在日問題に逸れましたが占領政策・・警察法に入ります。
先ず、旧警察法から見て行きましょう。
ウイキペデイアによります。
旧警察法
自治体警察はすべての市および、人口5000人以上の市街的町村に設置されると定められた。市町村長の所轄のもとに市町村公安委員会を置き、自治体警察を管理するとされた[1]。経費はすべて当該自治体の負担とされた。
自治体警察の法執行官は、最高責任者である警察長と警察吏員（現行法における警察官に相当）によって構成された。
小規模の町村にとって警察経費は重い財政負担だった。1951年に一部法改正が行われ、住民投票の付託で自治体警察の存廃ができるようになると、自治体警察の返上が相次ぎ、ほんの僅かな期間に1千以上の自治体警察が廃止された。」
「自治体ごとに小分けにされた警察は広域犯罪に対処することができず[3]、戦後の混乱期にあって増加する犯罪に的確に対処することが難しい事例もあった。さらに自治体警察は地元に密着していることから、暴力団などとの癒着も横行していた。」
「様々な問題を受け、1954年（昭和29年）に全面改正された現行の警察法が施行された。」
私が子供の頃に住んでいた５０００人以上の農村規模（子供の頃の目分量では約１km四方のほぼ正方形的地形でした）でも設置ですから、経済的に無理がありました。
小さな村にまで警察を置くのは一見警察官が増えるかのようですが、細分化してしまう結果、却って一定規模の警察署がなくなりどこの村や町にも一人か２人しかいないのでは、複数犯・・集団化した暴徒や広域犯罪に対応出来なくなります。
ウイキペデイアでは暴力団と癒着と書いていますが、１〜２人に細分化された警察では、物理力で優る暴力団に頼るしかない面があったことが推測されます・・これが田岡組長の自伝で語られている真実でしょう。
比喩的に言えば「１０万の軍が展開」と言っても、１km四方に一人ずつ配置では軍隊の役割を果たせないと言えば分りよいでしょうか？
これが朝鮮人の違法行為続出を誘発した制度的原因ではないかと思います。
占領軍は治安悪化・・警察組織解体を目指していた・・混乱が広がれば軍が出動してやる・・占領・軍政を長引かせる思惑もあったのでしょうか？
案に相違して食うに困っていた筈の日本人の犯罪は広がらず朝鮮人の犯罪ばかり広がったので支配の手先・道具として朝鮮人を使うのは無理となりました。
占領長期化・・軍による直截支配の思惑が狂い結果的に支配道具として利用する予定だった朝鮮人を（数日前に紹介した首相官邸事件や神戸の非常事態宣言に至る事件のように）鎮圧対象にするしかなかったのです。
昭和２９年・現行警察法でも市町村単位から県単位に引き上げただけで、自治体警察の原則が今でも残っています・・。
日本は律儀ですからアメリカの残した基本・・自治体警察の基本までは手を着けられなかったとも言えます。
自衛隊を作りながらも平和憲法自体をいじらないのと同じで大人の智恵です。
ウイキペデイアの続きです。
「1952年、日本が独立を回復すると、旧警察法に内在する問題を根本的に解決すべく、警察制度改革が始まり、1954年6月8日、旧警察法を全面改正した新警察法が公布され、同年7月1日から施行された。新警察法では、従来の国家地方警察と自治体警察による二本立ての制度を廃止し、新たに警察庁と都道府県警察を発足させて、日本の警察機構を再び中央集権化した(地方警務官も参照)。また、内閣の責任を明確化すべく、国家公安委員会委員長に国務大臣を充てることになった。
以下は政府公報からの引用です。
警察法（昭和二九年　六月　八日法律第一六二号）
（警察の責務）
第二条　警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。
第五条 　国家公安委員会は、国の公安に係る警察運営をつかさどり、警察教養、警察通信、情報技術の解析、犯罪鑑識、犯罪統計及び警察装備に関する事項を統轄し、並びに警察行政に関する調整を行うことにより、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持することを任務とする。
　　２、３項省略
　４ 　国家公安委員会は、第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務について、警察庁を管理する。
一 　警察に関する制度の企画及び立案に関すること。
二 　警察に関する国の予算に関すること。
三 　警察に関する国の政策の評価に関すること。
四 　次に掲げる事案で国の公安に係るものについての警察運営に関すること。
イ　民心に不安を生ずべき大規模な災害に係る事案
ロ　地方の静穏を害するおそれのある騒乱に係る事案
ハ　国際関係に重大な影響を与え、その他国の重大な利益を著しく害するおそれのある航空機の強取、人質による強要、爆発物の所持その他これらに準ずる犯罪に係る事案
五 　第七十一条の緊急事態に対処するための計画及びその実施に関すること。
六 　次のいずれかに該当する広域組織犯罪その他の事案（以下「広域組織犯罪等」という。）に対処するための警察の態勢に関すること。
イ　全国の広範な区域において個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を害し、又は害するおそれのある事案
ロ　国外において日本国民の生命、身体及び財産並びに日本国の重大な利益を害し、又は害するおそれのある事案

第一六条　警察庁の長は、警察庁長官とし、国家公安委員会が内閣総理大臣の承認を得て、任免する。
２　警察庁長官（以下「長官」という。）は、国家公安委員会の管理に服し、警察庁の庁務を統括し、所部の職員を任免し、及びその服務についてこれを統督し、並びに警察庁の所掌事務について、都道府県警察を指揮監督する。
（所掌事務）
第一七条　警察庁は、国家公安委員会の管理の下に、第五条第四項各号に掲げる事務をつかさどり、並びに同条第五項及び第六項に規定する事務について国家公安委員会を補佐する。
第三六条　都道府県に、都道府県警察を置く。
２　都道府県警察は、当該都道府県の区域につき、第二条の責務に任ずる。

上記のとおり、１６条２項によって、警察庁長官は「所掌事務について」都道府県警察の指揮監督出来るのですが、肝腎の所掌事務は国家公安委員会の事務を担当する事務部門でしかありません。
第１７条を見ると、警察庁の庁務には第２条記載の本来の警察業務が所掌事務に入っていないのですから、企画立案・統計調査などが主任務で具体的事件に対する指揮監督権がありません。

慰安婦騒動を契機に（敗戦後朝鮮半島からの帰国に際してひどい目にあった人も一杯います）酷い歴史経験が蘇ってしまったことが、今の嫌韓意識の基礎にあります。
最近になると、蒙古襲来は元（モンゴル）のイニシアチブによるのではなく、朝鮮族の日本侵略の願望を世界最強の元の名と力を借りて遂行しよう（国連軍の名で韓国軍が北と対峙しているように）としたのではないか？と言う疑いさえ出て来ています。
このときの壱岐・対馬の住民に対する残虐さは良く知られているとおりですが、これは主として先遣軍である高麗軍の仕業による点は、争いがない事実でしょう。
こうした歴史上の罪悪を朝鮮族が潔く清算しないと、民族意識の奥底に沈殿している嫌韓意識がなくならないと思われます。
ま、無理に謝ってくれなくともいい・・最早交際自体をしたくないと言う日本人が着実に増えています。
この謝罪をいやがって最近では韓国世論の方向性・・「在日が悪い」「在日イジメ」の切り離し宣伝が増えて来たようです。
専制支配下の経験では、罪を認めるとどんな残虐なこともされて来た恐怖が先に立つので怖くて謝れないのでしょうし、逆から言えば、容赦ない残酷な報復をしたくて日本の謝罪を執拗に求めているとも言えます・・。
韓国にいる彼らから見れば日本に来て豊かな生活をしている在日は元々強烈な嫉妬の対象であり、帰国すると様々な嫌がらせを受けることが良く知られていました。
このために帰国するときには、膨大なお土産が必要となっているほか、それならしょっ中帰らなければ良いと思う人が多いでしょうが、故郷を棄てたように思われると親族らが嫌がらせを受けるのでマメに帰るしかないらしいジレンマです。
・・他方日本では、韓国の理不尽な要求に対して、「在日が何故声を上げないんだ！」との批判がありますが、うっかり「慰安婦騒動がやり過ぎだ」と発言すると韓国で親戚が迫害される・・進むも退くも地獄の関係にはまっている様子です・・。
以下紹介するように1988年2月25日施行・現行憲法１３条で、ワザワザ親族の行為で不利益を受けないと書いていることが重要です。
国民意識ではまだまだ親族連帯責任意識が強いことが窺われます。
最近の韓国では、日本への攻撃がうまく行かないので憂さ晴らし対象を在日に切り替えたらしい様子が出て来ました。
韓国語すら話せずほぼ日本人化していて韓国人からやっかまれ、日本人からは「在日は帰れ」とデモされる・・どこにも後ろ盾のないもっとも弱い在日攻撃に韓国自体が切り替えた・・これが表面化して来たと見るべきでしょう。
韓国憲法では日本憲法のように国民が自由に国籍離脱出来ない仕組みらしいですし、仮に離脱の自由があっても法的手続をしていない限り韓国籍を抜けないのは当然ですし、日本に帰化していても同じです。
まして憲法の保障がないのでは、今になって国籍離脱したいと届けても許可される保障がありません。
（韓国憲法を見ても国民の要件は法律で決めると書いている点は日本同様ですが、日本の場合、居住移転の自由のところに続けて国籍離脱の自由が書いているのですが、韓国憲法にはこれがありません。）
以下ウイキペデイアからの引用です
韓国憲法
第2条 大韓民国国民の要件は法律によって定める。
第13条　全ての国民は行為時の法律により犯罪を構成しない行為で訴追されることはなく、同一の犯罪に対して重ねて処罰を受けない。
　全ての国民は遡及立法により参政権の制限を受け、財産権を侵害されることはない。
全ての国民は自分の行為ではない親族の行為に基づいて起因する不利益な処遇を受けない。
第14条　全ての国民は居住移転の自由を有する。
第15条　全ての国民は職業選択の自由を有する。

日本国憲法
第二十二条 　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
○２ 　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

日本へ帰化しても韓国政府が認めない限り国籍が残っているのが普通ですし、在日２〜３世になって来ると帰化しても韓国政府への手続をしなければならないコトを知らない人の方が多くそのままになっている・・台湾籍の蓮舫議員問題で明らかになったように日本籍取得・・帰化している人も韓国籍が残ったままの人が大半でしょう。
在日イジメが始まった今になって慌てて届けるといろんな嫌がらせを受けます。
以下韓国大使館http://www.kr.emb-japan.go.jp/people/ryouzibu/consulate_kokuseki.htmlからの引用です。
「日本国籍と韓国国籍の重国籍者の国籍選択方法
国籍の選択に係わる届出は、日本と韓国、双方に届出をする必要があります。
「重国籍者が国籍を選択する場合、次の４つの方法のうち、いずれかの方法により国籍を選択してください。」
以下の４つの方法中に日本国籍取得し韓国籍離脱の届け枠部分があるのですがこの枠が何故かコピー出来ませんが、そこには※があって、韓国籍離脱認定可否の詳細は「韓国法務局国籍難民課にお問い合わせ下さい」となっていて、届出さえすれば自動的に国籍離脱出来ない仕組み・・裁量次第になっていることが窺われます。
今になって手続きすると韓国政府が容易に承認しない・・憲法の保障がないので、いくらでも（税金の未納がないか？兵役の義務を果たしたか？など）嫌がらせ出来ることになります。
在日はこれまで韓国民としてのいろんな義務を果たしていないでしょうから、全てに引っかかる仕組みですから、結局は大臣裁量許可次第で受理されるかどうかになる仕組み・・政治の動向や寄付金次第・・・合法的賄賂？要求されると思われます。
そんな無理をして離脱届けをする在日はいないでしょうが、今や届出しなくとも摘発されるリスクが出て来ました。
まずは有名資産家から、届け出しなくとも資産を目当てに積極的に狙われます。

ニッポンを植民地化する目標ではなく、「民主化するための占領だ」と言うアメリカの公式立場としては検閲や報道規制は矛盾行為ですから、秘密裏に行なわれていてニッポン側に検閲されたこと自体報道し・記録し漏らしてはならないと言う厳命（占領軍ですから日本法の適用を受けない・・無視すると発刊禁止・殺人など何でも出来ました）でしたから、墨ぬり出版さえ許されないのですから、戦時中の報道規制よりさらに徹底していました。
占領軍による検閲の実態は以下のとおりです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/
「民間検閲支隊又は民間検閲局もしくは民間検閲部隊は日本の被占領期に検閲を実行した機関で、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)配下の参謀第二部(G-2)所管下の機関。英略称はCCD(Civil Censorship Detachment)。」
「実行には民間検閲支隊があたり、検閲は隠蔽された。戦時特別統制下では法律により検閲が定められていて、それは国民一般に広く知れ渡っていた。しかし、GHQが行った検閲は、そのことに言及したり、また、伏字で埋めたり塗り潰すなどの痕跡を残してはならず、秘匿を徹底させられたため、言論統制された情報であることを国民は認識できなかった。検閲は峻厳を極めた。違反したと判断された場合、発行停止の処分や回収裁断などがなされた。さらにGHQは、マスメディアひいては日本の言論を完全なる掌握下に置くために指令を発し、政府による検閲を停止させ(SCAPIN-66)、通信社を解体に追い込んだ(SCAPIN-51)。」
米兵の暴行事件 米兵の私行に関して面白くない印象を与える記事 進駐軍将校に対して日本人が怨恨、不満を起こす恐れのある記事 食糧事情の窮迫を誇大に表現した記事 連合軍の政策を非難する記事 国内における各種の動きにマッカーサー司令部が介在しているように印象づける記事―などであった。」
これが民主化（情報公開・表現の自由を中核と）する目的を名分にした占領政治の実態でした。
検閲と言うと近異・否定だけのようですが、検閲の強烈さに比例した一定方向への利益誘導があったと見るべきが普通です。
この利益誘導（賄賂をもらうだけではなく、迎合すれば記事が書けるし出世もする・・学者の論文が採用されるなど）にマトモニひっかかったのが共同体意識の元々弱い傾向の人達と言うべきでしょうか？
占領軍は日本の法適用を受けない治外法権を利用して殺人、強姦略奪等やり放題と言う法原理でしたからその代わり報道検閲が必要になっていたのです。（この名残を利用して今でも沖縄では米兵が交通事故を起こしただけでも大騒ぎしますが、・・今は日米地位協定で日本が逮捕も出来る外マスコミ報道が自由ですから、占領中の記憶で今も騒ぐのは実態にあっていません。）
占領軍の検閲は、強盗でいえば足がつかないように被害者を皆殺しをするような徹底ぶりでしたから、取材をさせないか、取材したが報道出来なかった場合などの記録が押収されたニッポン側に残っていないのは当然です。
米軍が徹底した・・検閲していた以上は、後世ある事実の有無が問題になったときに一定の状況証拠があれば、真偽不明の責任を検閲者が負うことになるのを覚悟していたと言うしかありません。
古代から我が国では公的組織では原則として記録しており（時々木簡が出て古代の事実が明るみに出る・・数週間前にペルシャ人を表す木簡が出た・・古代からペルシャ人が来ていたと言う意見がありましたが・・と言うニュースがあったばかりです）、今の企業でも全て記録して行くのはその後の検証資料を残すためのものですし、故意に記録を残さないか破棄している場合破棄者が違法責任を自白していたものと見なすべきです。
現在大問題になっている築地市場から豊洲への移転問題でも、盛り土から空間へ変更の記録が見当たらない・・意図的記録廃棄が疑われるのと同じです。
結局記録が廃棄または残されていない以上はどうにもならないので、当然歴代関与者の政治責任がテーマになって来ます。
占領軍や朝鮮人の蛮行に関する客観証拠が出て来ないから、事件がなかったことにはならない・・10日に紹介したように非常事態宣言まで行くほどの事件が頻発していた状態を見れば、それ以前の細かな違法行為がその何十倍〜何百倍もあったと推定される・・政治的評価があるべきしょう。
記録保管者・占領軍が記録を出さない関係は、近年の慰安婦騒動・・南京虐殺宣伝でも同じコトが言えます。
アメリカが占領時にニッポン軍の戦犯を裁く目的で軍資料を網羅的に持ち去っていて慰安婦の強制徴用に関する軍関与がない資料を独占保有しているのに、これを明らかにせずにアメリカが沈黙したままだったのが、ソモソモ不公正・・アメリカが背後で唆しているのだろうと疑われてしまう結果になっています。
国際情勢の変化で日本敵視政策が無理になって来ると、昨年だったか？アメリカの調査団？が漸く軍関与の資料がなかったと明らかにして勝負がつきました。
（南京大虐殺事件ももしも本当にあったならば、戦犯裁判の有力根拠・・必須資料ですから、その資料は裁判で公開されている筈・・勿論米国が持っている筈・・しかも中国に遠慮しているのか？未だに沈黙のママです）
小義に走る民族性に戻しますと、敗戦直後朝鮮人が何故イキナリ違法行為に走ったのか、その自信の背後で誰が唆していたのか、違法行為を検挙出来なくしていたのかを疑う声の合理性基準・・摘発や証拠収集をさせなかった米軍が唆していたことを疑うことなる点は同じです。
戦後の大きな流れを見ると、占領政策の基本である共同体意識破壊工作に真っ先に便乗したのが朝鮮人であり、遅れて検閲→一定方向への誘導に自己を合わせて行った日本人マスコミや学者教育界関係者が反応して行ったと言う流れでしょうか？
米軍意図の詮索は別として、警察力が緩むとすぐに反応する朝鮮人の行動様式は、朝鮮人特有のことではなく今でもアメリカその他日本以外の国では大災害が起きて警察力が麻痺すると直ぐに略奪に走るのが普通です。
東北大震災では世界で日本人だけが黙って救援を待ち、救援物資の奪い合いをせずにじっと並んでいる姿を見て世界中が驚いたのです。
こう言う世界の現実見るときに・・敗戦によって警察力が機能しなくなったと思われたときに、米軍後ろ盾を期待して（日本人から見れば警察は象徴的なものでしかなく、実動部隊が少なくてもルールを守る点は同じですが）朝鮮人から見れば「今こそ暴れるとき」と思えたとしても不思議ではありません。
敗戦時に置ける朝鮮人の動きを見ると関東関東大震災下「不逞鮮人」の略奪が本当にあったのではないか？と信じる人の方が多いのではないでしょうか？
左翼系は関東大震災時の新聞記事や検挙記録はぬれぎぬ・・でっち上げと言う主張（文化人は都合の悪い記録は「でっち上げ」と主張する傾向があります）が多いですが、敗戦時の騒動に関しては米軍の出動記録がある以上、日本政府のでっち上げとは言えないでしょう。
これだけの騒動を起こすにはその前に相当の破壊行動があったと見るべきです。
元々共同体意識の強い日本人とは異なり、ただ権力者が怖いので従って来ただけの歴史しかない朝鮮族が、日本統治下で（迎合的に？）進んで皇軍兵士になっていても日本敗戦となるとすぐさま手のひら返しの行動に出る習性「地」がすぐに出るのでしょう。
ただし、いつも書くことですが、違法行動をしたのはもしかしたら数％以下かも知れませんし、日本人にも一定率の不心得者がいることは確か・・ゼロではないから犯罪があるのですが要は比率が重要です。
良い人も一杯いると言う議論は問題のすり替えでしかない・・テロを実行する人が訪日旅行団の中に数％でもいたら大変です。
良い面で言えば、ノーベル賞受賞者が日本人の１％にも満たなくとも重要なのと同じです。
東北大震災でも困難に見舞われた地域に踏みとどまって助け合うよりは、すぐに逃げ出すような人では・・「やっぱりよそ者」だったと再認識されて地元に融和するのが難しくなります。
留学生で帰らなかった人の意識調査した結果がネットに出ていますが「日本の復興に協力したい」と言う声ばかり・・留学生を持ち上げる目的でしょうが、重要なのは直後に何％が国に帰ってしまったかですが、その調査結果を（あえて？）出していません。
マスコミが意図的に調査しないで、（協力したいという意見記録だけが残る仕組みです）不都合な記録を残さないようにする運用が戦後今でも続いています・・在日犯罪の場合本名を出さないあるいは「男」としか表記しないなどもその一環です）が、アチコチの行きつけの店で留学生らしいアルバイトがイキナリ蜘蛛の子を散らすように？いなくなってしまった現実を目撃している人が一杯いるでしょう・・これらは記憶遺産として残って行くのです。
大災害等の非常事態は１００年に１回しかないとしても、困難なときに裏切られた記憶は長く残るものです。
共同体利益を言うと時代遅れとバカにされ、自己中心・・無責任主義の流布・・「悪しき」個人主義思想の浸透・・全体がどうなっても良い・・自己中心の要求を堂々と主張するのが「正しいかのような風潮」を助長して行くのが、占領政策の第一目標であったと見れば、戦後のいろんな動きの符節が合います。
共同体意識破壊目的の個別占領政策はいろいろあると思いますが、ここでは朝鮮人の違法集団化・・暴徒の跳梁との関連で警察組織弱体化を見ておきましょう。
戦後米軍は警察の民主化とどう言う関係があるか分りませんが、小さな市町村単位に組織を解体してしまったことを大分前に紹介しました・・。
今では町村合併が進んで自治体がかなり大きくなっていますが、戦後直後頃東京から疎開して私の住んでいたムラで言えば人口５０００人前後でした。
子供の頃のうろ覚えですので今は町村合併でなくなっている村の名前でネット検索してみたところ「6,974人（国勢調査、1955年）と出ました・・便利な世の中です！
この程度の単位で隣接町村と連携しても警察を独立して維持するとなると・・違法集団に対抗出来ません。
もうちょっと大きな組織にしないと犯罪検挙組織としては、どうにもならないことから弱小自治体の警察権返上行動が続き講和条約発効（１９５１）・・独立後それほどの期間を置かず市町村単位から、県単位に改正されたのが現行警察法です。
ウイキペデイアでは、財政負担を理由にしたことしか書いていませんが、財政負担＝村で一人の警察官を雇うのがやっと・・警察力弱小化と同義→自前の警察権返上＝力のある周辺自治体への集約運動ですから、自治体が維持出来ないで困っていた・・占領政策による治安悪化にどれだけ苦しめられていたか（GHQの検閲により、米軍や朝鮮人関係の犯罪は報道も検挙すら出来なかったのでデータが残っていません）が分るでしょう。