アメリカの国際交渉が思うように行かないのは，第二次政界大戦後世界覇者になった地位に応じた政治をするべき能力・背景の民度が低い付いて行けないことによりますが、民度の低い国民を背景とする政府は地位相応の能力がついていない結果道理に基づく交渉ではいつも言い負かされる方に回るのが許せない・・オバマが無能だと批判して溜飲を下げている状態です。
民度が低くて正義の基準がはっきりしなくても圧倒的強者であるときには何とかなっていましたが・相対的強者の地位になってくるとうまく行きません。
実は今でも一対一であれば圧倒的強者ですが、中東、ロシア、中国、その他「全方位的に）全世界的紛争に関わると比喩的に言えば中露に対して3~5対1の比率であっても勢力分散によって大幅に交渉力が低下して行きますので、強引な主張が通り難くなります。
全方位・同時多発的対処は不利なので，オバマは成長地域であるアジアに集中して、ここの権益だけでも日本との協調で守ろうと決めたと思われます。
このように決めた以上は、アジア以外では思うようにいかなくとも捨てた場所だと割り切るしかありませんが、思い切れない非合理意識（・・中東その他地域では利害関係者も一杯出来ています）が国民不満になっているようです。
政府も企業同様にの選択集中判断が求められているのですが、トランプ氏が政権担当になった場合これを承継できるかヒステリーを起こして世界中から手を引くことになるかです。
最近のトランプ氏の発言は上記アジア重視政策の基本になるtpp反対を昨日あたりヘースブックで明示したことから見て、アジア全域でのヘゲモニー確保も諦めて個別交渉で自国有利に展開したいという戦略のように見えます。
多角交渉の場合，上記のとおり一対一ならば圧倒的発言力の筈が10カ国相手だと勢力分散されて無茶が言い難くなります。
そこで一対一の個別交渉を強国が望むのですが，多角交渉の場合自分勝手な主張は誰が指導者になっても紳士的対外交渉をするしかなくなる、自分勝手な主張がうまく行く訳がない・・そこでTPP構想は本来アメリカ主導で始めたものでありながら，トランプ氏は「俺ならうまくやる」とは言わずに、過去の経緯や合意〜約束事を一切認めない・・ちゃぶ台返しをやると言う宣言を始めたのです。
何沙諸島問題でも中国は個別交渉を要求していて「関係ない国は口を出すな」明白に主張しているように、強国が一対一で小国を圧迫する意図が露骨です。
強迫に屈しない手強い相手には・・一方的に課徴金をかけるなど・・ルールによる交渉でなく腕力背景の交渉をする態度・・言いたい放題です。
戦後７０掛けて作り上げて来た世界秩序をちゃぶ台返し的に全部認めないとなれば，世界は大混乱ですからこんな無茶が貫徹出来る筈がないですが、当初は個別ルール無視・違反から始めるのでしょう。
ヤクザは一時的に無茶出来ますが、長期的には無理が出るのとおなじですが、民度の低いアメリカ人がこれに「格好いい！』喝采している構図に見えます。
ところで選挙でのスローガンは分り良く単純ですが、実務となれば仮に選挙で圧勝しても風景が違って来ます。
喩えば、排ガス規制や耐震基準を変えるにしても、新規製品から適用するのが普通で過去にさかのぼって適用するのは余程の違法行為以外には無理があります。
移民追い出し・・新参古参の区別もスロ−ガン的には簡単ですが、既得権擁護のための移民排斥？にも入国後数世代経過、２０〜10〜５年経過、数年経過など、なだらかなグラヂュエーションがありますから、どこで切るかは難しい・・切り分ける年次によって支持基盤の離反が起きます。
トランプ氏支持者には，居住歴の長いヒスパニック系が結構多いと言う解説が選挙前にあったことを紹介しましたが，トランプ氏は最近「犯罪歴のある不法移民だけ」と言い出しました。
現実政治とはこう言うものですから、トランプ氏が仮に選挙で圧勝したとしても(総取り制度をうまく利用しただけで獲得票数はヒラリー氏より少ないと言われています）統治権を握ると国内でさえも無理は出来ません。
まして対外政策は、相手があって国際情勢を背景に・・比喩的に言えば１００の諸要素の組み合わせによる損得を計算して・・ギリギリの交渉で決まって来た経過があるので、国内で圧倒的支持を受けた政策は，逆にそれに縛られる・・政策自由度が低いことになるマイナスでしかありません。
実行出来ないとそれを支持した数に比例して「国内支持率を失うので協力して欲しい」と言う対外泣き言の範疇であって、アメリカと言えども外国に対する強制力はありません。
有無を言わせぬ課徴金等で無理を通せばそのしっぺ返しが必ず起きて来ますので，（２２日書いたように国内物価上昇によって国民不利益に直結する外，）どんな小さなクニでもそれなりの対応（報復）が必ずありますし，長期的にアメリカとの約束は信用出来ないと言う評価が出来あがる不利益が生じます。
中国が投資した国外企業に対する商業ルールに反するいろんな嫌がらせをすると，カントリーリスクの高さを嫌がる国外からの次の優良投資減少リスクにあっています。
焦点が変なものを売りつければ客が泣き寝入りしても，その代わりそのお店に行かなくなるのと同じです。
中期的影響が大きいので強国と言えどもそれほどの無茶は出来ないので，内々の泣き言を言って無理を通して貰うには、国民に見えないところで何かを譲るしかないのが原則です。
現実的でない対外スローガンを実現しようとする場合、対外交渉は軍事力に訴えない限り勇ましいことを行って来た手前妥協すると国内的に政権が持たないので表向き強行突破しかない・・裏で相手国に大幅譲歩するしかない・・あまり実益のない成果を求めるために実質的国益の大幅売り渡し外交に陥ります。
中韓両国の首脳は「大言壮語」するのが普通ですが、外交では相手の了解がいる・・相手のメンツを潰すマイナスを補ってあまりある実益提供を内々にするしかない・・売国的外交に陥っているのが普通です。
習近平の英国訪問では、強引・非礼の限りを尽くして子供染みた優越感に浸ったようですが、その裏で経済合理性のない各種投資約束があった・・このため英国は仕方なしに応じた？と思われていることは周知のとおりです。
尖閣諸島周辺示威行為や南沙諸島の埋め立て工事強行など見ても，国費浪費でしないのが明らかです。
鳩山内閣が「少なくとも県外へ」と言うスローガンで失敗したのは、アメリカが応じるようなメリット提案の根回しをしていなかったことと、そんな大規模な政策変更に見合うほどのメリットを裏でアメリカに与えるお土産提案が不可能だったからです。
佐藤内閣時の沖縄返還に際してもそれなりの密約があったと言われています。
成熟した民主国家においては、見返りにアメリカとの約束内容も公開して、それでも沖縄を返してもらった方が良いかを正々堂々と沖縄県民や国民合意を図るべきだったことになります。

金持ちも無茶に我欲を張る・・金持ちを自慢するのが恥ずかしいと思う社会・・日本で知られている有名高額所得者は、孫正義氏や日産のカルロスゴーン氏など外人系中心に留まります。
日本では成功者がトランプ氏のように王宮のような住まいに住む・・安倍総理との会談場所としてこんな豪華な映像が流れるコト自体恥ずかしいと思うのが普通です。
「メザシの土光と」言われたように財界の大物も，自宅ではメザシを食べていると言う神話？が本当かどうかは別として流布される社会です。
伊勢神宮も建物が豪華だから尊崇されているのではありません・・堅実に働く中間層が社会の宝として大事にされる社会です。
中間層が尊敬される社会になったのは、地に着いた仕事を自分でしている武士の勃興以来の堅実な武士が尊敬されるようになったことと関係があるしょう。
この下地があって，「驕る平家は久しからず」と言う格言？が人口に膾炙されているのです。
武士の台頭が始まってからの約１０００年近くもの間、武士層は質素倹約に努めて自己鍛錬に努めて庶民の鑑・尊敬の対象となっていました。
幕末騒乱の原因でも普通は政争に勝った方が前政権を悪く言うものですが，徳川幕府支配層が腐敗していたと言う話を一切聞きません。
武士の時代が続いて「地位のあるものは経済慾を持っては行けない」と言う日本独特の？モラルが強固に形成されて来たように思われます。
こうした堅実な中間層が多い結果、いまだ中間層が厚くて質素倹約・自己鍛錬になれている下地能力が・・中国の低賃金競争にもいろんな工夫をすることによって，堪え切れている面があります。
欧米の中間層は，日本の武士のように自己鍛錬によって中間層になっていたのではなく，本来は庶民層の能力・・新興国庶民と能力差がないのにタマタマ産業革命に成功した先行者利益で世界中を支配して植民地支配体制を作り上げて搾取による巨万の不労収入を得て来ました。
この利権分配・・本来１０万しか働く能力のない人が３〜４０万の収入を得られるような嵩上げをして来たこと・これが本来庶民層まで中間層的収入を得て来られた構造です。
アメリカの場合には，広大な領地と巨大資源によって，これを活かすために大量生産方式を工夫発明したことによって，世界経済モデルを提示して世界支配権を手に入れました。
資源力や植民地支配等による旨味・不当利益によっていた分、欧米労働者の地位は脆弱で、この利得構造がなくなると一挙に本来の能力相応の地位に戻るしかありません。
アメリカの粗放・大量生産方式はクルマのベルトコンベアー・・フォード方式が有名ですが，農業・牧畜も皆粗放・大量生産方式モデルで世界を席巻したのです。
確かに良いものを手作業で作る・・味のある工芸品は良いのですが，少ししか作れないので，限定頒布しか出来ません・・。
良い物だけですと多くの人がその恩恵を受けられませんが、出来映えが伝統工芸品の６がけでもそこそこ使い物になるならば、１００人しか買えなかった商品が１００万人でも２００万人でも需要のある限り工業的に安く作れる（例えば本皮でなくとも人工皮革・化学染料でもある程度綺麗な色柄など）となれば，世界の生活水準を底上げした歴史的意義が大きかったことは確かです。
味が粗雑でも，米麦トウモロコシその他各種食糧を大量に作る粗放農業生産品も食うに困る貧しいときには有り難いものです。
大量生産方式は，作業者の熟練度が低くて良いことから低レベル労働者も高額収入を得られるメリットがありました。
この方式の弱点はドンドン合理化して行けば行くほど，先進国に限定されない・・新興国・・どころか今では，バングラデシュあるいは最貧国でさえも同じものが作れる時代に入ったことです。
先行者利益を元手に高額賃金を払って来た先進国工場は軒並みやって行けなくなります・・工場を維持するには極端に言えば、バングラデシュの人と自国民労働者を入れ替えるくらいしないとやって行けません。
１００％移民に入れ替えてもこれまでの不当利得？を利用して？先進国は贅沢なインフラを作ってしまっているので、この維持経費負担で負けてしまいます。
これがいまアメリカでインフラ維持に困るようになった原因です。
１〜２割または半分を低賃金移民に入れ替えても１００％低賃金労働者の新興国の工場と競争出来ません。
仮に半分入れ替えて半分の失業者を出している場合、生活保護受給に転落しているか、移民にまけないように低賃金でも仕方ないと思って移民同様の低賃金で就職している元々の国民は、何のために移民と共同生活しなければならないか？と言う不満になります。
企業としては，自国内に移民をいれるより海外展開してバングラデシュの工場で現地人百％雇う方が気楽です。
欧米諸国の元々の住民・ピープルが移民を嫌がる以上は、自国では普及品製造から撤退して特殊品を作る工夫するしかない時代ですから、民度で差を付けるしかありません。
アメリカはピープルのレベルアップに関心がなく「低賃金競争には低賃金で」と言う政策で長年移民導入に頼って来た結果、今更の政策変更は不可能マテャ遅過ぎたとすれば，トランプ氏のし移民に頼らない政策は普及品の製造コストをいまよりもっと上げることに成り、結果的に米国製造業は益々衰退してしまいます。
結果的に・・大量失業が待っているでしょうから、これを貫徹するには排外意識を煽って対外強硬政策・・例えば３〜４０％の法外な輸入課徴金を掛けるんど、腕力に任せた政策しかありません。
米国への輸出国は困りますが，それ以上に米国自身国内物価上昇で庶民が困る＝生活水準が３〜４０％下がる結果になります。
実は・・庶民だけではなく各種産業も原材料全て諸外国より３〜４０％高いものを買わされることになると，全体的に米国だけが世界水準に比べて割高な製品になり米国製品を買うクニがなくなります。
世界から孤立して自給自足社会になって行くしかないでしょう・その内世界の進歩変化から置いてけぼりを食い・・今の北朝鮮やアフリカのようになって行くしかありません。
実際にはそこまで行く前に海外との格差に不満を抱く国民の支持を失うか、先手を打って排外意識を煽る方向・・豊かな国に戦争を仕掛けて略奪するなどの山賊国家に変質するしかないでしょう。
ロシアも中国も経済がうまく行かない国民の不満をそらすために、今はその方向に向かっています。
アメリかも，日本などと仲良くしていると喧嘩出来ないので難癖つけて喧嘩に持ち込んで戦利品をぶんどる方向へ行く方が「得だし溜飲が下がる」と言う変な方向・・中国、ロシアなどの仲間入りを目指しているのがトランプ選出だったことになり兼ねません。
プーチンや中国は１９世紀型・・周辺弱小国を問答無用で踏みつぶすナチス的国益主張ですし，ドウテルテも自己中心的主張であり、トランプ氏の場合現在版の経済面での傍若無人の自己主張→行く行くは武力に訴える展開になる可能性が高いと言う点で共通性があって、気が合う印象です。
無茶苦茶言わないとどうして良いか分らない不満と言う点では共通です。
話を戻しますと上記のとおり，欧米の中間層は植民地支配の利権構造によって豊かな生活をしていた・・元々相応の能力があって中間層になったものではないことから，特殊品製造に移行する能力がないことから，新興国から追い上げられると能力に応じて地位低下して行くしかありません。

アメリカ民主党・共和党の政策は、（日本民進党や社民党も似ていますが）移民を受入れて低賃金に頼って国際競争力を維持し、結果的に企業が人件費負担をしないで低賃金層を増やし社会保障を手厚くして行く社会を目指して行く・・誰が喜び、どの階層が損するかと言う単純な図式です。
マスコミは「既成政治家に対する不信感」であると解説していましたが、既成政治家と言う誤摩化しではなく「for the people」と言いながら「民衆」の立場を代弁する政党がそもそもなかったことを問題にすべきです。
そもそもアメリカ式民主主義制度では、日本のように総意で政治をするのではなく多数意見に従う「統治・支配」ですから、２大政党制では、少数派・少数民族を代弁する政党は大政党になることは出来ません。
韓国財閥で問題になっている循環投資同様で・・６対４がその選挙区で10になってしまう日本の小選挙区制・アメリカ大統領選挙の総取り方式で分るように、大政党内部で個別利害を積み上げて行くプロセスで、少数意見はゼロ査定になって消えてしまう仕組みです。
全国民の２％の人が国内資産の半分を占めて良いか？と言う２択ならば選挙で勝てない筈なのに、資金力のある勢力がいろんなテーマに影響力を及ぼして結果的に２％の階層が全分野の決定権を握る社会になっていることに対するアメリカ国民の不満です。
この是正作用を担っているのが裁判所（イギリスで発達した衡平法・エクイテー裁判所の思想）の役割になっていますが、違憲判断や行政に対する是正判断は余程でないと出ない（原則として立法権や行政行為の裁量権を尊重します）ので、中高所得者の負担を徐々に切り上げて行く政策自体は訴訟テーマになりません。
（神懸かり・憑依で決めたり、クジで決めることの合理性について数日前に書いたように、得票数と言う数字で決めて行くのは一見合理的なようでいて実は民意の擬制でしかないのですから、数量的計算によるのではなく日本社会のように「総意」を汲み取る訓練・その能力に長けた人材を育ててその人の決定には異を唱えないルール・・社会体制になる必要・・そこに到達するには今後数千年以上かかるのかも知れません。
アメリカ指導層の出身母体・・現状に戻りますと、トランプ氏自身大資本家・経営者ですし、ヒラリー氏はウオール街から巨額献金を受けていることで知られています。
本当の「民衆」の不満・怒りを王宮のような豪華な邸宅・「トランプタワー」を有する「不動産王」が代弁しているのではギャグみたいな社会です。
資本家の意向を代弁するマスコミや政党が支配するアメリカで、たとえば、移民・非正規労働者が増えて保険加入者がドンドン減って行くと、（機械工具の修理費？）医療費を誰が負担するか?となります。
これが（素人的想像で飛躍がありますが・・）オバマケアや職業訓練施設が必要となった原因でしょう。
日本の保険制度で言えば、大手企業の健保組合からの協会健保（中小企業加入）や国保（無職者中心）への負担金が何年おきに連続的に引き上げられています。
非正規雇用・保険未加入者を増やすと企業負担は減りますが、その分サラリーマンの保険負担を増やす・・中高額所得層の実質税増額です。
この結果大手企業従業員・・多くは８００万前後から数千万前後）の保険料負担が数年おきに引き上げられている仕組み・・原因です。
健保組合連合会の本日現在の主張によれば以下のとおりです。
https://www.kenporen.com/public-relations/onepoint/pdf/onepoint-11.pdf
健保組合は、皆さんと事業主が納める健康保険料を財源に運営されています。
『拠出金』による現役世代の負担増
拠出金が増えたことで 全健保組合の健康保険料の平均額が上昇！
この5年間で1人当たり年額５万円以上負担が増えています！」
累進性強化やこの種社会保障政策は7〜８００万〜数千万の中高収入層への増税・保険負担増・手取り収入減になる仕組みです。
それ以上の高額所得者は３０００万（２００３年時点のコラムの引用ですので今はどの限度・・５０００万になっているか知りません・・孫正義氏などにとって４０００万でも５０００万でも同じでしょう）で打ち止めになる累進制の影響を受けません。
これがアメリカの１％の人が全米所得の２割を占める原理です。
米国民主党の政策は、移民・難民層の比重が高いフードスタンプ受給額アップ？の受益者と天文学的巨額収入層からの天文学的巨額献金者の両端の支持によって成り立っていて、巨額献金出来ない中高収入白人層が一番割を食う社会だったコトが分ります。
格差拡大反対は非正規雇用層・・フードスタンプを既に受給している層は支給条件緩和や金額アップのバラマキで満足させることが出来るでしょうが、転落の危機に怯えている・・低賃金化の標的・・フードスタンプ受給予備軍にされている中高所得層から出ている主張だったことになります。
１１月１８日頃の新聞には、介護費用負担について一定額以上の年金受給者の（現役時代年収７〜８００万前後以上？）の人の自己負担率を上げる方針が出ています。
今朝の日経新聞第一面には高所得高齢者への医療費負担増がトップ記事で出ています。
高校授業料補助金その他何かあると・・（７〜８００〜１０００万）前後のどこで切るかの議論するのが普通になっています。
そうしたテーマでは８００か９００で補助金をもらえるか医療負担が上がるかの関心（目先の損得・自分が助かるか？）に誘導されていますが、ソモソモ中高所得者ばかり増税や各種負担が上がる仕組みでよいかの基本議論がありません。
要は中高所得層を代弁する政党が我が国にもないからです。
旧社会党は（労働組合が）中間層の代弁者として意味があったのですが、中高所得層の代弁をするよりは、中ソ有利になるような偏った政治偏向？主張ばかりした結果消滅してしまったことに関係があります。
今の民進党も同じで、中高所得者の立場を守るよりは、すでに転落した階層保護策・・生活保護受給レベルアップ・高校授業料補助や児童手当増額＋高額所得者除外などを主張する政党になっています。
社会保障赤字問題が起きて来たときに、当初高額所得者を受給資格からの除外論（医療や介護の自己負担アップや、児童手当や高校無償化や消費税負担軽減策の除外論など）だけでしたが、この数年では中高額所得者の保険料や、利用時の自己負担率アップによって，年金や保険収入増を目指すようになって来ました。
中高所得層は税金や保険料を高く払っているのに、イザ、サービスを受ける受給段階では自己負担がより高くなるのでは挟み撃ちに合う関係です。
レストランの客が、あなたはお金持ちだからと言われて定価の２倍払わされ、食べる段になると定価しか払わない人よりまずい（ワンランク下の）料理しか出て来ないような変な関係が起きています。
韓国での大統領退陣要求のデモ報道を見ると、「◯◯」日本の労働組合の旗がひらめいている不思議・・戦後折角発達した労働組合が、肝腎の労働者の生活擁護を放り投げて尖鋭？な政治団体になってしまったことが、中高所得層の立場を弱くしてしまった原因です。
労働者の生活擁護のために地に着いた運動をしないで、中ソのための「政治運動ばかりする変な方向へ行ってしまった」と国民認定？を受けてしまったように見えます。
これが自社２大政党と言われていた社会党が消滅してしまった原因ですが、社会党政治家であった議員の多くが民主党に移籍しそのときに、旧社会党と断絶するために一見マトモな意見を言っていた人が多かったので国民は期待して政権を委ねました。
一旦政権を任されてみると社会党依頼の観念的体質が全く変わっていなかった・馬脚を現したと言えます。
社会党そのものではないにしても、地道に運動すべき労組もその前から国民支持を失い、結果的に労働者を守るべき組織がなくなってしまったようにみえます。