現在日本の法制度は何重にも地元自治体の協力を必要とするようにシステム化されていて、１つの事業についてある部分では地元の村や町の許認可・例えば国道を通すのに小さな公園や小学校の移転が必要な場合など重層的な地元自治体の協力がないとどんな国策も進まないようになっています。
３日ほど前に新潟県知事選挙で反原発派？知事が選挙に勝ったと報道されていてこれに迎合するように近くに学校があって、これではいくらなんでも危険だ、無理だと言う尤もらしい意見が流布しています。
そんな些末なテーマは、原発をどうするかの議論で決着がついている話のすり替えまたは蒸し返し論です。
成田空港の例を書いて来ましたが、日本に空港が必要でありどこに立地するかが国政の場で決まった以上、その空港予定地内の道路や公園を廃止するのは当然の原理です。
あるいは境界ギリギリに保育所などあれば、これを移転するのが本来です。
決まってから、計画地内あるいは直ぐ近くに道路、小学校や幼稚園があるからダメ、民家が空港内では困ると言う議論すること自体が馬鹿げていると言うか、論理すり替え・・新たな知見に基づいて考え直す必要があるならば、国政の場で議論すべきことです。
ダム工事や自衛隊基地その他国策的計画の場合、計画地周辺に民家も道路も何もない土地は普通に想定出来ません・・当然予定に入っているのが普通です。
工業団地計画でも、敷地内だけではなく周辺住民の危険を防ぐために国道等からの取り付け道路まで計画するのが普通です。
国政の場での決定段階で地元代議士が道路のつけ替えなどで住民にはこう言う不便が起きるとか、学校も移転する必要があるから困るとか逆に誘致する立場の人はその程度のマイナスは良いからそれでも地元産業振興のために誘致するかを決めて運動して来た結果でしょう。
今回のオリンピック会場経費問題もそうですが，誘致する方（会場までの道路整備など知られています）も審査する方も共に相応の周辺整備負担を考えて行動しているものです。
もしも原発近くに学校があって危険ならば地元自治体が移転すべきことであり、これを（補償交渉で「この範囲まで保障して欲しい」と言う議論までしたら誘致出来ないと思って黙っていたのか・）しないで今になって、「近くの学校が危険だから原発反対」と言うのは議論のすり替えです。
仮にどちらの責任でないとしても（津波のような大災害が想定されていなかったと言うならば、津波の危険があるならば原発がなくと移転すべき問題であり）保障の問題でしかありません。
危険でないと思っていたが大津波を想定すれば危険と言う判断に変わったとするならば、学校の移転などの対応を変えれば良いことであって（間違っていたとすれば、当時誘致運動していた人の責任であり、その分の保障をもらっていたのに移転しかなった場合もあり得ます？）そこからイキナリ原発をやめなければならないかの問題にはなりません。
ある場所で交通事故多発しても、すぐに通行止めにしないで、信号設置やカーブミラー設置などいろんな対応があるように、学校が近いのが危険と言う意見に変わったならば、学校移転を議論すれば良いことです。
柏崎原発のデータは以下のとおりです。
　　着工 1978年12月 運転開始 1984年11月
着工後約４０年経過と言うのですから、・・その前の計画や賛成反対運動の時間を考えると５０年くらい前からの議論です・・原発後に学校が出来たのか前からあって５〜６０年間誰も問題にしなかったのか？当時から危険性が問題になっていながら、誘致に決まったならばその直後に移転すべきだったでしょう。
学校は昔からある（筈・・原発設置後に作ったならば作った自治体の見通しミス）なのに、今になってイキナリ反対材料として言い出した印象があります
前からあった場合「何故学校そのままの前提で誘致したのだ」と言う内部責任追及の問題・・自治体の当時の責任者・・誘致活動した政治家などのミスを、何故交渉相手の政府や東電の所為にするのか不明です。
日本政府が外国と損な約束していたとしても、それは内部責任追及の問題であって次の担当者が引き継ぐしかありません。
オリンピック会場設営経費が高くなってしまった分を国際オリンピック委員会で補填してくれとは言えないのが普通です。
もしも現状の学校が危険ならば学校を移転すべきで、今まで問題がないとして移転しなかった地元自治体の責任を論じるべきです。
空港計画で言えば、計画区域内に道路や公園・小学校があるから空港作るなと言うのではなく、国政の議論で空港の必要性と設置場所が決まった以上は、国政決定に従う義務・・自治体は計画区域内に公的施設が邪魔にならないように移転すべきであって、（相応の保障は当然）公的施設や公園・保育所があり村道が走っているコトを理由に計画に反対出来る・公園や道路廃止手続などサボタージュが許されるのでは、国政は何も出来ない・・統一国家とは言えないでしょう。
この原理はダム工事（集落丸ごと水没する場合さえあります）でもゴルフ場開設（民営の場合公益性が低いので所有者同意が必要・・収用出来ません）でもみな同じです。
自治体が反対すれば国政が滞る前提でこれを悪用することを羞じない人材が増えて来ると、これを狙って国政上の議論で負けた政党が特定地方に人を集めて反対させる邪道がはびこります。
日本の人口１億数千万人として、僅かに０，００１％でも意図的に集めれば過疎地では相当な影響力があります。
１０月１７昨日紹介した与那国島の住民投票の例で言えば、外国人の投票まで入れて賛否の票差が約２００票ですから運動員が直前（３ヶ月前）に３００人も移住届を出していれば反対結果になる仕組みです。
特定組織が３〜５００人規模のキャラバン隊をいくつか組織して専従化させれば、問題のありそうで賛否拮抗している自治体を狙って、移住（住民登録だけ？）巡業？して行けば僅か数百人でもキャスチングヴォートを握れるので次々と決議を成立させることが可能です。
国政選挙では、補欠選挙を除いて全国一斉ですから、2重３重の投票権行使が出来ませんが、全国一斉でない自治体選挙や住民投票では、「ズル」が普通に行なわれている印象です。
国策（国会決議）で多数の支持を得られなかった政党支持層が、日本全体人口の０、０１％以下でも、ある時期めがけて過疎地の特定の町やムラに数百人も集めれば大勢力になります。

与那国島の例を見ると、レーダー基地１つ作るのにも地元住民同意が要るのに驚く人がいるでしょう・・私は少なくとも驚きました。
October 11, 2016「米軍の立証責任（不逞鮮人がいたのか？）２」前後で占領軍による検閲を通じたマスコミ・教育界の支配の浸透について書き始めてその後マスコミや教育界の左翼文化人の成長を書いているところで、話題が横に逸れていますが、その到達点の１つと言うか外国人の住民投票を主張する勢力が増えて来たことが分ります。
中央政府が何を決めてもそれを国内のどこかで実施するためには、（１昨日の新潟県知事選挙の結果原発再稼働について、原発再稼働について知事同意を得るのが困難になったと言う報道です）地元自治体の同意が必要になって来たことと、これと平行して自治体参政権や自治体職員への外国人に対する門戸解放運動の進展は、占領軍の残したことではなく米軍の意向に率先反応・迎合して、大義無視→ドンドン個人主義思想・地域エゴ拡張に精出す人を増やして来た成果の到達点と言えるでしょう。
国防問題を決めるのに、地域にいくらお金が落ちるかが争点になっているというのですから嘆かわしい低レベル化が進んでいます。
共同体意識に基づいて国防問題を議論すべきとすれば、共同体構成員でない外国人がこの議決に何故参加すべきなのかよく分かりません。
外国人にも自治体選挙権を与えるべきと言うのが、共産党や公明党や民主党の主張だったと思いますが・・。
10月１５日現在のhttps://ja.wikipedia.org/wikiからの引用です。
外国人参政権
民主党・公明党・日本共産党など各党は、上記「傍論」を根拠の1つとして、外国人地方参政権付与法案を提出している。ただし、その対象者は、「傍論」が想定していた範囲(特別永住者のみ)を拡大し、一般永住者にまで参政権を付与することを想定している。民主党賛成派議連の2008年提言では、一般永住者にまで参政権付与対象を拡大する理由として「(両者)いずれも、我が国において地域社会の一員として、日本人と同様に生活を営んでおり、その点において本質的な差異はない」と住民権（市民権)を模範にした」
上記の民主党などの主張に呼応する自治体があって、自治体によっては外国人にいろんな関与権を認めるようになっていますが、昨日紹介したとおり与那国島では正に自衛隊基地設置の可否を決める国家的重要テーマの決定まで定住外国人の投票権を認めていることが分ります。
日常生活に密着した決定・どこに信号機をつけるかゴミステーションがどこに必要かなどの日常テーマでは外国人も日本人にも差をつける必要はないと言う主張には合理性があります。
ところが国防や列島全体の産業構造配置・・国レベルで決めるべき重要問題の実施段階で地元自治体が最終決定権..事実上の拒否権を持っている我が国では、こう言う権限のない諸外国の例を持って来て外国人でも居住している以上参政権を認めるべきと言う論理、説明は実態の虚偽説明、無理があります。
本当の日常的決定・例えば自治会役員やPTA役員のなり手がなくて困っている現状からみても、外国人参政権付与運動の本音は日常的決定参加にない・・国策その他重要事項決定への住民参加に関心があっての事と推測されます。
外国人参政権付与を主張しているグループや政党の実際の運動を見ても、国政レベルでは少数の支持しか得られない野党の主張を実現するために・・例えば自衛隊違憲論や成田空港反対論→現地反対運動の激化・・国政レベルでは全く支持されていない少数意見を自治体レベルの運動として実現しようとしているかのように見えます。
成田空港開設を例にすると空港設置段階で現地に入り込んで一坪地主と言う濫用的権利者を創設して反対運動を展開していましたが、こう言うことが許されると国政で決めるべき航空政策を地域限定の敗者復活戦が出来ることになります。
既存空港で見れば、各地で騒音被害による飛行差し止め訴訟が行なわれているのも、国政レベルで決めた（日本の発展のために空港が必要と言う政策決定・・空港など不要・・国際社会の航空機時代到来に遅れてしまえば良い？と言う意見が国政決定の場で負けた）ことを司法の場に移し替えて敗者復活戦をしている構図です。
こう言う争いばかりして国の政策実現妨害が続いたことによって、成田空港の拡張一つとってもものすごい時間がかかる結果、日本が国際ハブ空港競争に遅れをとった原因であり、もしかして彼らが日本戦後復興や発展妨害意図で運動しているとすれば、その成果が出ていることになります。
いわゆるネト右翼によれば「反日野党」と言う定義ですが、私にはそれが正しいかどうか真偽不明ですが、外国人の参政権が認められる地域がドンドン広がる・・参政権の認められる外国人の範囲も徐々に広がり、決定参加事項が広がって行くと中韓から意図的送り込みが行われるようになるリスクが高まります。
意図的に送り込まれている外国人の場合、日本発展のために決めるあらゆる政府施策に反対＝野党支持層に回る読みがあるから外国人の参政権実現に熱心になっていると言う見方もま成り立ちます。
国家プロジェクトに対して住民参加権を与える議決があちこちの自治体で増えて行く・・結果的に国政の少数者が国政で認められない意見に基づいて現場施行段階で国政実行を阻止出来る仕組み構築を長期間掛けて構築して来たことになります。
国政段階では１票の格差違憲論を展開して、国政決定の権威失墜を狙いながら、足下では・・過疎地・・絶対的少数派が国政実施を阻止する権利を着々と植え付けてきたのが戦後政治です。
１票の格差があって、全国の得票率の少ない方が政権を取る逆転現象があれば・・その疑いがあるならば事前に問題視すべき違憲状態ですが、４〜５百人もいる代議士の内、２〜３の選挙区の人口が比較的少ないだけでは、（その選挙区人口が増えればその選挙区の当落が逆転する保障もないし、仮に数名入れ替わるとしても・・あるいはその選挙区代表が一人減っても）与野党の代議士数が僅差でない限りトータル政権正統性に何の関連性もありませんから、ソモソモ違憲状態を言う判決自体が野党系の主張に偏り過ぎているし、マスコミも大騒ぎし過ぎています。
この後で選挙前に住民移動する戦略が普通に行なわれていることを書いて行きますが、これを実行しているのが野党中心であるコトと、全国的選挙結果にそれほど影響がないためにマスコミは全くこの弊害を報じていません。
１票の格差問題は、結果に大きな影響がない・・もしかしたら結果に全く影響しないのに何故これだけをマスコミが選挙の都度毎回大げさに騒いでいるのか？
他方で国政段階で決めたことを実行段階で小さな自治体が覆せる・・あるいは成田の一坪地主運動のように何十年も遅滞させられる国家の基本に関する不都合を何故報道しないのかの疑問です。
１票の格差論の大宣伝は、国政選挙は正統性がないが、（外国人参政家付与を主張しながら）自治体選挙の方には正統性があるかのようなイメージ操作が疑われます。

ソモソモ、独立国家で治安維持に国家的責任を持つべき・・国家警察・実動部隊を持たない国が日本以外にあるのでしょうか？
占領軍は日本の「武力」部分を徹底破壊し尽くす目的であったことが分ります。
日本は独立後もアメリカのご機嫌を損なうことが出来ず、自治体警察の基本を変えられないまま現在に至っているのです。
占領軍による警察の組織力破壊ばかりはなく、福島原発事故対応に際して、消防出動が各都道府県知事または自治体首長の権限（石原都知事が何か不満を言っていたことが報道されていましたが国家的大災害に際して、国家・政府が直截出動命令を出せない仕組みになっている状態が報道されていましたが、国家規模の大事件に対しておかしいと思った人が多いのではないでしょうか？
これまでも大災害・・神戸大地震のときだったか自衛隊の応援要請が遅れた知事がいて問題視されたことがあるように思いますが、・・国家的大災害でも知事の意見次第と言うのは、国家のあり方としておかしくないでしょうか？
https://ja.wikipedia.org/wiki/阪神・淡路大震災
「自衛隊については、地震発生数分後には行動を始めたものの、阪急伊丹駅へ近傍派遣（災害派遣）を行った第36普通科連隊を除き、神戸市中心部への災害派遣は直ちにはなされなかった。第36普通科連隊は、「近傍派遣」（自衛隊法第八十三条三項）によって出動しているが、他の部隊は知事の要請（自衛隊法第八十三条一項）の待機状態になっていた。」
「こうした状況把握の混乱の中、派遣要請は、地震発生から4時間後に自衛隊との電話が偶然繋がった野口一行・兵庫県消防交通安全課課長補佐（当時）の機転で行われ、知事へは事後承諾となった」
タマタマ中間管理職の機転で出動出来たと言う偶然によっているようです。
災害対策基本法
（昭和三十六年十一月十五日法律第二百二十三号）
（国の責務）
第三条 　国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのつとり、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することに鑑み、組織及び機能の全てを挙げて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。
２ 　国は、前項の責務を遂行するため、災害予防、災害応急対策及び災害復旧の基本となるべき計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関等が処理する防災に関する事務又は業務の実施の推進とその総合調整を行ない、及び災害に係る経費負担の適正化を図らなければならない。
３ 　指定行政機関及び指定地方行政機関は、その所掌事務を遂行するにあたつては、第一項に規定する国の責務が十分に果たされることとなるように、相互に協力しなければならない。
４ 　指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、この法律の規定による都道府県及び市町村の地域防災計画の作成及び実施が円滑に行なわれるように、その所掌事務について当該都道府県又は市町村に対し、勧告し、指導し、助言し、その他適切な措置をとらなければならない。

上記を見れば分るように警察庁法同様に政府は企画立案する程度でイザと言うときに統括して指揮命令出来る権能を書いていません。
指揮命令権がない前提で政府からの勧告や助言、自治体間の「協力」を強調しているだけです。
「協力」と言うことは自治体の首長次第で協力しない権利が留保されていることになります。
アメリカではハリケーン・カトリーナの大災害に際しての連邦政府の対応の不手際があって議論が続いているようですが、以下の論文を読むと、アメリカでは連邦政府成立独立戦争の歴史経緯があって、州軍・民兵と言うモノがあって、第一次的に州の軍隊が出動する前提があったところ、ハリケーンカトリーナでは、州単位では対応し切れない大規模災害になったことによるものらしいです。
http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/review/3-1/3-1-4.pdf
海幹校戦略研究2013年5月(3-1)
48米国における軍隊の国内出動
―「カトリーナ」が残したもの
―井上 高志
本文省略（自警団？に始まる軍の歴史を説き起こしていて内容がありますので、関心のある方は直接お読み下さい）
日本の場合県単位の軍が元々ないし、アメリカの各州とは比較にならないほど地方自治体の規模が小さいのですから、県知事の要請（自治体軍で手に負えないときだけ？と言う前提がありません）が出てから出動する仕組み自体が不合理です。
要請がなくとも大災害があれば救援は一刻を争うのですから自動的に災害救援部隊は救援出動出来る・・職権発動形式にすべきです。
消防署やパトカーは被害者の救援以来がなくとも出動しています・・被害者・・被害が県単位の大規模になったときだけ、県知事の救援依頼手続を要求するのは矛盾です。
（大規模災害のときは被害甚大で却って急ぎますし、遠くから来てもらうには時間がかかります）
兵力は「悪」と言う非武装論同様の前提思想があって、依頼がない限り助けてはいけないという逆立ちした思想に縛られているからです。
EUやイギリス（連合王国）、アメリカ（合衆国と翻訳されていますが、国家形態としてはUNITED　STATE . 連合・連邦国家です）ドイツも連邦制ですし、欧米系の国は、連邦・連合国が多いのです。
一定の主権国の連合体では、元々別の国が連合・連邦になっただけですから、隣の国の軍や警察が勝手に入って来るのは困るので救援要請の手順を要する歴史があるのは分ります。
EUの場合も同じでしょう。
我が国の場合列島全体が古代から同胞意識であり、現在の県単位は明治初期に中央政府の都合で決めた括りでしかありませんから、県単位で対立するための軍隊や警察を持ったこともないし、・・それぞれの民族意識や敵対意識がありません。
大災害が起きたら、隣の県の警察だろうと消防だろうとどちらでも良いから、速く助けに来て欲しいものです。
このため消防組織に関しては市町村の枠を越えた助け合い・・広域消防組合が出来て協力に留まらず（協力要請→承諾→出動ではなく）自動的な関係＝出動指令体制の一本化が進んでいますが、これでも同一県内だけです。
県境を越えると飽くまで協力要請がないと何故行けないのか？
欧米流の自治・ステート概念に学者が毒され過ぎていると思われます。
欧米のステートと都道府県は全く成り立ちが違うのです。
国家とはどういうものか？
欧米の概念を翻訳してその制度をそのママ、国情・歴史の違う我が国に導入するのではなく、実質・成り立ちに遡って考え直すべき時期が来ているでしょう。