成田事件では、社会党が活動家を現地に送り込んで一坪地主運動を象徴としてダミーの？活動家が戦う構図が何十年も・・ようやく最高裁判決が出たとのニュースが約１週間前に出たばかりです。
10月２８日に紹介した東京で在特会相手に活躍していたシバキ隊の男組隊長が沖縄で逮捕された二ュースの関連記事で前党首の福島瑞穂氏が沖縄訪問して彼と会っている・・彼を応援しているかのようなネット情報が出ていますので、沖縄も似た構図に見えます。
http://www.sankei.com/politics/news/161004/plt1610040038-n1.html2016.10.4 17:41更新
北部訓練場の暴行で逮捕　容疑者は社民・福島瑞穂議員らと接点
「沖縄県警は４日、傷害の疑いで、工事反対派で住所・職業不詳の添田充啓容疑者（４３）を逮捕した。添田容疑者は８月ごろから北部訓練場の妨害活動に参加。社民党の福島瑞穂参院議員が現地を訪れた際には行動をともにしていたという。」
産経では「・・と言う」と言う程度ですが、ネット上では一緒にいる写真が出ています。
沖縄県民が他所から来た活動家に引っ張られずに冷静合理的行動をして欲しいものです。
自治を尊重せよと言いながら、よそ者が中心になって活動しているのは矛盾です。
村山元総理の所信表明演説を10月３０日に紹介しましたが、社会党が政権に着くために安保反対論・自衛隊違憲論を取り下げた以上は、組織構成員は約束を守るべきです。
日韓慰安婦合意に納得しない韓国民が代わりにいろんなことをやり出したのと同じ・・約束を守らない民族は信用されないのと同じで、約束を守るのが民主主義の基本ですから不満があっても一旦決めた以上は姑息な抵抗をしないで守って行くべきでしょう。
約束と言うものは一方的有利なことはあり得ない・・ギブアンドテイクですから、お互いに一定の不利な部分を譲る妥協で成立していますので、（一定のサービスが欲しいからお金は欲しいが仕方なしに？お金を払う約束をするのと同じで）「本当はお金がなくなるのはイヤだから」と実行段階で何かとケチを付けて代金支払いを渋るのはルール違反です。
契約後細かなケチを付ける（値引き要求する？）人が嫌われるのはこの原理によります。
集団自衛権反対論や米軍基地に対して何かとケチをつける運動は、村山内閣ですでに決着のついた安保条約反対論の蒸し返しです。
社会党と社民党の関係はウイキペデイアによれば以下のとおりです。
「社会民主党への改称
1996年1月の村山内閣総辞職後、同月社会民主党に改称し、3月には新党として第1回大会を開催、日本社会党の名称は消滅した。」
上記によれば社民党は名称を変えただけですから以前にやって来たことや、主張に責任がある筈です。
福島瑞穂氏の経歴をウイキペデイアから抜粋すると以下のとおりです。　
2003年、社民党は第43回衆議院議員総選挙で議席を大幅に減らし、党首の土井たか子が引責辞任。同年11月、後任の党首に就任。
2009年3月26日の参議院予算委員会において、2009年3月よりの北朝鮮のミサイル発射問題に関して弾道ミサイルが日本領内に落下した場合にこれを迎撃する日本政府の方針を批判した。
2009年9月16日に社民党は民主党・国民新党と連立して鳩山由紀夫内閣を発足させ、社民党は11年ぶりに与党に復帰。自身は初入閣し・・・・普天間基地移設問題では一貫して沖縄県外、日本国外への移設を主張。2010年5月28日に辺野古地区への移設で日米が合意したためこれに反発し、閣議了解の書類に署名しないと主張。鳩山の説得にも応じなかったため、同日中に罷免された[7]。日本国憲法下での閣僚罷免は5例目で、政党の党首職にある閣僚の罷免は初めてであった。
2013年7月25日、前年の第46回衆議院議員総選挙および第23回参議院議員通常選挙での敗北の責任を取り、2003年以来10年近く務めていた社民党党首を辞任した
2016年の第24回参議院議員通常選挙に比例区から出馬し4選。」
上記のとおり、普天間基地は市街近接で困ると言うから、市街地から遠い辺野古の海岸ベリに移設する合意が出来ると今度は「少なくとも県外へ・・」と不可能な条件を言い出して駄駄を捏ねる・・上記シバキ隊組長の逮捕事件は、周辺住民の意向にそって基地を半分くらいに縮小する計画実行のために（広大な基地が半分になれば内部施設の移動工事が必要になります）基地内の移設工事を始めることを妨害する運動過程で起きた暴力事件です。
ヘリパッド移設工事に関する産経ニュースによれば以下のとおりです。
http://www.sankei.com/west/news/160722/wst1607220021-n1.html
　「日米両政府は平成８（１９９６）年、訓練場の総面積約７８００ヘクタールのうち約４千ヘクタールの返還で合意。この際、返還区域にあるヘリパッドを米軍側に残す部分に移す条件が付された。」
毎日新聞ニュ−スによれば既に訴訟が始まっています。
http://mainichi.jp/articles/20160921/k00/00e/040/233000c
「米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の約半分の返還に伴う東村高江周辺へのヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の移設工事を巡り、高江地区などの住民３３人が２１日、国に対し建設差し止めを求めて那覇地裁に提訴した。建設差し止めを求める仮処分も申し立てた。同訓練場のヘリパッド移設工事の差し止めを求める訴訟は初めて。 　住民側は、墜落の危険性が指摘される米軍新型輸送機オスプレイがヘリパッドを使って訓練することで、騒音が激化して「普通の生活を営むことができなくなる」などと主張している。」
騒音被害等で困るからと基地を返せと要求するから、約半分を返して貰う日米合意をしてそのための工事をしようとすると、言いがかりをつけて?妨害する・・こんなことばかりで国税を無駄遣いさせられている・・国力疲弊させられていると言っても過言ではありません。

沖縄の辺野古基地移転反対騒動のテーマになっている公有水面埋め立て・使用の許認可一般論で言えば、個人や民間企業が埋め立てるには、港湾全体計画や地元には漁業者その他多くの利害関係者がある・・調整が必要ですから、企業や民間の一存に委ねず幅広い調整が必要なことによります。
この調整を利害に通じた地元で行なうのが合理的であるから地元自治体の許可があるのですから、地元自治体だけでなく隣近所の自治体に関係があるときには、関係自治体の協議で決めるか、より上位（広域）の機関が主宰して決めるのが合理的です。
このようにテーマの広がりに応じて、順次より広域・上位機関で決めて行くのかどこの業界でも分野でも世界中の共通原理でしょうが、この逆に広域・上位機関で決めたことを下位機関が覆せるのでは、どんな世界でも秩序が保てません。
司法機関で言えば最高裁や高裁判断を地裁が覆せるでのは、システムとして成り立ちません。
大阪湾全体で言えば、政府の港湾整備計画に対して堺市が反対していると大阪湾全体の統一開発・統一管理が出来ないのでは広域組織の体をなしていないことになります。
大阪湾広域計画に抵触する１自治体の埋め立てを上位機関が許可しないのは合理的ですが、大阪湾全体の広域計画を１自治体が拒否出来る制度を作るのでは、制度設計が逆立ちでしょう。
自治体と住民や企業の関係同様に、国と自治体の関係は、多くの自治体に関係することは広域を管轄する国が上位機関として最終決定権があるべきですが、今の制度は、自治体の方が国より上位機関化？していて国を自治体構成員・個々の住民のような立場・・国の行為・開発行為までを自治体が許認可する権限者にしているのですが、これを正すには、国の行為は自治体の許認可を要しないと言う例外措置が必要です。
こういう法制度にすることが憲法の定める地方自治の本旨に反するとは思えません。
ソモソモ下位機関の自治体が上位機関の国の行為を許可・認可する発想自体が逆立ちした発想でおかしいでしょう。
憲法学者や行政法学者によれば「今は自治体と中央政府は対等である（もしかして地方の方が上と思っているのかな？）」と言うのでしょうが、それでは日本国が対等な何百と言う自治体連合体みたいになってしまい統一国家とは言えません。
対等な連合でしかも拒否権があるのでは、「船頭多くして船山にのぼる」状態・・何も決められない政治・・統一組織体とは言えなくなってしまいます。
対等国の連合体であるEUでも、構成国に対して条約で決めた範囲内の決定には拘束力があります。
それがイヤで、イギリスが脱退を決めたのです。
私のように「国が元々持っている権限を下位組織に委ねているに過ぎない」と言う意見を封じるために？１５年ほど前目に機関委任事務をなくしてしまったことを１週間ほど前に紹介しました。
法的には決着がついているとした上で私は、この法制度が組織のあり方として間違いであるから元に戻すべきと言う意見を書いていることになります。
自治体の従来業務の多くが機関委任から、法定受託義務に変わったとは言え、内容を見ると「是正の指示、代執行等、国の強い関与が認められている。」と言うのですから一応政府の意思がある程度貫徹する道が一応残されています。
ただ、自治体に許認可権減がある以上は、最後は全て訴訟で決着付けるしかない・・せっかく選挙などを経て長期間政治の世界で揉んで決着が着いた事柄でも、イザ実行過程でその後さらに５年も10年も裁判しないと決められない仕組みでは、成田空港の例（１週間ほど前に漸く判決が出たことを紹介しました）を見ても分るようにスピード感のある国際変化の時代について行けません。
実際に今では、沖縄の基地移転訴訟や原発の例で分るように日本の現在の法制度では、おかしなことに上下の関係を決めていない・・組織の原理から言えば自治体が遠慮べきですが，野党系首長が遠慮しない場合・・結果的に最後は裁判所が決めるしかない仕組みになってしまいました。
自治権強化の結末→中央対地方の対立→司法の出番を見越していたのか？左翼系は、司法機関への浸透に早くから熱心でした。
これに危機感を持った政権側の巻き返しが昭和４０年代に大政治問題になった青法協騒動・・裁判官の中立性問題でした。
http://www.seihokyo.jp/html/about-seihoukyou.html
「青年法律家協会は、１９５４年、憲法を擁護し平和と民主主義および基本的人権を守ることを目的に、若手の法律研究者や弁護士、裁判官などによって設立された団体です。」
http://d.hatena.ne.jp/sankeiaidokusya/20120418/p1による青法協の政治性の記述です。
「警備研究会著『日本共産党１０１問[補訂］』によると、青法協は「日本共産党の大衆団体」として定義され・・・昭和４５年５月７日、札幌地裁民事２部は「青法協は、自衛隊反対運動と基調を同じくすると思われる安保廃棄等の政治的な活動方針を有する広い意味での政治団体である」と判示しています。４６年４月１３日の衆議院法務委員会で最高裁の矢口洪一人事局長は「少なくとも政治的色彩の非常に濃い団体であるというふうに考えております」と答弁。植木庚子郎法相も「ただいまの政府委員の答弁と同様であります」と言っています。」
自治体が独立性を高めて国家政策と対立するようになった場合に、国家施策に反対の政党が政府策に必須の自治体を押さえると、国家施策を実行するための開発行為などの許認可が得られなくなります。
・・自治権強化の結果国と自治体の上下関係の否定・・対等化が進むと、対等者間の訴訟を利用して決着を付けるしかなくなります。
最終決定権が裁判所に移りつつあるときに、何者にも命令されない独立の権限のある裁判官が、特定政治色に基づいて裁判するようになると結局裁判所独裁になってしまいます。
裁判所が積極的に特定政策を命じることは出来ませんが、自治体の言い分を認めて許認可拒否が正しいと言う判決や取り消しを認めたり稼働している原発その他の停止を命じることが出来ます。
裁判結果を待たないと国家としての迅速な決断→実行が出来ない国家制度では，ハブ空港化に遅れを取った成田空港の例で紹介しましたが、国際政治・国際産業競争に負けてしまいますから、政府決定を何でも拒否出来るようにする自治強化論、重視論は（彼らの主観的意図とは関係なく結果的に）亡国論・どこかのための利敵論になります。
このように国家施策の最終決定権を・・個人対国家権力の関係ではなく自治体と国家の関係で司法権に移行している国があるのでしょうか？
アメリカは連邦制ですから、連邦成立時の規約関する条約の解釈は司法権の分野でしょうが、訴訟社会と言われているのは個人保護の分野であって、国論の割れるような重要国家施策が地裁レベルの訴訟や仮処分で停止するような運用になっていないのではないでしょうか？
ただし、以上は門外漢の私が直感的意見を書いているだけです。

アメリカの大洪水被害などでは州兵が先ず出動しそれでも間に合わない場合、州知事の要請で連邦軍が出動する仕組みらしいですが、これはこれまで書いているように元々は独立主権国連合の本質・歴史を前提にしている制度です。
各州が自前の軍を保持している以上は当たり前のことで、県単位の軍隊などを有していない日本に当てはめて主張すること自体が非常識と言うか、牽強付会のそしりを免れないでしょう。
独立国同士では・・日米安保条約があっても目の前で攻撃されている緊急的応援を出来ても、大規模出動するには日本政府の応援依頼があってから出動する仕組みになっているのと同じです。
日本の都道府県は元々独立国が日本政府樹立に参加したのではなく、政府が統治の都合で各地を線引きしたものに過ぎませんから、これにアメリカの州の権限を当てはめるのは土台無理です。
学校で「廃藩置県」と習うので、藩がそのまま県になった印象を持っている人が多いと思いますが、例えば千葉県でも最初に小さな県がいくつも作られて、その後組わせを変えたりして、漸く今の県域が出来上がったことを明治の地方制度のテーマで紹介したことがあります。
アメリから日本独立回復後もアメリカ法の貫徹を目指す勢力が強かった結果、大災害が起きても県知事の要請がないと自衛隊が救援出動出来ない現行法が出来上がっているばかりか，法の運用においても出来るだけ自衛隊を出動させない思想が強固でした。
以下アメリカの州と県とが性質が違う矛盾が露呈した・・神戸大震災の経験を紹介して問題点を見て行きます。
神戸（阪神淡路）大震災では、兵庫県知事による自衛隊出動要請が遅過ぎた批判がありました。
自衛隊法では、以下のとおり知事要請が（原則として）必須要件になっています。
（要請による治安出動）
自衛隊法（昭和二十九年六月九日法律第百六十五号）
（災害派遣）
第八十三条 　都道府県知事その他政令で定める者は、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を防衛大臣又はその指定する者に要請することができる。
２ 防衛大臣又はその指定する者は、前項の要請があり、事態やむを得ないと認める場合には、部隊等を救援のため派遣することができる。ただし、天災地変その他の災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、前項の要請を待ついとまがないと認められるときは、同項の要請を待たないで、部隊等を派遣することができる。
３ 　庁舎、営舎その他の防衛省の施設又はこれらの近傍に火災その他の災害が発生した場合においては、部隊等の長は、部隊等を派遣することができる。
４ 　第一項の要請の手続は、政令で定める。
要請が遅かったか早いかの議論よりも、自治体の要請がないと自衛隊が自発的に動けないシステム・現行法制度や安易に？依頼すると政治責任追及を受ける雰囲気造りをして来たこと自体を問題にすべきです。
明日のコラムで当日の時系列（ネット引用ですので正確かどうか不明）を紹介しますが、これによると、「06:30　百里基地、偵察のためRF4発進検討するも断念。4ヶ月前北海道東方沖地震でRF4が墜落、社会党の追及で当時の指揮官が更迭されたため。」
上記は、特定立場の解説かも知れませんが、神戸震災当時の知事判断には、当時の社会党政権による自衛活用に対する抑制姿勢の影響があったように見えます。
ところで、自衛隊の自発的出動を認めるとどう言うマイナスがあるのかと言う点ですが、自衛隊が自発的に災害出動し、あるいは知事判断が過大過ぎて災害規模が想定よりも小さかったとしても、どのような社会的損害を心配して厳重な縛りを掛けているのかすら分りません。
火災事故で数台の消防車で足りそうな小さなボヤ・・路地周辺に10数台も集まっているような素人から見れば、無駄そうな事例が時おり見かけますが・・。
消防車が多過ぎてもコストの工夫論だけであって、政治責任まで起きそうもないように思えますが・・・。
民主的控制が必要としても、事後的検証システムを整えておく方が合理的です
災害救援のためでも他国軍が勝手に入って来るのは絶対に許されないのは分りますが、自国軍による救援活動まで何故厳重に縛り付ける必要があるのかの疑問ですが、・・自衛隊を敵視する基礎的思想が蔓延している中で法制度が出来上がってしまったのではないでしょうか？
政府や知事の危機管理能力をマスコミが批判する傾向がありますが、政治家は危機管理の専門家ではありませんし自治体職員も日常業務があって、危機管理のために常時情勢監視する仕組みではありません。
各企業の防災管理体制も同じで、支店長をトップに、（兼任）◯◯と言うシステムが普通で、専門職が常駐する仕組みではありません。
防災担当県職員も被災地域に居住している限り一般市民同様の被災者であって独自の情報源などありませんから、瞬時決断を要する危機発生時には彼らの登庁（登庁経路の多くが寸断されています）を待って，漸く一人二人登庁しても彼らが独自情報を持っていない（せいぜい登庁途上の被害目撃情報くらい）・緊急判断するコト自体無理があります。
緊急事態即応には、２４時間態勢で寸秒の切れ目もなく危機管理情報を把握している危機管理の専門組織・・（即時に偵察機を飛ばすなどの即応体制のある）軍や警察の瞬発的決断に頼るしかないのではないでしょうか？
神戸の大震災では、地震発生後１３時間以上も経過して漸く自衛隊出動依頼していますが、航空自衛隊出動依頼がさらに１時間以上遅れています。
家屋・電柱倒壊などで陸路からの救援が難しい状態が早くから報道動画等で判断出来た筈ですが、知事としては部局を経た報告を待っていたのかもしません。
（自衛隊が早くから偵察機を飛ばすなど情勢分析が進んでいたのに対して、（行政府・知事にはそう言う手段がないでしょう）
空からの救援としてどう言うことが出来るかなどの技術的判断まで、専門外の知事が何故判断する必要があるのかも疑問です。
他方自衛隊の緊急対応を見ると、神戸震災では、「06:35　第三十六普通科連隊（伊丹）、倒壊した阪急伊丹駅へ伊丹署の要請で先遣隊出動」とあるように「05:46　地震発生」発生後１時間以内に対応しています。
これは自衛隊法８３条３項で駐屯地の近傍には自発的に出動出来る条項を利用したようです。
それ以上の大規模出動には知事の依頼がなくて出動が遅れてしまったと言う流れです。
上記のとおり、ソモソモ何のために自発的緊急出動が原則許されないのか？自民党との連立政権成立までの社会党が、自衛隊違憲論を強硬に主張していたことが原因になっていることが明らかです。
大震災連続の結果、この種ドグマは次第に勢いを失っています・・ドグマに固執する（確かな野党）社会党消滅→社民党支持層激減の背景です。
私たち世代にとっては戦後約５０年間２大政党の１つであった社会党の党是は誰もが知っている常識ですが、次世代では最早歴史の一部になっていて知らない方もいると思いますので、念のため当時の社会党の憲法意識（非武装平和論・自衛隊は違憲存在と言うドグマ）を紹介しておきます。
以下によると連立参加まで社会党は安保廃止・自衛隊違憲論であったことが分るでしょう。
村山総理に関するウイキペデイアの記事の一部です。
日米安保の維持
1994年7月20日、第130回国会での所信表明演説にて「自衛隊合憲」、「日米安保堅持」と明言し、それまでの日本社会党の政策を転換し、日米安全保障条約体制を継続することを確認した。
この際、演説用原稿では「日米安全保障体制を維持」となっていたのを、所信表明演説では村山が「日米安全保障体制を堅持」[30][31][32]と読んだことが注目された。
これは村山の出身政党である社会党にとってはコペルニクス的転回であった。トップダウンで決定した背景から独断専行と批判も受けたが、党は追認している。」
政権参加のために社会党は村山総理の意見を仕方なく？追認しましたが、違憲論が党内でなお根強かったことから腫れ物に触るようにしていた最中・神戸地震発生は国会での所信表明後僅か半５ヶ月後のことですから、ためらいがあり出動決断が遅れた原因と見るべきでしょう。