時頃に集会は一旦終了した。
午後1時30分、「朝鮮人虐殺政策絶対反対」「吉田内閣は日本の敵だ」といったプラカードを掲げてデモ行進を開始。午後2時頃に首相官邸前に差し掛かると、突如警察官の制止を無視して官邸正門前に殺到した。警官隊は侵入を阻止するため門を閉鎖しようとしたが、デモ隊は投石やプラカードを振り回すなどして暴れ、遂に首相官邸に侵入した。
午後2時30分頃にアメリカ軍憲兵隊が出動し、まもなくデモ隊全員を解散させた。
この事件で、警察官23人が重軽傷を負い、拳銃2丁が奪い取られた。」

以下は阪神教育事件に関するウイキペデイアの記事ですhttps://ja.wikipedia.org/wiki
「阪神教育事件（はんしんきょういくじけん）[1][2][3]は、1948年（昭和23年）4月14日から4月26日にかけて大阪府と兵庫県で発生した在日朝鮮人と日本共産党による民族教育闘争、大規模テロ、逮捕監禁・騒乱事件で、日本国憲法下で唯一の非常事態宣言が布告された。朝鮮人学校事件[4]、大阪での事件は大阪朝鮮人騒擾事件[5]、また神戸での騒乱事件は神戸朝鮮人学校事件[6]とも呼ばれる（その他の呼称については本項で記す）。」
日本の平穏な秩序を騒乱のウズに巻き込み非常事態宣言まで至った事件が実際に起きていたことが分ります。
日常的に報道管制・・米軍の検閲で表に出ない事件が頻発していてこそ、次第に大きく育って白昼公然と政府機関・・それも首相官邸まで乱入するなどの事態にまで発展するのですから、日頃からかなり酷い状態であったことが推測されます。
否定論者・上記吉田氏らはは単なる陳情行為に過ぎないと言うらしいですが、名目が何であれ、占領軍に出動要請する事態になる・・占領軍も見て見ぬ振りを出来ない事態と言うことは、半端な状態ではありません・・。
上記は事件が大き過ぎて軍の出動があったので公式記録として残っているようです。
後記のとおり米軍の検閲の結果、日常的犯罪行為は客観資料が残されていない結果、今になると、記憶に頼るしかないので、肯定否定論が入り乱れるようになった大きな原因です。
民事訴訟では一定の要件がありますが、重要資料を保有していながら提出しない方は相手の主張を認めたものとする原理があります。
その精神には、保有すべきものが、合理的理由なく保有していないと主張して証拠を出さない場合も含むでしょう。
米軍が検閲して報道させないだけではなく、資料を押収した場合、弁明すべき資料を収集しながら・隠匿または廃棄している場合、占領時代の米軍人自体の犯罪や調子に乗った朝鮮人の略奪強姦等の犯罪については、被害者周辺の記憶に頼るしかない・・立証不能の不利益は米軍が負うべきでしょう。
民事訴訟法
（文書提出義務）
第二百二十条 　次に掲げる場合には、文書の所持者は、その提出を拒むことができない。
一 　当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するとき。
二 　挙証者が文書の所持者に対しその引渡し又は閲覧を求めることができるとき。
三 　文書が挙証者の利益のために作成され、又は挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき。
四 　前三号に掲げる場合のほか、文書が次に掲げるもののいずれにも該当しないとき。
　　以下省略
（当事者が文書提出命令に従わない場合等の効果）
第二百二十四条 　当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる。
２ 　当事者が相手方の使用を妨げる目的で提出の義務がある文書を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたときも、前項と同様とする。
３ 　前二項に規定する場合において、相手方が、当該文書の記載に関して具体的な主張をすること及び当該文書により証明すべき事実を他の証拠により証明することが著しく困難であるときは、裁判所は、その事実に関する相手方の主張を真実と認めることができる。」

マスコミの宣伝に合わせている政治家の方が本来無責任・オポチュニストと言うべきですが、マスコミ支配の世界の言論では、マスコミに迎合せずに大義を主張する方がオプチュニストにされています。
中韓の主張を見ると、自分が日常やっている卑劣なことを全て日本がやっているかのようにすり替え主張するのに驚きますが、マスコミによるオポチュニスト論のレッテル貼りもその一例です。
我が国もいろんな分野で小義がはびこっていて実は大変です。
死刑廃止論や平和運動のような政治分野だけはなく、経済分野でも同様です。
喩えば、一人１年間に何千万とかかる薬を保険適用するとその人には朗報・・小義でしょうが、可哀相論だけで保険適用を拡大して行くと社会全体が成り立つのかの議論・・大義の議論が抜けています。
この辺は保険赤字の原因として・・マスコミが頻りに行なっている高齢化による保険赤字のイメージ宣伝とは違っていないか？保険適用拡大が大きな原因になっているのではないかと言う趣旨で、February 13, 2016「ダイジェスト報道４と正確（中立）性担保３」で書いたことがあります。
たまたま10月６日の日経新聞朝刊では、高額薬「オプジーボ」（一人年間約３５００万円）の薬価基準をようやく２５％下げる合意が出来たと報道されています。
収入にもよりますが、原則月額医療費が６〜７万円以上は無料（還付）ですから、使えば使うほど薬品業界が儲けるだけで患者の負担はそれほど大きくありません。
医師の勧めで我も我もと服用すれば、仮に１万人の患者がいると１つの薬だけで年間３５００億円です。
透析等の高額治療方法や高価薬品がドンドン出て来ると高価過ぎる薬や治療法は保険適用除外すべきか？と言う議論をタブー視している余裕がなくなって来ました。
「貧乏人は死ねと言うのか！」と言う決まり文句で言論封殺していたのでは済まない事態・・「薬が効けば良い」というものではない・・社会的上限・大義が議論の対象にならざるを得ない状態になって来たものと思われます。
６日の報道はこの大義を正面から議論するのではなく値下げして何とかする弥縫策ですが、利用者がドンドン増えることを前提にすれば２５％や３０％下げれば済むものではありません。
生活保護受給者の乱診濫用・・これを目的に生活保護受給者ばかり集めて儲けている特定医療機関の存在・・マスコミに出るのは暴力団と提携している特殊な事例だけですが本当はもっとある筈で・・以前から問題になっていますが、これも検討課題の一種です。
我々弁護士業務で散見する例では、アパート経営者にとっては生活保護受給者の方が家賃延滞リスクがなくて最良顧客になっている実態があります。
ヘイトスピート（移民導入論）か人命軽視を許さない・平和を守れと言うスローガンで全ての合理的チェック・議論自体を許さない運動の背後で儲けたり世界秩序を特定方向へ誘導したい集団が背後にうごめいているのです。
ガン特効薬の記事です。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49379?page=3からの引用です。
週刊現代
「オプジーボが保険適用されている非小細胞肺がんによる死者は年間約6万人。彼らの全員にオプジーボを投与すれば年間約2兆円もの保険負担が増える。」
肺がんだけではなく今後「他の病気の人も使いたい」となって来ると莫大な保険負担になります。
上記引用記事の一部です。
「免疫治療薬は適用外の様々ながんへの効果も期待できるので、保険が利かない自由診療でもオプジーボを使用した治療を望む患者が増えている。星野氏のクリニックでも、適用外の処方が進む。
「末期の歯肉上皮がんの患者さんに使用したところ3ヵ月で完治したのです。こんなに早く治るとは驚きでした。他にも膵臓がん、大腸がん、胃がんなど多様ながんの患者さんが当院にいらっしゃいます。」
上記は噓か本当かわかりませんが、いろんながん患者が自費で使い始めると、その内に何故肺がんだけ保険が利くのだと言う議論が起きて来て、その圧力で保険適用が広がって行くのでしょうが、そうなると何兆円では済まなくなって来ます。
個人が可哀相と言う思いやり？＝小義をのさばらせて行くと、全体・大義が維持出来なくなる分野が、社会の隅々に広がっています。
当たり前ですが、小義と大義のバランスをどうするかの議論が必要な時代が来ています。
今まで当然あるべき議論がタブー視されて遮断されて来たのが不思議です。
私は、「高額治療や高額薬品全て保険適用に反対とか、死刑制度を何が何でも維持しろ」と言うのではなく、この種の冷静な議論の結果適正な保険適用・・刑罰のあり方を決めて行くべきだと言うだけのことです。
保険で言えば国家・社会として負担出来る限度があるのですから、その枠内で割り振って行くべきでしょう。
死刑廃止論も秩序を重視する人や被害者側の立場・・死刑がなくなれば欧米のように検挙現場で射殺して行く弊害・・双方凶暴化して行き却って社会が荒れて行きます・・。
ニッポンでは大したことをされないと知っているから暴力団員でも大人しく逮捕されているのです・・。
http://blogos.com/article/183840記事
THE PAGE
2016年07月18日 11:21
「年間1000人が警官に殺される米国 「銃を持つ権利」と市民と警察の間の溝」
自国で年間１０００人も射殺している米国がフィリッピンを批判出来るか疑問に思う人が多いでしょう。
ちなみにニッポンでは死刑執行されているのは概ね年間10人以内です。
https://www.amnesty.or.jp/human-rights/topic/death_penalty/statistics.htmlアムネステイのデータでは以下の通りです。

死刑廃止論に戻りますと、多様な意見を前提にして解決して行くべき職業団体の弁護士会が、何故犯罪者の人権ばかり一方的に主張するのか不思議に思う人がいるでしょう。
弁護士会の総意をどうやって反映するか？のテーマで以前から以下のとおり書いてきました。
ここ数年で言えば、October 19, 2014,「弁護士会の政治活動２（弁護士自治破壊リスク１）」以来弁護士会自治のあり方を連載し、民主的手続さえあれば、弁護士の総意と言えるのか？と言う趣旨でサイレンとマジョリテイーの重要性をOctober 19, 2015,「サイレントマジョリティ10（会内合意のあり方３）」あたりまで書いている途中でテーマが横に逸れていますが、その内再開するべき原稿はその当時に書いています。
要は「全学連が、民主的手続で執行部を選出しているから革マルや中核派が早稲田などのマンモス大の学生総意を代表していると言えるか？」と類似した問題です。
中韓等が国策として国際機関事務局浸透作戦を継続し事実上いろんな事務局が中韓人脈ばかりになり、ここぞと言うときに賄賂攻勢で牛耳るようになった場合、その内国際機関の権威がなくなって行きます。
この辺は専制支配社会と権謀術数→人脈造りの重要性・・共産主義者との親和性で書いて来ましたし、国際機関の信頼性欠如については「国連報告のいかがわしさ」と言うテーマで書き掛けの続きを再開する予定です。
現在EU不信の高まりも官僚機構がグローバリストに牛耳られている弊害に我慢出来なくなって来た声なき声の噴出によります。
昨日のニュースを見るまで日弁連大会が開催されていることを忘れていましたが、タマタマ昨日のニュースで死刑廃止論が大会宣言になっていることを知りました。
ま、こんな程度の認識・・全学連同様と言うと大分違いがありますが、「活動家に任せておけば良いか」と言うのが一般認識ですから、総意の代表を目指すならば、大会宣言するほどの重大事ならば投票で総意を聞くべきです。
上記連載で「アンケーとくらいとるべきではないか」と書いたことがありますが、この意見に触発されたのか独自の意見か分りませんが、今年の５〜６月ころ千葉県弁護士会の会員が政治的意見の分かれる問題では「アンケートで会員意思の把握をして欲しい」と執行部に申し入れたところ、執行部は適正手続を経て意見表明しているので必要ないと言う趣旨の回答をして応じていません。
本当の会員意思が分るのが怖いのでしょうか？
10月7日のニュースでは、日弁連が死刑廃止論を強調するために瀬戸内寂聴氏の過激な表現を引用したことについて、犯罪被害者団体に謝罪したとのニュースが出ています・・。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6216935
「作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん（９４）が、日本弁護士連合会のシンポジウムに寄せたビデオメッセージで死刑制度を批判し、「殺したがるばかどもと戦ってください」と発言したことについて、日弁連は７日、福井市内で開いた人権擁護大会の中で「犯罪被害者への配慮がなかったことは、おわび申し上げる」と謝罪した。(産経新聞)」
瀬戸内さんの発言について、あすの会顧問の岡村勲弁護士は「被害者はみんな加害者に命をもって償ってもらいたいと思っている。そのどこが悪いのか。ばか呼ばわりされるいわれはない」と話した。」
世の中は多様な利害で成り立っているのに、これらの利害を慮る能力もなく、マスコミ受けする・マスコミの意向を代弁する軽薄な人物が派手に言えば有名人になれていた人たちが、ネット批判によってこれから淘汰されて行くと思われます。
ミノモンタ氏が熊本の地震に関するツイッタ−で如何にもマスコミの期待する方向に迎合して?上から目線で根拠ない決めつけ発言をして大失敗したばかりです。
http://www.rbbtoday.com/article/2016/04/23/141646.htmlみのもんた、熊本地震のツイートを謝罪
「支援のやり方も甘い。自衛隊きちんとして欲しいね。」
何の実態調査もなしに「自衛隊を邪魔扱いさえすれば良い」と言う安易な主張でした。
これまで歯切れの良い左翼的主張（根拠ないスローガン）がマスコミ受けしていたのでしょうが、今はネットが発達しているので何を前提にしているのだと言う批判が渦巻いてしまったのです。

中国の南シナ海の利用方法は、当面通行許可申請を要求する程度から中国向けの船だけ通行許可するが日本へ行く船の通行許可しないなどいろんなバリエーションがあり得ますが、ドンドン強化して行き最後に無許可航行船舶を拿捕するところまで行くとどうなるでしょうか？
アメリカが中国の領海を認めない・・ここは公海だと言って、従来のように年に１〜２回だけ自国海軍が強引に通行する・・「航行の自由作戦」を実行するだけでは、日本向けの船が日常的に航行出来ない状態が変わりません。
中国が違法に南シナ海を占拠して好き勝手に通行妨害するようになれば、法的にはソマリア沖で跳梁した海賊グループと同じことですが、タマタマ大国が公然とやっている点が大違いです。
ゲリラ勢力は神出鬼没・・警察が来たら逃げ回るのが本領ですが、ついにISと言う国家？を樹立したようなもの・・公海に海賊の基地を公然設営していてこれを黙認している状態です。
この無法状態を解決するために年に１〜２回米軍海軍艦艇がデモンストレーション行為をするだけでは、フィリッピンやベトナムの漁船が怖くて現場に日常的に近づけていません。
中国が南シナ海＝公海を自国領海と勝手に決めて軍事基地を設けているのですが、これを利用して気に入らない国だけ航行妨害をした場合、ソマリア沖の海賊対策のように公海の自由航行権を守るためにはどうするべきでしょうか？
日本は自国領土領海を侵されていないので、従来型（日本特有解釈？）自衛権の範疇に入りません。
今の（過去の？あるいは戦後の）法理論では、対応出来ない事態が始まっています。
日本がソマリア沖に自衛隊を派遣したのは、自衛権発動ではなく公海航行の自由を守るための国際正義実現（自警団参加？）の活動だったように思われます。
湾岸戦争に大義があったかどうかは別として(私はなかったと思っていますが)日本独特の狭過ぎる？自衛権概念の結果、日本だけ参加出来ずその代わり莫大な金額の拠出をさせられたのですが、国際的には「日本が貢献しなかった」と言う評価を受けました。
非武装論によれば、自国侵略軍に対する自衛の武器・準備すらもいらない・・戦うことが許されない前提ですから、公海上の安全を守るための出動などは論外になるのでしょうか？
ソマリア沖のやり方・・国際合意を得てから海賊排除すべきと言うのは一見綺麗な形ですが、関係国一致しないと実現出来ないので、一定の力のある国が違反している場合、元々実現不可能な条件・・無秩序状態放置・・強い者が何をしても良い社会・・「万人の万人に対する闘争」と言われる原始社会復帰を前提にしています。
一見平和解決の理想論を言う人は実は理想と反対の力の強いものの実力行使を誘発し、是認する意見・・・結果を期待している場合が多い一例です。
戸締まりしているから泥棒に狙われるのか開けっぴろげで出かけた方がいいのか…信用して無防備な人を襲うのは恥ずかしいと思って被害を受けないか逆に犯罪者を増やすのかは、人によって意見が違いますが、物語の世界としては「恥ずかしいことをしない」生き方が素晴らしいですが、この種の話は１万人の内一人でも恥ずかしくない人がいると社会が成り立ちません。
物語では百万人一人でも素晴らしい人がいれば主人公・ヒーローになりますが・・現実世界では、一人だけ善人では、廻りが犯罪者だらけになってしまいます。
今の常識では普通に施錠するだけではなく、金をかけてもセコムや防犯カメラを設置する人が増えています。
非武装平和論も同様で結果的に善人が少ししかいない現実を前提にした場合、侵略誘発論になります。
圧倒的強国・・覇権国があってこそ・ヘゲモニー・指導力発揮出来る国を覇権国と言う以上当然です・・・・国際合意が形成されて世界秩序が守られますが、まとめる力が衰えると全会一致など無理・・不可能になるに決まっています。
覇権国の意向で決まる社会・・パックスアメリカーナには、覇権国〜ムラの有力者に至るまで采配を振るう地位に応じて采配権者に都合の良い（役得）秩序が混入するのが避けられませんが、これも程度問題で、無秩序・大混乱よりは良い（ある程度の役得が生じるのは目をつぶる）と言うのが、これまでの歴史経験です。
（業界団体の会長企業が事務局負担を無料で引き受ければ情報が速く入るメリットもります）
この程度を超過したり、覇権国であることによるうまい汁を全く吸わないで、持ち出しばかりになると覇権国自体がこれ以上警察官役をやっていられないと投げ出すようになったのが現在のアメリカであり、中国が太平洋の半分は引き受けると言い出してアメリカはだんまりで日本が異を唱えている図式です。
覇者がその役割を果たせなくなり、その後の棲み分け・区割りがはっきりしないときに王朝末期の大混乱発生・・新秩序形成までの戦国時代に入って行きます。
現在は覇権国アメリカが覇権者の地位を維持したくないと言い出したので、（アメリカ国内でも大統領になるのはマイナスばかりでイヤだと言う風潮が数十年前からあるようです）世界中で強い者勝ち・・ISやロシア、トルコその他地域大国が色めき立って来た・・言わば群雄割拠時代・・山賊、海賊などやり放題時代が来たということでしょう。
公海での規制は諸外国一致が必要と言うルールでは、圧倒的力を持つ覇権国がない状態では、一定の力のある国は、周辺弱小国に対する個別撃破による切り崩し能力も高い（先秦時代の合従連衡の故事によって証明されています）のでやりたい放題になります。
中国が頻りに利害関係ある国同士のこ別交渉で決めれば良いと主張し、他所の大国（日米）が口出しするのを嫌う所以です。
折角司法判決が出てもフィリッピンやラオス、カンボジアそれぞれの国に対して輸入制限するなどの強迫で、個別に切り崩して行く戦法が実際に成功しています。
日本固有の自衛論や非武装論は、強大な権力下で安全が保障されている特殊状態下で偶然に成り立つ議論であって、国際警察力が衰えて、市街（自国）を出ると護衛が必要あるいは暗闇では危ないとなれば、自宅の施錠だけでなく、状況に応じて護衛を連れて歩くことも自衛権の行使です。
護衛の必要があるとすれば強盗が襲いかかって来れば護衛隊が応戦する権利があるのも当然です。