トランプ氏がもし正常な理性を持っているならば・あるいは，これを支持するアメリカ人がある程度マトモに歴史を勉強しているならば大恐慌時の大失敗・・第二次世界大戦の原因はアメリカの自分勝手な行為に始まります）を自ら再現することはないでしょう。
せいぜい，制裁すると脅して相手から少し譲歩を勝ち取る程度ではないかと見るべきです。
実際にやれそうなことは往復貿易量も少ないし，報復力のない弱小国相手に関税アップするくらい・・要は弱いものイジメでお茶を濁すことになるのではないでしょうか？
合理的に考えると貿易収支均衡点までの輸入制限の交渉合意をすれば，相手国との折り合いがつきます。
実際にアメリカはこれまでスーパー３０１条だったか？で脅しては対日個別交渉で事実上の輸入制限・・電気・半導体その他日本の世界競争力の産業を次々と潰して来ました。
https://kotobank.jp/wordからの引用です。
「スーパー301条とはアメリカの包括通商法の条項のひとつで、不公正な貿易への対処、報復を目的としたもので、1974年に定められた通商法301条を強化するものとして、88年に成立した。規定は次の2つ。#不公正な貿易慣行、過剰な関税障壁を有する国を通商代表部(USTR)が特定し、撤廃を求めて交渉する。#それでも改められない場合には、その国からの輸入品に対する関税を引き上げるなどの報復措置をとる。スーパー301条は88年当時、米国との輸出入が特に不均衡であった日本を主な適用対象として規定されたといわれている。 」
要するに一定の貿易黒字があると，問答無用式に不公正取引国と認定する仕組みです。
最近・それほど古いことではなく不公正貿易監視国リストに日本を指定したと報道されたばかりです。
http://mainichi.jp/articles/20160430/k00/00e/020/155000c
「米財務省は、相手国の為替政策が不公正でないか判断するため、対米貿易黒字が２００億ドル以上▽経常黒字が国内総生産（ＧＤＰ）比３％超▽年間の為替介入規模がＧＤＰ比２％超−−の三つの基準を新たに設定。日本は貿易・経常黒字の２項目に該当した。日本のほか、中国、韓国、台湾、ドイツの４カ国・地域も対象に指定された。監視国リストの指定は今回が初めて。」
上記のように数値目標で監視するぞ！と脅し、その先にはス−パー３０１条の適用があるぞ！と予め脅すやり方です。
戦前の大恐慌のときでも同じでしたが，日本は制裁されると引っ込むしかない弱いクニですから、戦後も良いように叩かれ続けられました。
貿易黒字や経常黒字が大きいと何故不公正取引国になるのか・・その基準で言えば、産業革命の先行者利益によるイギリスの世界制覇も戦後アメリカの突出して貿易黒字による世界制覇も皆不公正な取引の結果になります。
不公正取引とは，賄賂等不純要素によって左右されるものであって，商品・サービスが優れていて競争に勝っているのは不公正ではありません・・子供でも分るる論理・基準ですが，アメリカ的単純思考では，結果が一定額以上の黒字だと「不公正」と言うことになるようです。
結果の修正は変動相場制下の，為替相場等で調整すると言うのが・・中国の場合まだ為替取引の自由が認められない固定相場＝政府指定ですから、貿易黒字を簡単操作出来ますが・・自由取引圏では長年の智恵であり国際合意です。
頭を使わなくて簡単で便利と言えばそうですが，（自分が黒字のときには自由貿易を言い募っていて負けそうになると）こう言う単細胞的正義の基準で国際社会を振り回すのでは世界中が不幸です。
いろんな分野で無茶苦茶過ぎる基準を振り回して来たので公正にやってくれる信用がない結果、圧倒的武力・国力がなくなると、世界の警察官・・調整役を張れくなった原因です。
トランプ氏は，中国相手には報復合戦に陥るのが怖くて多分制裁は出来ない・・世界で最も弱い・何の報復も出来ない・・それでいて貿易黒字の大きい日本を叩くのが安直で理にかなっています。
日本は原油鉄鉱石その他資源を大量輸入している赤字分を、対米工業製品黒字でファイナンスしている関係ですから，対米構造的黒字国です。
貿易黒字の批判・・日本叩きの攻撃を避けるために東南アジア〜中国・最近はメキシコ経由で迂回輸出でカバーしている日本です。
他方でアメリカ製造業は日本へ殆ど進出していないので、アメリカが輸入禁止してもアメリカ国内企業は困らないし，日本へ輸出しているのは農産物・食糧中心（今後シェ−ルガス系が加わりますが）で日本は報復的輸入規制できませんので、アメリカには何らの痛みもない一方的関係です。
上記のとおり太平洋戦争の原因になった高率関税に対しても同じで日本はアメリカに何の報復も出来ませんでした・・報復しなければ安全ではなく，報復の心配がないとなれば遠慮なく押し込んで来るのが世界政治です。
ちなみにアメリカの広島・長崎への原爆投下の決断は，最早日本にはアメリカ本土爆撃の報復能力がないと見極めたので決断したと言われています。
戦争終結を早めるためではなく，日本の抵抗力がなくなるのを待っていたのです。
反撃力こそが抑止効果の基礎であること・・非武装平和論の空想・欺瞞性が明らかでしょう。
アメリカの正義に基準は、相手が弱ければ不正と決めつけて「制裁する」強ければ黙っている・・単純基準です。
この二重基準を知っている北朝鮮は何が何でも核武装に走ったり理由ですし，経済規模や武力の大きい中国政府がサイバーテロその他どれほど不正があっても何もしません。
経済非合理な関係・・報復力が全くないのに日本が最近対米黒字を大目に見てもらっていたのは，アメリカの世界的ヘゲモニー維持に協力する役割を忠実に果たして来たコトに対する恩賞に過ぎません。
トランプ氏が「世界でのヘゲモニーはいらない・・各地域大国が好き勝手にやってくれれば良い」と言い出せば日本の貢献は不要になります。
これがアメリカが明治維新以来長年日本を敵視する基本原理・・ロシアの南下政策を阻止する限度で利用価値があり，日露戦争で目的を達すると用済みとなり，戦後は・ソ連の国際赤化政策阻止など・・ソ連崩壊後日本の利用価値がなくなるとすぐに米中結託で日本除外工作が盛んになるなど・・日本と仲良くしていても経済的に何も得をしていない原理が基礎にあります。
現在も、ロシア、中国敵視をやめるとなれば，（アメリカにとって日本への輸出は食糧等中心で断られる心配がないし，中国市場の方が魅力がある点は戦争前と変わりません）日本利用価値が激減しますし，ロシア・中国にとっても日本利用価値が下がります。
これがトランプ氏当選後、直ぐに対日態度を変えたプーチン氏の姿です。
上記は分りよく単純化して書いているだけであって国際政治はもっと「複雑怪奇」です。
国際政治は２国間の単線的利害調整だけでは解決出来ません。

AIIBであれ、TPPであれ、日中のアジア域内における確固として東南アジア諸国に根付いている日本のヘゲモニー・文化支配？に対する中国の挑戦の前哨戦になっているからお互いに引けないのです。
日本の文化力の優位性は明治維新によってイキナリ生じたのではなく昨日紹介したとおり、古代から上回っていたことは明白で，これが平安時代から明白に文書に残る証拠上でも差が付く一方になっていたに過ぎないことが分ります。
中国には唐宋の詩文・水墨画が生まれましたが，日本の古今和歌集や源氏物語に匹敵する内面重視の文化が生まれなかったように見えます。
日本のようの文化が順次発展して行かない不思議・・唐の崩壊後文化が停滞している傾向があるのは，唐の絢爛たる文化は，もしかするとペルシャ文化の輸入だった（・・現在先進国の工場進出で世界の生産基地になっているのと同じで）からではないか？と10年ほど前に書いたことがあります。
煬帝と政府高官が聖徳太子の暗喩を理解出来なかった差が、今の中朝が乱暴・露骨な政治表現するしかない現実に繋がっています。
日本では文化発展が（複雑微妙な内面進化・着物で言えば裏地に凝るなど）・古代からいっときも止まることなく発展し続けて来ました。
戦国時代でも我が国は文化の進展を止めることなく、結果的に安土桃山の豪華絢爛の花を咲かせました。
その後も日本文化は着実に発展するばかり・・芸術面で見ても北斎などの芸術が次々と生まれていますが，唐宋の時代に詩文が発達し，日本も大きな影響を受けましたが，何か日本に追いつくための新しい内面文化が生まれなかったように見えます。
日本と中朝を含むアジア諸国とでは，内面文化の差が付く一方で１０００年以上も経過しています。
結果的に今後数百〜１０００年以上・・この差が揺るがないと思われますので、中韓は（破れかぶれに？）しきりに慰安婦や南京虐殺などの虚構でっち上げで世界中で日本批判するしかない状態に陥っていると思われます。
ところが世界は直接交流時代入っているので、世界中の人は日本人の優れた文化的資質・・高レベルの道義心を進出した工場の現場の交流やアニメその他を通じて直截知るようになっています・・政府マスコミ宣伝だけではうまく行かない時代です・・。
最初の数年間は噓を聞いた方は「まさか政府まであからさまな噓は言わないだろう」と信じかけていたと思われる諸外国も時間が経過すると本当のことが分って来てうまく行かなくなってきた様子です。
そこで今のところ優位性を持つ暴力挑戦するしかない状態に追い込まれているのが現状です。
日本は，古代から唐や明と戦って来たように勇猛な国柄ですが，アメリカ支配による武力剥奪と戦後憲法の結果、暴力挑戦に対する優位性を失っています。
このチャンスを利用して古代以来果たせなかった夢・・武力制圧しようと目論むのが中朝韓（共産主義か自由主義かに関係なく）の基本戦略ですし、これに呼応して何が何でも非武装論にこだわっている・・社会党から民主・民進党に名称が変わっても・・共産主義か自由主義化以前に日米安保の空洞化を画策する点で一貫しています。
中国の武力的優位性は、たまたま本来日本の持っている力を発揮出来ないようにアメリカが縛って来た結果ですから、（このスキを衝いて韓国は竹島を占領したし，ロシアは北方領土を占領しています・・その代わりアメリカが後ろ盾になるべき道義的義務を果たして来た？ことになります。
アメリカ次期大統領がトランプ氏になって、その役割をやめる代わりに核武装でも何でも自分でやれと言うのは首尾一貫しています。
日本はもしかしたらアメリカの後ろ盾を失うかもしれない状況・・アメリカの存在が縮小するに代わりに日本の軍備増強の動きが起きる点には当然反対してやらせない前提ですが・・中国優位に展開すると感じたのか？日本の民進党は大喜びで，早速外交失態だと２４日の国会で安倍総理を追及しています。
旧ソ連贔屓・安保反対論は当時日本を侵略する能力を持っていたのはソ連だけだったことによる便宜上であって、日本を侵略したいクニがあればソ連でも中国でもどこでも良いのが日本の革新系？野党と言う印象です。
上記のとおり社会主義その他の主義主張は便宜上に過ぎないと見れば，社会変革する新しいことや日本独立に資することには何でも反対し日本の武力弱点を補う安保条約強化には何でも反対して来た行動が一貫していたことが分ります。
日本のためになることは何でも反対し，日本が困ればが大喜びする政党って，どこのクニのためにあるのか疑問です。
ソモソモ民主国家において政党があるのは，「クニを良くする」ための方法論が相違することであって、外国の利益のために主張出来るためにあるべきではないでしょう。
政治資金規正法が外国人からの寄付を禁じているのはこの理由によりますし、どこのクニでも同じです。
政治資金規正法
（昭和二十三年七月二十九日法律第百九十四号）
第二十二条の五 　何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（金融商品取引法第二条第十六項 に規定する金融商品取引所（以下この項において単に「金融商品取引所」という。）に上場されている株式を発行している株式会社のうち定時株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための会社法 （平成十七年法律第八十六号）第百二十四条第一項 に規定する基準日（以下この項において「定時株主総会基準日」という。）を定めた株式会社であつて直近の定時株主総会基準日が一年以内にあつたものにあつては、当該定時株主総会基準日において外国人又は外国法人が発行済株式の総数の過半数に当たる株式を保有していたもの）から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。・・以下省略
社共や民進党は勿論この法律をクリアーしているのでしょうが，民進党・蓮舫代表がトランプ氏がTPPが個人的にTPP破棄を明言した途端に欣喜雀躍して・・「これ以上TPPを進めても仕方がない」と安倍総理を国会で追及しているの見れば，「中国追随こそ日本の利益？」だと言う日常の本心を誇示したことになります。
アメリカ・オバマのアジア重視戦略とは、世界の警察官はやれないが成長セクターであるアジアにまだ未練があると言う意思表示でした。
アジア重視路線・・アジアでのアメリカのヘゲモニー維持のためには，急速に台頭して来た中国に対して，一方の雄である日本を先陣に立てて、中国牽制に使おうとしていました。
その枠組みの基礎がTPPでしたから，トランプ氏が次期政策変更のトップ事項としてTPP破棄？をSNSで表明したのは，アジア重視・ヘゲモニー維持もやめると言う意思表示ととるべきです。
「中国の推進する経済枠組みのAIIBやより貿易障壁緩和レベルの低い・・国有企業除外条件や知財保護基準が弱い経済協定スキームにスキなように入って下さい」と言う意思表示にも読めます。
即ち「世界中の警察官・ヘゲモニー維持をアジアでもやめるから世界中の域内大国が好きなように「支配」してください」アメリカは不快感表示として中国の意に反した公海のパトロールなどはしません・・と言う意思表示になります。
そこまで極端ではないにしても、アメリカはオブザーバー程度しか参加しませんので中国が議長になって，自由に運営してくださいと言う意味でもあるでしょう。

小笠原や沖縄の返還は，米ソ冷戦真っ最中のアメリカが、日本を自陣営につなぎ止めるための無償？返還ですから、沖縄基地全面返還条件で平和裏に返すことがありえないのが明白・・全面返還に固執してそれで決裂して「一歩も譲らなかった」と自慢していれば良かったかの国民選択の問題です。
国民の政治レベルが熟していないクニでは、熟達した政治家による秘密合意が許されると言う意識が普通・・決断した政治家は将来の歴史評価に委ねるしかないのが現在の常識です。
その意味では「一定期間経過で公開する」アメリカの制度は合理的です。
世界の植民地独立機運が生じたのは、対日独戦に協力させるためにイギリスがインドに独立を約束するしかなかったことに端を発しているように物事には見返りがあります。
アメリカは占領初期には日本を工業国として再起させない目的で国内工場設備を解体してアジアへ搬出強制していたのに、これを一転して国内工業生産再開を許し再軍備を認め日本独立を認めたのは朝鮮戦争以来のあらたな戦争体制に日本を協力させるためであったことは、揺るがない歴史事実でしょう。
この世界大変動のチャンスを生かして、荒廃した産業を立て直し、独立出来たのは日本政府、民族の大成功でしたが、サンフランシスコ平和条約時に社共が主張していた全面講和論貫徹→独立先送りしていた場合を想定すると日本はいつまでも独立出来ないで占領下のままになっていたことになります。
ソ連崩壊による世界世論一致まで待てば良かったのでしょうか？
反対するソ連さえなくなれば社共が賛成に回ったでしょうか？
今度は中韓が反対だから反対というのではないでしょうか。
１９９０年近くまで占領されたままでいたのでは，後記のインデイアンに対するように日本民族は骨抜きにされていたでしょうし，ソ連が崩壊すれば独立出来たかと言うと、そうなってからでは独立が無理になります。
アメリカにとってせっかく大量の人命を犠牲にして支配下に置いた日本を何の見返りもなく独立させる必要がなくなる・・国内世論が承知しないというのがふつうです。
・今のロシア相手に何らの見返りもない北方領土返還などまとまりそうもない実態と同じです・・ギブアンドテイクが冷徹な国際政治です。
ロシアはウクライナ侵攻以来国際孤立していたから日本へにじり寄っていたのですが、トランプ氏登場で息を吹き返してこの僅か数週間でイキナリプーチンが北方領土返還交渉に冷淡、強気になったのと同じで、アメリカも敵対国ソ連が崩壊すればアメリカの日本利用協力メリットが低下するので、態度も変わります。
実際にソ連崩壊後対ソ戦略基地としての日本が不要になると。早速アメリカは中国・江沢民と組んで対日包囲・ジャパンパッシングを強めた・・世界的に「日本には将来がない」と思わせる動きの推進役を果たして来た事実を見れば明らかです。
調子に乗り過ぎた中国の暴発で，対中対立になりかけた結果、安倍政権以来日本が大事にされるようになっていましたが、アメリカ、トランプ氏がアジアで中国と覇権争いをする気がなくなれば・・経済利益だけで見れば，アメリカは伝統的に中国と仲良くし日本を敵視した方が合理的な関係です。
アメリカは元々条約を守ったことがありません。
アメリカでは、降伏したインデアンとの条約（降伏条件）を踏みにじりインデイアンの反骨精神を奪うために、赤ちゃんが生まれると直ぐに全員取り上げて白人家庭に送り込み政策が実行されました。
生まれつき白人の召使いとしての教育・・大きくなると全員寄宿舎に送り込まれて徹底した白人優越教育が行なわれる・・生まれながらの従属・劣等民族意識を刷り込む政策が実行された恐るべき歴史があります。
この結果あの勇猛なインディアンの子孫が、ほぼ全員精神を病むか骨抜きになり、麻薬・アルコール中毒中心の生活に陥り、今や絶滅危惧種並みの被保護人種になっています。
社共勢力・・これに同調していたマスコミ文化人らは何の展望があって独立を拒否したのか？ニッポン民族をどうしたかったのか？不思議です。
沖縄返還で言えば、無条件返還の観念論・・結局返還交渉を破綻させる場合との利害得失ですが・・民度の高い社会では実情を公開しても合意形成可能です・・何故高度に発達していた日本の民度でこの程度の合意形成が出来なかったのでしょうか？
実際に密約があったかは別として国民の「総意」としては，基地が残っても早く返還して欲しかったかったことは間違いがなかったでしょうし、（「異民族支配が続いた方が良い」と言う民族がこの世にあるでしょうか？）沖縄返還時にアメリカ軍に「全面的に出て行ってくれ」と言うのは無理があると言う総意で返還後も長年一致しています。
基地存続の合意で返還された以上、日本は暗黙の合意・約束を守るべき信義があります。
ところで、沖縄が密約や基地存続の結果、沖縄県民が日本本土の人の犠牲になって酷い目にあっているのではありません。
沖縄米軍基地は周知の通り日本防衛のためではなく、ほぼその99%がアジア太平洋全域のアメリカの国益のために日常活動しています。
米軍基地があってもアメリカ軍支配下よりも日本復帰の方がよかったから沖縄県民は復帰を選んだのであり，多くの日本人もこの形しか復帰させられないので気の毒・・一緒に苦労しましょうと言うだけです。
東北の津波被害に対して日本人みんなが自分のことのように気の毒と思っていると、東北の人から「みんなのために犠牲になっていると言い募られると」？？となりませんか？
東北の御陰でおいしいワカメが食べられるかも知れませんが・・。
日本は日本列島防衛に関係のない、米軍沖縄基地のため、あるいは発展し損なってる沖縄のために莫大な資金を投下して来ました。
全て沖縄県民のための負担であって、沖縄復帰によって本土は何か恩恵を得ているでしょうか？
せいぜいアメリカ軍のパトロールによるアジア平和への貢献と言う抽象的利益に過ぎませんが，これは米軍施政権下のままにあっても同じです・・・・むしろ日本は基地経費負担など一切する必要がありませんから気楽です。
日本が樺太や北方領土のロシアの軍事基地系経費負担など、誰も考えないのと同じです。
北方領土も元住民のための復帰運動をした結果仮に基地付きで帰って来た場合，元住民から基地の存在のために騒音被害などの損をしている被害者だとしょっ中資金要求されているような関係です。
折角合意しておきながら、飽くまで米軍に嫌がらせして追い出そうとし、米国と仲違いのタネをまいて沖縄の防衛を無能力化したいのは、どこのクニの利益になるのか？
今回のトランプ氏の要求・・「基地経費を全部持たないならば撤退する」と言う要求が本当に出て来たら、このときこそ逐次全面返還交渉のチャンスでしょうが（それでも数十年かかる交渉です）、トランプ氏は脅す・・駆け引きだけであって、本気で出る気はないでしょうが，結果的にアメリカの存在感が縮小する方向へ向かうことは確かでしょう。
元々オバマ時代からアメリカは当面アジア地域のプレゼンスを維持しながら将来的には地域大国程度で良いと言うのが基本セオリーだったと思われますから，それをトランプ氏が（一種の孤立主義・・アメリカ第一と言うのもこの意味で理解すべきで）刺激的表現をするか、温和な言い方をするか程度の差でしょう。