民主主義の基礎7信頼関係5(people3)

日本では終身雇用どころか子々孫々まで堅く信頼しあった意識(だからこそ自分の命を棄てても子々孫々への名誉を選びますし、命を惜しんで逃亡するようなことはありません)で千年以上もやって来ました。
明治以降列強の植民地化の緊急事態で対外対抗・挙国一致の必要性から緊急事態としてやむなく秩禄処分をしたに過ぎず、アメリカに負けたことによって強力な外敵がいなくなって「最早戦後ではなくなった頃から、)ゆとりが出たので終身雇用の精神が復活できたと見るべきでしょう。
勿論七五三や立派なおせち料理などの行事は庶民に関係がなかったと言えばそのとおりですが、庶民もやってみたかった憧れの行事が庶民も豊かになって広がったのであって、全くなかったことが始まったものではありません。
豊かになってお祭りその他伝統行事があちこちで復活したのを見て、民族意識とは関係がない・・近年の現象に過ぎないと嘲笑しているのに似ています。
アメリカでは雇用流動性が高いと言われているように、企業が効率第一で従業員をいつでも解雇(古く効率の下がった機械を入れ替えるように)できるのは、ピープルが構成員ではなく商品の一種・支配・管理対象でしかないからです。
仮に簡単にレイオフし、経営陣は社員食堂で食べないアメリカ企業が「社員第一」と言う標語を会社の入り口に掲げていてもむなしい響きしかありません。
the peopleと対置する仕組みのgovernment(統治者)が古くなった機械設備や売れ行きの悪くなった商品のようにthe people・人民を低賃金の移民に入れ替える権利・自由がある社会では、・・for the peopleの標語は何だったのかを考え直すしかないでしょう。
民衆・人民の意味実質は支配機構であるガバメントの性質に規定される・・管理対象程度の庶民・大衆・被支配者層と言うべきでしょうか。
peopleの周辺語を見ても、多くは庶民前提の熟語ばかりです・・パブとかポピュラー、パブリックスク−ルとか・・。
その意味では「支配層に入らない人民」共和国と言う名称は言わば矛盾関係ですから、中国やソ連やロシアでも人民には何らの発言力もありません。
例えばクリミヤ半島に居住していたトルコ系住民の抵抗を抑圧するためにソ連政府はまとめてシベリアに移動させたりしていました。
共産主義と言いながら、幹部だけに富みや政府高官に就く地位が集中していたソ連や現中共政権を数日前に紹介しました。
このままでは、移民、難民に比べて割高な既存住民、先住民化しつつある白人は簡単にレイオフされて失業者〜職業訓練を受けてその中から数%だけ再雇用される繰り返し(昨日書いたようになれた職場実務から離れた機械等の操作訓練を受けても元の就労は不可能・・数ランク下の就労しか出来ないのが普通です)・・路上生活者に転落し〜フードスタンプで漸く生活する・・生き甲斐を失って最終的には麻薬やアルコール中毒の多い先住民族・・インデイアンのような境遇になって行くのでしょうか?
時あたかもアメリカでは、精神障害者や麻薬中毒者の広がりが半端ではない・・取締コストに耐えられない州政府では大麻解禁の風潮が広がっています。
この危機感に目覚めた先住民・白人の危機感をトランプ氏が引きつけたと思われます。
選挙戦中にフリージャーナリスト?の「意外にヒスパニック系などでトランプ氏を支持している人が多い」と言う現場報告がありました。
陳腐な表現ですが、出身民族を問わず大小いろんな段階・分野で既得権の侵蝕に怯えている人がトランプ氏を支持していたのです。
最近の動きは、ナポレオン戦争で戦争するために上から与えられた「民族意識」ではなく、自発的民族意識・・・居住民を大切して欲しい意識が芽生えて来た・あるいは人民が漸く日本国民のようにホンの少し強くなって来たと言うべきでしょうか?
一見アメリカが建国五数百年を経たので、遂に先着移民と後着移民の利害対立が起きて来ただけとも見られますが、西欧では千年単位で居住していたのに居住者の権利が皆無・・エンクロージャームーブメントで追い出されてしまうほど弱かった点を見ると、アメリカでピープルの居住期間が長くなっただけの要因ではないと見るべきです。
ドイツやフランスでも同じような運動が起きたのを見れば、居住期間の長短ではなく、ギリシャローマの昔から(市民権を持つ支配層だけの民主主義でした)支配の対象でしかなかったpeopleの主体性意識の覚醒によるのではないでしょうか?
我田引水で笑われるかも知れませんが、日本で同胞を愛し合う文化がアニメその他で世界に浸透して来た・目の前にはその文化を体現した日系自動車・電気・繊維工場その他いろんな工場が一杯アメリカに出来ていて従業員と一緒に食事し仲間意識を育んで行く・・従業員を大切にする風土が広がっています・・。
この影響がじわじわとり広がって来たことにあると思われます。
トルコのエルドアンやフィッリッピンのドウテルテやロシアプーチン・・世界の異端児がこぞって日本を愛している点も共通です・安倍氏の力もありますが、背景心情が重要です。
「アメリカ第一」その他の最近の民族主義は西欧で戦争に駆り出すために支配者が作り出した好戦的意味ではなく、日本的な郷土愛・・一緒にいる人を大切にしようと言う真っ当な意味です。
中韓の場合にはまだその段階に至らない19世紀型民族主義・・外敵を作って不満を支配者に向けないようにするための民族主義ですから本質が違っています。
アメリカやオーストラリアでは先住民を可愛そうと言う「上から目線」の憐憫意見や運動はありますが、インデイアン等の先住民を代表する政党がない・・白人が追われる立ち場になってみると・・低賃金移民に追われる白人が可哀相と言う政党がないのが現状です。
何回も書きますが、米国大統領選で戦ったトランプもヒラリーも資本代表・・成功者同士の競争です。
せいぜい経営者として労働者が病気せずに働けるようにどの程度医療や福祉を与えるべきかと言う上から目線のサービス競争でしありません。
福祉を受ける立場に追い込まれる立場・・彼らを代弁する政党がないのが可哀相です。
アメリカインデアンに対するひど過ぎる仕打ち・・これが人間の出来ることか・・この世に神も仏もないのかと嘆きたくなる人が多かったと思いますが、遂に白人自身がその立場・・追われる時代が来たと実感する人が多いでしょう。
多数支配=強者支配の原理では、弱者や少数者を代表する政党が政府を握ることはあり得ない・・政府を握った方が党利党略でやりたいようにやれる政府・・せいぜい憐憫の情で先住民を稀少生物のように保護する程度です。
日本のように総合的に意見を吸収して「人間としてやって良いことと悪いことが別にある」と言う政治を行う日本型政府こそが数千年単位で進んだ社会組織です。
親や子が病気すれば精一杯協力するのみであって、そこに功利的精神が先に起きることはありません。
日本の場合日本人のための政府・企業ですから,金儲けのために日本人を羊や移民に入れ替えるなど思いつきません・・。
国際環境が変われば、日本人が日本人のママで新たな環境でやって行けるように必死になって適応出来するように工夫するのみです。
低賃金移民に追われる一方になったアメリカの中間層が、住み良い日本に来て働く場を求める時代が来るかも知れません。
日本には食べ物も人材でも・・工芸品も良い物だけが集まる・・よりよい社会になるでしょうし、アメリカには低賃金でも働きたい・・安物の方が良いと言うクズ?ばかりが集まり、人材が入れ替わって行くのかも知れません。

民主主義の基礎6・信頼関係5(people2)

日本列島では組織・政府・宗教が組織構成員・国民と対立していて、国民を弾圧する、害悪を加えるなどの西洋的感覚は、古代から何千年も考えたことはありませんし、自分と所属集団は一体化しているので(お上を信頼しているから直訴はありますが)組織を敵視した打倒運動もありません。
佐倉宗吾郎その他の一揆は飽くまで「お上に声が届けば改善される期待」であって、声が届いた段階でお裁きはお上にお任せする・・その段階で引き下がる仕組みです。
忠臣蔵の討ち入りも後は御裁きを待つ・・同じ原理です。
お上はいつも民を如何にして良くするかを考えているものと言う信頼があり・・それがうまく行かないことがあるとしても・・直訴で修正してくれると信頼しています。
日本の神様は民に過ちがあっても、罰する神様ではなく許してくれる神ですし、外国から入って来た佛教でも慈愛に満ちた観音様が一番人気ですし薬師様その他優しい系が人気です。
中世以降は念仏を唱え阿弥陀さまや観音様ににすがりさえすれば救われると言う観音信仰や念仏系信仰が広がったのは、まさに助け合い社会・民族性をあらわしています。
神様も民族や地域集団から超然としている別の存在ではなく、氏神様・住民と渾然一体的存在です。
占領軍が日本から神道を排除しようとしてもうまく行かなかった所以です。
アメリカでは民族意識の強調すら出来ない関係で、民衆とは別の存在・・実在の支配機構が必須です。
政府と民衆とは主客対立関係にあるガバメント・統治機関を預かる・民主・共和両党の伝統的政治家は、民衆とは別の独立の超然たる統治機構(内部支配する企業・資本家)の発展に関心があって、国民は仕入れ原材料や工場設備的存在・・入れ替え可能な人的資源・商品であり、対象でしかありません。
民主共和両党(伝統的政治家)の本音は、企業利益・株主資本利益の最大化が目的ですから、本音・極端な話が、能力の割に高賃金の現在アメリカ人が全員出て行き、低賃金の中南米〜アジア〜アフリカ人に全部入れ替わっても、今の10〜20分の1の低賃金化実現の方が良いのでしょう。
イギリスが羊毛で儲かるとなれば羊を飼うために小作人を追い払ったエンクロ−ジャー(囲い込み?)を見ると農民が、貴族の農地経営方針転換のために簡単に追い出されてしまう弱さに驚くのが日本人です。
アメリカやEUではエンクロ−ジャーの現在版・労働現場では、(非効率な機械を最新機械に入れ替えるように)自国民と低賃金移民との入れ替えが進んでいます。
農民の弱さと言うよりも、企業や政府(お家・お城)が何のためにあるかの根本が違うからでしょう。
神社やお城が民衆威圧のためにあるのではなく、その地域の民の誇り・象徴になっている社会と被支配者を威圧・支配するための宗教施設や拒絶的な西欧各地の城がある社会とは違いがあります。
無宗教と言われる日本人が村の鎮守様や神社仏閣・・概ね質素な造りで威圧的はありません・・で思わず手を合わせるのが普通ですし、これと言った信仰心がなくともお伊勢様や出雲大社等に行く(参拝する?)人が多いのですが、西欧で古びた教会に「郷愁を感じ?)御参りする人が今どれだけいるかの違いです。
government(統治者)とは何かに戻りますと、「人民のための政府」と言っても日本の場合政府とクニの民は一体で分りよい・・古代からあたり前のことですが、アメリカの場合「人民」とは何かが問われ直さなければなりません・・。
民族国家でもないアメリカの場合、日本語の政府ではなく、government(統治者)は民族に基礎をおかない統治者観念ですから、裏から見れば人民自体の概念も「支配対象の人」と言う以外にはっきりしていない・・地に着いていません。
政治家のレトリックでは現実が分り難いのでこれを離れて労働現場で切り取って、日米で人を現にどのように扱っているかの違いを比較して見ましょう。
効率一辺倒で人間を商品化し、自由に入れ替えしたい立場・・終身雇用は戦後の高度成長期の一時的現象に過ぎないという意見がマスコミの主流であり、雇用流動化こそ進むべき道であるから、受け皿整備が主張されています。
国際潮流の変化にまけないように日本人を訓練し直す必要がありますが、企業から放り出してしまい、公的職業訓練校に任せるか、新時代適応出来るように実務を通じて社内訓練して行くかは別問題です。
私は中高年齢者を学校で教えるよりは、新しく入った機械を仕事しながら操作を身につけて行く方が何倍も効率がいいように思われるし、(多くの場合なれた古い機械と違う部分が少ないので勉強すべき新たな部分も少なくて済みます)社員の立場から見ても解雇されて失業者になってから公費で職業訓練校(同じ新式機械でももとの勤務先にあった機械と系列が違ってゼロから勉強する必要がある非効率さ)に通うよりは、精神的な負い目が全く違います。
アメリカ民主、共和党・資本家支持の両党の政策→非正規雇用・低賃金化して行き、その代わりに社会保障の充実を主張するのと同じで人民には不幸です。
物事の観察期間に戻しますと、気候変動や各種統計について都合の良い期間だけ切り取って異常だとか、政治経済のトレンドを評論している人がいるのと同じで、物事はテーマに応じたスパンで論じないと合理性がありません。
地震の多い地域か少ない地域か・・気候変動などは長期トレンド見てこそ分るものであり、単純そうな個人人格だって5分〜10分の観察よりも1〜2週間一緒にいた方がなお多面的観察が出来るし、その人の過去の発言など総合した方がなお分りよいものです。
民族性は、数十年や百年程度では、運悪く多民族支配を受けるなどの外部環境に支配されることがあるので、数十年〜100年スパンで見るのは間違いです。
物事の理解は今日雨が降るかどうかの判断のように直近の短期的変化を重視すべきですが・長期スパンで考えるべきときには対象期間が長期であればあるほど合理性があるでしょう。
トランプ現象も超短期で見るにはトランプ氏の個人資質や、直近で何を言い、今日何を言ったがが重要ですが、長期的に見るときにはアメリカの置かれた客観情勢のトレンドからはみ出せることはありません。
日本の終身雇用制度・・民族意識を見るには、帰属意識が歴史上明らかになっている「家人(けにん)」との堅い絆で結ばれていた源平合戦の時代から千年単位で見るべきでしょう。
明治維新に至るまで関ヶ原以降領地削減=収入激減に苦しんだ上杉や毛利の例、あるいは維新で領地を失った会津や仙台藩の家老や阿波の稲田家など家臣団を食わすために必死になった歴史を無視できません。
対アメリカ戦の敗戦にあたっても、「食糧が足りないから返って来るな」とは言いません・・むしろ必死に帰還船を出して(岸壁の母で有名なとおり)舞鶴港で迎え入れました。
ニッポン民族の一体制・信頼関係で書く予定だったのですが、ここで終身雇用・・死んだ後もでも絆を切らない民族性を紹介しておきましょう。
アメリカとの戦争に完敗しても天皇制を死守し、勇敢に戦った自分の父を尊敬している人が大多数・・そういう民族です。
まず誰かの責任追及に走る民族ではありません。
「朕はたらふく食ってるぞ!なんじ臣民飢えて死ね」と言うプラカードの標語が何故か心に残っているのは、あまりにも日本臣民の心からかけ離れた不届きで罰当たりな標語を掲げて皇居に押し掛けた違和感からでしょうか?
本日現在のウイキペデイアによると以下のとおりです。
「プラカード事件(プラカードじけん)とは、1946年(昭和21年)5月19日の食糧メーデー(米よこせメーデー、正式には「飯米獲得人民大会」)の際、参加者の一人である日本共産党員の田中精機工業[1]社員・松島松太郎が掲げた「ヒロヒト 詔書 曰ク 国体はゴジされたぞ 朕はタラフク食ってるぞ ナンジ人民 飢えて死ね ギョメイギョジ」
そもそも国内の食糧総生産量が人口に見合わず、戦前は台湾や朝鮮半島から輸入していたため、また外地からの復員の分、人口が増えるわけであり、満足な供給には無理があった。農民も復員してきているとは言え、今すぐに食糧が増えるわけではなく、誰が大臣になっても解決策は無かった。大会翌日の5月20日、GHQ最高司令官マッカーサーは「組織的な指導の下に行われつつある大衆的暴力と物理的な脅迫手段を認めない」と声明を出し、社会党と共産党を牽制した。これによりデモ隊は霧散した。
既にGHQはこの食糧不足の危機的状況を把握しており、最も欠乏していた北海道から順次、食料供給を始めており、食糧問題の特別使節団として派遣されていたハーバート・フーヴァー元大統領は、90万トン近い食料を日本に供給すべき、と進言しており、実際に実行されている。 このデモはそれらを無視した形で、当初から政治的目的を持って行われた。」
戦争に負けたからと言って(恐れ多くも)天皇陛下の名を呼び捨てに書いて、皇居に押し掛け天皇に対して直截面会を求めるなどるなど日本国民の多くにとってあるまじき行為ですから・・その表現にショックを受けた人が多かった・・共産党系はソモソモ日本民族の一体感を持っていない人の集まり・・権力が弱ればその隙を突きたい人たちであることを自己証明した事件だったかも知れません。
「イザ鎌倉!」と言うときに「待ってました!」とばかりに敵方に馳せ参じる武士のような人も一定率いるでしょう。
今でもそうですが、選挙の結果を無視したデモ呼びかけで国会前に5000人〜1万人も集まると民意を証明していると左翼系文化人が自慢しますが、当時の1億人口の内暴徒が皇居前に仮に1〜2万人集まったとしてもそれが当時の日本人の大方の意思だったことには到底なりません。

民主主義の基礎5・信頼関係4(people1)

日本では政府は国民の渾然たる一体感によって負託された世話役(町内自治会であれ、我々弁護士会であれ、基本は世話役)でしかありませんから、基本的に党派的運用に馴染みません。
衆議で決める調整型能力に優れた人材が求められているので、党派的利害を舌鋒鋭く?主張する(人の意見を汲み取るのではなく自分の主張を実現したい)政党は幅広い支持が得られない原因です。
他国では政府は人民とは別に存在する・・逆に多民族国家では特定支配民族をバックにしているソ連や中国の場合や資本・労働者対立前提のアメリカの場合、支配権力を握った方が非支配階層を最大限搾取する構造が生まれ易くなります。
異民族支配の場合、被支配民族の反乱を警戒し、選挙制度の場合、次の選挙が怖いという抑制があるだけです。
アメリカ社会を実質的に見ると周知のように黒人差別やヒスパニックやアイルランド系差別その他諸々の人種間利害があるにもからわず、彼らの声を代表する政党が事実上認められていないし、人種横断的に見れば、労使の利害対立があるにも拘らず、労働者系政党さえ許されない状態ですから、事実上の一党(資本政党)独裁体制になっています。
the peopleは、投票出来ると言っても、資本家の推薦する民主・共和両党の候補から2者択一選択しか出来ない仕組みです。
ですから、アメリカでは牛馬にも死なない程度の餌をやり健康管理,機械でも油を注し修理する必要があるように功利的目的による一定の歯止め(フードスタンプ受給資格を上下し、死なない程度に医療を施す)しか関心がないし、異民族間競争を制した中共やロシアの場合には、(大量殺戮兵器を要する近代権力は異民族の反乱が怖くないのでやりたい放題になります・・これに対してテロが発達して来たのは必然です)仕返し・報復の心配さえなければ(モンゴル族や満州(女真)族。チベット、ウイグル族に対するように)どんな残虐なことでもしてしまえる社会になります。
民族的、党派的利益実現を目指して選挙戦や内戦を勝ち抜いた以上、ガバメントは党派的、民族的利益実現を目指すのは当然の結果と言うことで、相手が仕返し出来ないとなれば国際法違反の原爆をドンドン落とす・そう言う国が、民主主義・人権尊重の先進国家と自慢しているのです。
民意を汲み取る必要を認めないで、どの程度まで社会保障するか・・支配者の憐憫・・思いやりを人道主義と言ってきたように見えます
日本の村落共同体は、構成員そのものの渾然一体たる組織・・言わば法人よりも前の組織・組合のもっと前の渾然たる集合体意識が一番似合う感じですが、主観と客観・神と人間・自他峻別世界である西欧の目から見れば、こんな集団は原始集団とバカにするだけなのでしょう。
我が国の場合・・基礎的集団である村落共同体を見れば分るように共同体と個々人との利害が峻別されないアニミズム的集団を維持して来たのは、最先端技術国家でありながら、天皇制その他古い文物行事を大量に維持伝承しているのと同じで誇るべきことであっても恥ずかしいことではありません。
日本ではちょっとした偉人がすぐに神様になって神社に祀られます。
我々法律家(その他各分野の文化人)は 西欧的基準に合わないと前近代で恥ずかしいという意識が強く、西欧基準に合わないと恥ずかしいとか否定的に見る傾向があります。
法律論としては法人実在説と擬制説との争いがありますが、日本の場合村落共同体に始まり各種組織が今風に法人化しても、法人が社員や国民とは別に超然とあるいは対立する存在するものではなく、みんなの集合体・・(これを大きくした) 象徴天皇のように考えている人が多い(西洋法を学んで来た大多数の学者はそうは言いませんが・・)でしょう。
昨日、パーテイー券が政治資金規正法の寄付にあたるか否かの論文があったので読んでいると、その中に例示として出て来た政治献金の合法性に関するリーデイングケースである八幡製鐵事件の最高裁判例が出て来て、その論者(法学者)は、最高裁の前提では何だか法人の実在性についてアニミズム的社会・法人を前提としているかのようだと言う印象?(をついでにちょこっと)書いていました。
学者からすれば、そんな時代遅れの発想が基礎にあるのはおかしいと言う意味でしょうが、西欧法に従って多くの学者が構成員である個人を超越した法人が実在するとしていても素朴な国民意識(いくら子供の人権と言われても母子一体感がなくならないように)では受入れていない実態をいみじくも最高裁が言外に匂わせたものではないでしょうか?
魚などが自然に隊形を作って危機行動するように、日本社会では何かあると自然に役割分担して対応する・・今回の博多駅前の陥没事故でもあっという間にアリが群がるように集団で役割分担して治してしまいました。
これを原始的「アニミズム」とバカにするのは勝手ですが、何も恥ずかしいことではない・・他国ではこう言う能力を今後数千年かけても作り出せないのではないかと言うのが私の年来の意見です。
日本列島では組織・政府・宗教が組織構成員・国民と対立していて、国民を弾圧する、害悪を加えるなどの西洋的感覚は、古代から何千年も考えたことはありませんし、自分と所属集団は一体化しているので(お上を信頼しているから直訴はありますが)組織を敵視した打倒運動もありません。
佐倉宗吾郎その他の一揆は飽くまで「お上に声が届けば改善される期待」であって、声が届いた段階でお裁きはお上にお任せする・・その段階で引き下がる仕組みです。
忠臣蔵の討ち入りも後は御裁きを待つ・・同じ原理です。
お上はいつも民を如何にして良くするかを考えているものと言う信頼があり・・それがうまく行かないことがあるとしても・・直訴で修正してくれると信頼しています。
日本の神様は民に過ちがあっても、罰する神様ではなく許してくれる神ですし、外国から入って来た佛教でも慈愛に満ちた観音様が一番人気ですし薬師様その他優しい系が人気です。
中世以降は念仏を唱え阿弥陀さまや観音様ににすがりさえすれば救われると言う観音信仰や念仏系信仰が広がったのは、まさに助け合い社会・民族性をあらわしています。
神様も民族や地域集団から超然としている別の存在ではなく、氏神様・住民と渾然一体的存在です。
占領軍が日本から神道を排除しようとしてもうまく行かなかった所以です。
アメリカでは民族意識の強調すら出来ない関係で、民衆とは別の存在・・実在の支配機構が必須です。
政府と民衆とは主客対立関係にあるガバメント・統治機関を預かる・民主・共和両党の伝統的政治家は、民衆とは別の独立の超然たる統治機構(内部支配する企業・資本家)の発展に関心があって、国民は仕入れ原材料や工場設備的存在・・入れ替え可能な人的資源・商品であり、対象でしかありません。
民主共和両党(伝統的政治家)の本音は、企業利益・株主資本利益の最大化が目的ですから、本音・極端な話が、能力の割に高賃金の現在アメリカ人が全員出て行き、低賃金の中南米〜アジア〜アフリカ人に全部入れ替わっても、今の10〜20分の1の低賃金化実現の方が良いのでしょう。
イギリスが羊毛で儲かるとなれば羊を飼うために小作人を追い払ったエンクロ−ジャー(囲い込み?)を見ると農民が、貴族の農地経営方針転換のために簡単に追い出されてしまう弱さに驚くのが日本人です。
アメリカやEUではエンクロ−ジャーの現在版・労働現場では、(非効率な機械を最新機械に入れ替えるように)自国民と低賃金移民との入れ替えが進んでいます。
農民の弱さと言うよりも、企業や政府(お家・お城)が何のためにあるかの根本が違うからでしょう。
神社やお城が民衆威圧のためにあるのではなく、その地域の民の誇り・象徴になっている社会と被支配者を威圧・支配するための宗教施設や拒絶的な西欧各地の城がある社会とは違いがあります。
無宗教と言われる日本人が村の鎮守様や神社仏閣・・概ね質素な造りで威圧的はありません・・で思わず手を合わせるのが普通ですし、これと言った信仰心がなくともお伊勢様や出雲大社等に行く(参拝する?)人が多いのですが、西欧で古びた教会に「郷愁を感じ?)御参りする人が今どれだけいるかの違いです。

民主主義の基礎4・信頼関係3(governmentとは?1)

アメリカの場合人種のルツボであって民族主義の情緒に訴えられないので、for the people「人民のための政府」という秀逸レトリックが生まれたのですが、こうなると政府・人民とは何かが気になります。
国民を対外戦争に動員するためには人民による、人民のための政府擬制が必要なので、政府実在を強調するしかないでしょう。
政府・governmentとは何かですが、直訳すれば統治(者)ですから、これを日本の「政府」と翻訳するのは誤訳ではないでしょうか?
governmentの内容実質は、統治する機関・支配者でしかないのでしょうし、the people・ピープルは構成員?ではなく支配・管理対象でしかない、日本で言うところの国民ではなく「烏合の衆であるpeople」民衆がその対象になっています。
governmentに関するギリシャのプラトンから始まって、現在のガバナンス論まで有益な講演・質疑録が以下に載っていますので、関心のある方は参照して下さい。
専門家同士の長いやり取りがあって、これを私が勝手にまとめても間違いがあっても困りますが、運良く?まとめがありましたので、その部分だけ引用しておきます。
http://web.iss.u-tokyo.ac.jp/gov/research/dp_uno.pdf
DiscussionPaperSeries
全所的プロジェクト研究 ガバナンスを問い直す 政治思想史の観点から
東京大学社会科学研究所
InstituteofSocialScienceUniversityofTo k y o
宇野 重規(東京大学社会科学研究所)
2012年11月
「とりあえずのまとめ
(フーコーが正しいとすれば)本来は私的な財産や従属的立場にある人々を管理す
ることを意味した「統治」が、君主が自らの私的財産である領土と人民を管理する
という趣旨から、近代国家による行政、さらには公的秩序の維持一般を指す用法へ
と拡大した。と同時に、以前はさまざまな主体の実践に用いられていたのが、もっ
ぱら国家に関してのみ使われるようになった。」
欧米思想史では、日本の政府とは違い、governmentは統治、支配機関のあり方論でしかない以上は、ガバメントの特性は支配階層・・・共和党統治などで表現するしかありません。
日本の「政府」はマツリゴトをする府であり、集団員を超越したリーダーや支配者・管理者を予定していません。
古代の卑弥呼その他日本列島でのマツリゴトの本質は「憑依」に頼る点で一見非合理ですが、集団構成員の言葉にならない本音・・集団の総意を体感する儀式だったと見るべきでしょう。
「総意」については日本国憲法で書いている「総意」をどのようにして知ることが出来るかと言う関心で大分前書いたことがあります。
憲法
第一条  天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
大方の納得する総意・落としどころはその場の雰囲気?を読む能力が必要です。
多数意見であっても反対派もいるので総意ではありません・・。
多数意見で押し通すのでは、落ち着かないのである程度反対論者も納得する妥協的現実論は、選挙では知ることが出来ません。
最後まで妥協せずに(不利な判決が出れば不当判決と非難するなど)最後までいがみ合っている社会では民主主義社会は成立しませんので、本当の明主義社会が成立するには、高度な民度が必須です。
どうやって総意を探るかの智恵。民度ですが、口論の末につかみ合いの喧嘩をしているのでは社会の融和が保てないので、我が国古代には憑依に頼って、これに従うルールが出来たのです。
巫女に頼る古代社会は、現在でも冷静な話し合い解決能力がなく際限ない争いをする後進国よりも社会運営方法としては、はるかに進んだ制度です。
喩えば、スポーツ競技で0、何秒まで測定出来る時代と違い目測のときには、測定出来ないときに、判定不能な場合には勝敗をクジやじゃんけんで決めていたのと同じです。今でも相撲やスポーツでは行事や審判の判定は絶対と言う決まりがあります。
測定器あるいはDNAなどの発達によって厳密判定可能化が進んでいますが、政治意見の優劣はいくら議論しても決まらないのが普通ですから、(現在の支配的方法である多数意見だからといって正しいとはかぎりません・・クジで決めると予め決めたのと同様の一種の取り決めです)最後はクジやトランプで決めるのは意外に合理的です。
これと同じことを古代から考え出して内輪もめをやめたのですから、今でも適当なところで論争を終わりにする知恵がなく、内部紛争に明け暮れる社会に比べれば、かなり進んだ制度です。
測定機器発達同様にこれが次第に合理化されて(冷静・論理的な議論が出来るようになって)、朝廷や幕閣での合議制や村落での寄り合いによる民意集約方式に発展したものと見るべきです。
日本では組織と言えば村落集合体が基礎ですが、構成員である自分自身の意思が無下に否定されることがない融和的解決が多い社会の運営は参加人の意思をソンタクした「政(まつりごと)」であり、誰か強い人の意見で統治される対象ではなくみんなの総意、共同作業であることは古代から今も変わっていません。
日本の集団には支配・被支配という2項対立意識はありません。
ちなみに政治の「治」とは、治山治水の治であって、上から命令・支配出来るものではなく、自分より超越的な自然界に「御治め下さい」と受納して頂くものです。
結局は集団総意をルールに従って憑依して(お上の声を)聞き、これを実行しましたので嘉(よみ)して下さいと言うに過ぎないのが我が国の政治です。
「国民」と言う漢字がありますが、これは明治政府が無理に西欧流近代国家概念に当てはめただけであって、元はと言えば「くに」の民です。
「くに」とは何かと言えば、今でもクニ(郷土)に帰るとか邦人と言うように「くにを同じくするひと」「はらから」としてあい助け合う同胞を表す意味です。
郷土を同じくし、何世代にわたって維持して来た相助け合う同胞を国民と漢字表記しているのですから、支配の対象でしかなく共に助け合う存在ではない・砂粒の人達?であるpeopleをクニの民ではない「人民」と翻訳したのは誠に的を射た翻訳と言うべきです。
日本人をも欧米並みに「人民」と定義すれば、社共・文化人勢力のスキな「搾取」される被害者像がフィットする関係になります・・実際彼らは国民と言う言葉より「人民」と言う言葉が好きです。
アメリカの人たちは日本の国民に昇格していない・・工場の機械や工具・牛馬や原材料同様の支配利用の対象。商品でしかないが、タマタマ牛馬ではない「ひと科」に属すると言う意味で「人民」と言うのですが、その状態で今まで来たことになります。
フランス革命後の民主主義と言ってもgouvernement・government・統治機関を構成する支配層間のヘゲモニー争いをpeopleの選挙で決めるようになっただけのことであって、ガバメントは人民の支配(者)機構である点は変わりません。

民主主義の基礎4・信頼関係2

ここまでは今回の選挙報道が、不正確過ぎたと言うだけのことですが、その前提として与野党共に、国民に優しくなかった点が重要です。
そこには民族の一体感がない・・アメリカ居住者は、メリット計算で住んでいるに過ぎない・・お互い利益共同体・ゲゼルシャフト・・利益の合う限度で付き合うゲンキンな関係が政府と国民の関係にもある状態が表面化したことです。
国民を守るために政府があるのではなく、企業・資本家の搾取対象としてみていたことになります。
アメリカの政策は、日本のように国民に優しくない・・同胞意識で運営されていません・・。
日本企業は従業員を食わせるのが第1目標ですからこれがマスコミで批判されていますが、世界の企業は資本家利益最大化が目的です。
利益が1億円で1000人雇っている企業と、利益10億円で10人しか雇っていない企業のどちらが社会貢献しているかと言う考え方の違いです。
そして日本外の国家.政府は、資本家支配ですから旧ソ連と共産中国北朝鮮を除いて企業の最大利益を保障することが最重要です。
その結果法人税減税競争になりますし、企業評価では株主還元率・ROEなどの基準が幅を利かします。
この結果アメリカでは、超高額所得者以外の中高額所得者をドンドン転落するに任せて、セーフテーネット・・概ねフードスタンプ受給者にして行こうとする既存政治家(民主も共和党も同じです)等の基本的コンセプトになっていたように思えます。
低賃金競争に入った2002〜3年以降民主共和両党がこの方向で一致していた結果、貧困者が増える一方・・社会保障に強い民主党が次第に共和党の地盤を崩して強くなって来た理由が分ります。
日本以外の国々・・資本家の支配する欧米はこぞって中国発の低賃金競争に負けないように移民導入策を採用して来ましたが、日本の場合歯を食いしばって産業構造高度化に励んで来ました。
日本は、自国民第一ですから、資源不足・石油ショックには省エネで,公害には公害防除工夫で、低賃金競争にはロボット化で、レアアース禁輸には、レアアースを使わない電池等の開発で・・それぞれ難局を切り開いて来ました。
繰り返す地震には耐震技術の開発で対応し、当面人智で対応出来ないと思われる大津波に対しても殆どの人がその土地から逃げようとせず黙々と復興に励みます。
原発が危険と分っても直ぐに廃棄するのではなく、何とかする方策がないかの知恵を絞るのが我が国精神です。
何か不都合があると何とかしようとしないで、ゴーストタウンにして逃げて行き、古くなったビルを爆破してスクラップ&ビルドして行くアメリカ社会とは心構えが違っています。
法隆寺その他古くなれば部材を入れ替えながら維持し続けて千年以上木造建築物を残し、最近で言えば何百万人も日々利用しながら徐々に内容を入れ替えて爆撃にあった東京駅を復元しています。
高齢化すれば若年移民を入れるのではなく、高齢者も活躍できる社会を目指します。
日本にもアメリカ的思考を信奉して、安直に外国人労働力を入れようとする勢力が一定数いますが、(民族特性・・何事も比率の問題であって皆無とは言っていません)これをやると低賃金競争を国内に持ち込むことになって、(高賃金でも中国にまけないように努力するインセンチブが失われるマイナスがあり)分裂社会になって行きます。
日本でも欧米同様の主張が成り立つと誤解しているのが、欧米かぶれ(と言うよりはニッポン民族内にも一定数いる利己主義者が欧米価値観の応援を受けて遠慮なく出て来ただけでしょう)の野党民進党や社共勢力です。
マスコミや民主党などの野党が、頻りに(戦後は資本家による搾取を煽り)ここ10年あまり格差反対を煽って来たのですが、日本の場合戦後の食うや食わずのときでさえも助け合い社会ですから、アメリカの現状をそのまま日本で主張しても殆どの人がピンと来ていないでしょう。
整理解雇も日本の場合最後の最後の決断・・戦国時代で言えば、落城直前まで行かないとそう言うことはしません・・儲かっているのに企業利潤をもっと上げるための欧米流の解雇など想像も出来ません。
今回のトランプ氏の勝利は、外国のコトで内情不明・・(まちがった?)想像するしかありませんが、国民を利用するだけ・・低賃金移民を入れて高賃金労働者と入れ替えて行けば良いと言う長期的トレンド・・民主共和両党既存政治家に対する中間層の反乱が今回のトランプ氏当選結果と見るべきです。
国家・政府は国民のためにあるのか、企業利益・資本利益最大化のためにあるか?と言う根本が今度の選挙で問われたと見るべきです。
ゲテイスバーグ演説で有名なところですが、government of the people, by the people, for the people, shall not perish from the earth
アメリカ人の好きなリンカーンの言うところの「人民のための政府」の精神が地上=アメリカの大地から滅びてしまった・perish from the earthのでしょうか?
ナポレオンが戦うために民族意識を鼓舞したようにリンカーンの演説も南北戦争に際して「国家・政府を愛しましょう」と鼓舞しただけです。
元々政府には国民を愛する精神土壌がなかったから、アメリカ民衆は「for the people」を初めて聞いて感激しただけであって、未だに実現していなかったのではないでしょうか?
トランプ氏が選挙戦で言ったスローガン・公約がそのまま実現出来る訳がないのと同じです。
国家・・専制君主や宗教の聖者・・支配者を敬い大事にする精神は世界中どこでも古代から教育されています。
人民が何故政府・governmentのために戦う必要があるかの動機付けとしてリンカンは「人民のための・・」と付け加えただけです。
近代以降の政府に対する欧米価値観は、王家に対する忠誠心強要が資本家あるいは共産主義者の支配する政府に対する忠誠心に入れ替わっただけです。
欧米の愛国心・民族感情は日本のように元々の同胞意識から自然に出て来る発露ではなく、ナポレオンが戦意高揚のために上から煽ったに過ぎないので、民族主義者=好戦的・偏狭なナショナリストと言う評価になります。
欧米では政府・支配者を大事にする・・これが欧米的愛国心で、(しょっ中「アメリカは偉大」とか国旗の下に集まる戦闘的愛国心・・政府間の競争・・戦うために民衆を戦争に駆り出す愛国心です・・。
アメリカの場合は「人種のルツボ・合衆国」であって「アメリカ民族」を観念出来ませんから、「民族主義擬制」すらも出来なかった・・純粋「政府(支配者)のための愛国心,政府派を鼓舞するしかありません。
日本の愛国心は、同胞を愛し助け合う気持ち・・郷土愛から外敵侵入・郷土を破壊する天災に協同して立ち向かう愛国心であって特定の支配者の利益を守るためのモノではありませんから成り立ちが違っています。
日本人が普通に出て来る「国を愛しています」と言う言葉が欧米では、危険人物と受け取られてしまうリスクがあるのはこうした歴史の違いです。
欧州の民族主義・・これを真似る諸外国の民族主義は、自然発生的に生まれたものではなく、戦争に参加させるために政府の都合で煽って育て上げただけですから、いつでも内政の不都合を誤摩化すために外敵を作り出して民族意識を煽る・・政府に利用される性質を持っています。
諸外国では、政府(支配者)の都合によって民族意識を利用しているだけですから、自民族よりも移民の方が都合良ければドイツ・フランスのようにドンドン移民に入れ替えて行くコトをためらいません。

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私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

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また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。