旧安保条約はポツダム宣言同様に一方的に押し付けたモノで，日本の権利・アメリカの義務が全くない・・条約とは言えない代物であった上に条約期限もない無期限条約でしたので，これをパーフェクトに対等でないまでもその当時の日本の国力相応に少しでも有利に改訂し，10年後に更に見直し可能な条約の盛り込んだのは日本にとって格段に有利な結果でした。
そうすると６０年安保騒動が何故起きたのか？・・・政治活動には相応の到達目標がある筈ですから，どこの利益を図るための騒動だったのか，今になると不思議な現象でした。
新球場分を見比べると疑問の余地なく日本に利益になる改訂でしたが，ニッポン民族が有利になると困る勢力が運動を煽っていたとすれば，「パーフェクトでないと行けない」と言い張って結果的に交渉決裂を目指していたと解釈すれば合理的理解可能です。
日本独立に反対する勢力が西側陣営だけとの講和条約反対→独立反対を唱えていたのと同じ構図です。
今になって記録を見ると６０年安保は当時のマスコミ報道とは全く違って，（私の独自解釈ですが・・）全面講和論で日本の独立に反対した勢力の蒸し返し運動と折角有利な条約を改定したくないアメリカの意を裏で受けた勢力の合作騒動だった印象です。
その頃のスローガンでは，（高校生の頃で良く覚えていませんが・・）日本が米ソ戦争に巻き込まれると言うだけの運動だった印象です。
３日に紹介したとおり日本が共同防衛義務を負うのは「日本施政権下」＝国内の戦争に関してだけです。
ソ連（に限らず外国）が日本国内に攻め込んで来たときに守ってくれる米軍と一緒に戦うと言う米軍協力義務の明記すると、日本が米ソの戦争に巻き込まれるという主張は無理があり過ぎます。
これを誤摩化すために？マスコミは，日本に基地があると一緒に攻撃を受けるとか，米軍の展開する極東の範囲が問題だとしきり宣伝し社会党もこれを煽っていました。
しかし，上記のとおり改訂しなければ旧条約のママであり，旧条約締結（１９５１年９月八日のトキには米軍は駐留していて朝鮮戦争を戦っていましたし，極東と言う意味不明の地域で軍事活動していましたから，（無期限条約なので）改訂を拒否すれば旧条約がそのままですから，米軍がいなくなる訳ではありません・・。
ウイキペデイアによると以下のとおりです。
　　朝鮮戦争（ちょうせんせんそう、1950年6月25日 – 1953年7月27日休戦）
旧条約は独立のとき１９５１年９月８日ですから，米軍は日本の基地から出撃を繰り返している最中でした。
マスコミ報道は反対論を煽るためのものばかりで，条約改訂によって危険になるものではない不安を煽っていたことが分ります。
旧条約締結時には問答無用的関係・・独立を認めてもらう弱い立場だったので日本がいろいろな注文をつけられなかったのに比べて新条約では，条約交渉プロセスの経緯が記録に残るので・・高官同士のやり取りから米軍の自由度が逆に狭まっただけのことです。
何故これに国民が憤激したのか意味不明ですが，ソ連の意を受けたマスコミの脚色報道が原因だったのではないでしょうか？
上記米ソ戦争に巻き込まれると言う宣伝も論理的でない主張の１つですが，でも激化に大きな影響を与えた樺美智子さんの死因に関しても以下のとおりであることが分って来ました。
http://yabusaka.moo.jp/60anpo.htmによる樺美智子さんの死因に関する報道と事実の違いは以下のとおりです。
※樺美智子の死因と報道・・・・樺美智子の遺体は慶応病院法医学教室で解剖され、「内臓器圧迫による出血のための急死。致命傷となる外傷はない」という結果が出た。ところが、解剖に立ち会った社会党参議院議員と代々木病院副院長は「扼殺の疑いが強い」と異なる発表をした。さらに社会党弾圧対策委員会は殺人罪で告発。「樺美智子さんは警棒で殴られたうえ、踏まれて死亡したのではないか」という報道も加勢した。しかし後日、東京地検は現場写真や参加者の証言などからその説を否定している。」
樺美智子さんの死は私も知っている程当時の国民に大ショックを与えただいショッキング報道でしたが，その原因は客観事実に反した社会党の発表や虚偽報道にる煽動行為に原因があったことが今になると分ります。
マスコミは客観事実さえ報道しないのですから，その他報道姿勢の偏り方が半端でなかったことが分ります。
その後の経過は以下のとおりです。
　17日、樺美智子の死に抗議した約7,000人が、再び国会前に集まった。
　新聞社7社は、「暴力を排し、議会政治を守れ」との「7社共同宣言」を発表。
　同じ日、国会では社会党・河上丈太郎代議士刺傷事件が起こる。
　18日午前11時、東京・日比谷で樺美智子を慎む全学連総決起大会開催。午後には東　大で合同慰霊祭が開催される。
　強行採決からちょうど1ヶ月後の19日午前0時、前夜からでも隊33万人が国会を取り　巻くなか、新安保条約が自然承認される。新条約は内乱鎮圧条約や、　第三国への軍事的便益提供禁止などは削除され、条約存続期間は10年とされた。
　23日午前10時20分、新安保条約は東京・白金の外相公邸で批准書の交換が行なわれ、すべての手続きを終えた。そして岸内閣は「人心一新「政局転換を理　由に、この政治的混乱の責任をとって総辞職を発表。
　7月14日に池田勇人が党総裁に選出され、19日に池田政権が発足。　
　そして7月の3つの県知事選では、社会党系候補は全敗、自民党系候補が当選した。自民党は11月の総選挙でも前回より9議席増やした。」
上記によれば、運動エネルギーに大きな影響を与えた樺美智子さんの死因についても社会党やマスコミは明白に虚偽発表・報道をして国民を誤った方向へ煽っていたことになります。
声なき声・・国民の多くは、マスコミの煽動に乗らずに事実をよく見ていたコトがその後の選挙結果・社会党の敗北）で分ります。
大規模デモ隊と言っても国民の０、１％にもなるかならないか程度が普通ですから，（デモ参加者が１３万人でも一億数千万の人口比で、０，１％しかいません）感情を煽る一方の非論理的なマスコミ意見に成熟しない高校生や大学生等の若者中心に反応してしまっただけのことだったと見るべきでしょう。
マスコミは感情を煽るのではなく，中立の立場で客間的な経過説明をして国民の冷静な判断のチャンスを与えるべきでしょう。
この反対運動によって，条約改訂がもしも出来なかったならば、日本はアメリカ軍の占領支配を跳ね返すチャンスを失い半永久的に支配を受け続けるしかなかったことになります。
話題が飛びましたが，アメリカは元々日本防衛のために駐留していたものではない・・・今もアジア全域のために出動しているだけで日本防衛には寄与していません・・精々基地があるから・・おつきあい程度に防衛協力しましょうと言うだけです。
アメリカ自身に危険が及ぶような相手・・日本にとって最も危険な相手ですが・肝腎の防衛が必要になれば尻ゴミするに決まっている・・核の傘は実は大して当てにならないことは昔から誰でも知っていることです。
日本が独立を守るためには，いつかは自前の防衛力整備が必須であることを知っているからこそ，警察予備隊の時代からニッポン民族独立に反対の勢力・・反日勢力は必死になって防衛力強化に反対し妨害してきました。
アメリカも日本の防衛をしたくないものの日本軍事力が強化されるの防ぐために守ってやると言うしかなかった面もあるでしょう。
その意味では守る気もないのに日本の核武装を阻止して来た歴代政権より、「日本を守ってやらないから日本は自分で核武装すべきだ」と言うトランプ氏の方が正直です。
政治献金や講演料名目でマネーロンダリングしている？ヒラリー氏よりも、１２月２日に米国企業キャリーを脅して？メキシコへの工場進出を中止させたことに関連して書きましたが，ズバリ企業やクニを脅して落とし前を取って行くことになりそうなトランプ氏の方が分り良い面があります。

経済関係についてのトランプ氏のアメリカ第一主義の実行は難しいとしても、アメリカ第一→国際政治関係から大胆に手を引く方向性は，アメリカの国力相対化の実態から見て正しい方向性ですから、実現して行くでしょう。
撤退縮小・・ある地域からデパートを撤退すると言う発表同様でその実行はそれほど難しいことではありません。
直ちに完全実行出来ないとしてもロシアに対する経済制裁関連は次第に緩むと見て（ロシアの国際孤立脱却の道が見えて日本利用メリットが減ったので）すぐに反応したのはプーチンで、時間をおかずに北方領土に関して対日融和路線を修正した印象の発言をしています。
トランプ氏の路線がそのまま実現出来るかどうかは別として地域大国の自由度（積み重ねて来た国際合意を踏みにじる権利・・横暴）を高めようとするものであり、アメリカ自身も出来れば無茶をやる仲間入りしたいと言うものですから、経済制裁解除〜緩和にも繋がるし既存ルール破りをしているロシアや中国に有利な展開です。
12月２日の日経夕刊一面には，トランプ氏が空調大手キャリアとメキシコへの工場移転中止合意したことを受けて同社工場を訪問して？海外に出て行く企業には高関税を掛けると演説した様子が出ています。
こんな脅しを露骨に受けた企業はスクムでしょうし・・こういう脅しがまかり通るようになると，中国で「共産党幹部にらまれたらおしまい」と言うことで裏で賄賂がはびこるのと同じ光景が始まるでしょう。
トランプ氏経営するいろんな傘下企業から，中国で大量の特許申請がていてみんな却下されていたそうですが，当選するとすぐに再審査されて，全ての？特許が通過したとの噂です。
このような動きが直ぐ出て来るでしょう。
アメリカは賄賂を厳しく取り締まっていますが，（ヒラリーは巨額献金していないと面会出来ないと言うシステムだったらしいですから・要は洗練されているかどうかだけで，既にアメリカは腐りかけているのです）名指して非難するのは・中国のように政敵だけ取り締まるようになるのと似た結果になりますから，余程国民がしっかりしないと一種の独裁・恐怖政治に移行して行きます。

中ロやエルドアン等の世界の独裁者にとっては、アメリカのトランプ氏が自分たちと同じ仲間に入ってくれると従来型欧米の批判が緩くなる期待で喜んでいることになります。
私の持論ですが、ロシアが謝って熨斗（長年の違法行為に対する詫び料）を付けて返して来るなら別ですが，そうでなければ北方領土返還にこだわる必要がない思います。
故郷は大事ですが、日本国内の他の過疎地同様で，実際にはふる里を捨てて都会に出るしかないのが現実・・ソモソモ元の住民が本当に帰島を求めているかさえ明らかでないのに、北方領土解決のためにどんな条件でも飲むような馬鹿げた返還実現にこだわる必要がないでしょう。
誰も戻りたくないとは表向き言わないでしょうが，北海道中で実際には過疎地を棄てて札幌等への移住が進んでいるのに、北方領土に限って逆に戻りたい人がいるとすれば，建前・政治的意図によるものでしょう。
過疎の島のために、返還後も沖縄のように膨大な補助金の垂れ流しになる上に、その後も不満ばかり言われるのでは御免です・・と言う本音をみんな言えないだけではないでしょうか？
不法占領を許せないと言うことで押して行くべきであって，頭を下げてお土産を出して返してもらうための運動が何故必要かの疑問です。
日本はソ連の条約違反の責任を明らかにしない限り戦争状態のママ・・受け取れない・・喧嘩状態で結構ですと言うべきでしょう。
韓国人に盗まれたお寺の仏像を返してもらうために，経済援助したり頭を下げてお願い行く必要があるかと言うのと同じです。
泥棒が盗んだ品を返すときには，返す方が「済みませんでした」と謝罪し示談金をプラスするのが普通の道義でしょう。
何故被害者がお金を積まなくてはならないのか理解不能と言うか，それでは犯罪者・侵略者が増える一方です。
隙さえあれば泥棒や強盗に入るチャンスを窺っているロシアと仲良くする必要をもともと感じません・・。
ロシアに返還の気がなくなったとすれば、もっけの幸いではないでしょうか？
ただし、トランプ氏の政策方向性による地域大国の違法行為誘発危険性・自由度が高まっていることは事実です。
ロシアの強気の変化で分るように，トランプ氏登場による実際に起こる大変化・・日本が国力不相応に最も弱い状態に置かれている軍事挑戦に対する備えコソが必要です。
アメリカ駐留軍は元々日本を防衛する気持ちはありません。
日米安保条約は占領軍の名称を変えただけであって，元々占領・植民地支配のための軍の性質はそのままでした。
独立国に「占領軍の性質剥き出しのママで居坐っているのははおかしい」と言う岸政権の努力でアメリカは仕方なし防衛条約に格上げ同意したに過ぎません。
物事の理解には由来が重要です。
仕方なしに「施政権の及ぶ範囲」の防衛義務を書いただけですから，本気で日本を守る気持ちは根っからありません。
ここで念のために日米安保条約の歴史（内容変遷）を見て置きましょう。
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19520228.T1J.html東京大学東洋文化研究所　田中明彦研究室
[文書名]　日米安全保障条約（旧）（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約）によると以下のとおりです。
前文
　日本国及びアメリカ合衆国は、千九百五十一年九月八日に、日本国内及びその附近における合衆国の陸軍、空軍及び海軍の配備に関する規定を有する安全保障条約に署名したので、
　また、同条約第三条は、合衆国の軍隊の日本国内及びその附近における配備を規律する条件は両政府間の行政協定で決定すると述べているので、
　また、日本国及びアメリカ合衆国は、安全保障条約に基く各自の義務を具体化し、且つ、両国民間の相互の利益及び敬意の緊密なきずなを強化する実際的な行政取極を締結することを希望するので、
　よつて、日本国政府及びアメリカ合衆国政府は、次に掲げる条項によりこの協定を締結した。
第一条
　平和条約及びこの条約の効力発生と同時に、アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を日本国内及びその附近に配備する権利を、日本国は、許与し、アメリカ合衆国は、これを受諾する。この軍隊は、極東における国際の平和と安全の維持に寄与し、並びに、一又は二以上の外部の国による教唆又は干渉によつて引き起された日本国における大規模の内乱及び騒じよう｛前３文字強調｝を鎮圧するため日本国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めて、外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することができる。
第二条
　第一条に掲げる権利が行使される間は、日本国は、アメリカ合衆国の事前の同意なくして、基地、基地における若しくは基地に関する権利、権力若しくは権能、駐兵若しくは演習の権利又は陸軍、空軍若しくは海軍の通過の権利を第三国に許与しない。
第三条
　アメリカ合衆国の軍隊の日本国内及びその附近における配備を規律する条件は、両政府間の行政協定で決定する。
第四条
　この条約は、国際連合又はその他による日本区域における国際の平和と安全の維持のため充分な定をする国際連合の措置又はこれに代る個別的若しくは集団的の安全保障措置が効力を生じたと日本国及びアメリカ合衆国の政府が認めた時はいつでも効力を失うものとする。
第五条
　この条約は、日本国及びアメリカ合衆国によつて批准されなければならない。この条約は、批准書が両国によつてワシントンで交換された時に効力を生ずる。
　以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。
　千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で、日本語及び英語により、本書二通を作成した。」

上記旧安保条約第一条はいわゆる内乱条項ですが，これを見ると日本の要請がなくとも米軍はアメリカに都合の悪い運動があれば，独自に鎮圧のために自由に出動出来ることになっていました・・マサに植民地支配軍そのものでした。
第一条は西欧諸国が植民地独立を認めるにあたって施行していた絶対的に譲れない条文（・・フィリッピンでも独立を認めるときにこの条文が入っているとのことです）です。
独立後の条約でありながら，日米安保条約は（日本独立認める条件として)占領軍の性質そのままの地位継続を保障する条約が（当然アメリカは日本の要請で駐留すると言う仕組みにしていますが・・異民族に占領を続けて欲しいとお願いする・・こんな酷い条約を望む国はあり得ませんから，）憲法の交戦権法放棄条項同様に事実上強制されていたことが分ります。
占領軍が好き勝手に国内鎮圧出来る条文がある限り、独立国とは名実共に言えません。
そこで、日本は独立後粘り強くこの条項の撤廃を求めていて漸く成功しかけたのですが，これが国会で批准しないと効力が出ない・・すなわち日本占領が続く仕組みでしたから，これに反対する勢力は日本が従来どおりアメリカ占領下にいた方が良いと言う主張をして大騒動を起こていたことになります。
日本の独立第一歩になる条約改訂を妨害して元の占領条約に引き戻そうとしていたのがいわゆる６０年安保騒動だったことになります・当然アメリカが裏で糸を引いていたでしょうから，騒動が大きくなればなるほど良い・・鎮圧のための軍を出動しません。
（世界中の政変の多くはCIAの仕掛けだと言う陰謀論が普通に言われています・・日本では，戦後初めてアメリカ離れを画策した田中総理の追い落とし策として日本人を利用した「金脈人脈」の発表で退陣に追い込み，ロッキード事件はイキナリアメリカから証拠が出て来た不思議なもので，田中氏のとどめを刺すためだったことが知られていますし、ソ連崩壊儀日本が無用になった途端に日本叩きを受けている真っ最中に「アメリカ財務省証券の売却も出来る」のだと発言した橋本総理の急激な失脚もアメリカの意趣返しが言われています。）

アメリカの交渉術はオバマやヒラリー氏自身が弁護士であったこともあって，弁護士的思考方法と最近言われるようになりましたが，たまたまクリントン元大統領やオバマ大統領あるいはヒラリー氏が弁護士だったに過ぎず，社会の思考レベルが元々２項対立・単線思考の文化を背景に政治家が行動している社会を表しているに過ぎません。
単線切り分け社会を背景に生まれて来る政治家は弁護士でなくとも似たような思考しか出来ないのだと思われます。
アメリカは弁護士・訴訟社会と言われますが，何でも訴訟で白黒つける社会はその前提として，社会が単線・２項対立，白か黒か，敵か味方か中立か、程度の単純色分け社会しか理解出来ない・民度が生み出した交通整理方式かも知れません。
４〜５年前までのマスコミ論調・・アメリカや中国の戦略性に見習うべきだと言うのが普通でしたが，日本から見れば見え透いた戦略で馬鹿げたレベルに過ぎません。
欧米かぶれの文化人やマスコミは二項対立的戦略が格好いいと日本の戦略性のなさを嘆く声ばかりでしたが，あまりにも単純過ぎるのでマスコミ連動の野党は単細胞レベルからしか支持を受けられないジリ貧政党になっているのです。
ちなみに我々弁護業務は原告と被告，検察官と被告人と言う一対１の対立構造を前提に交渉するのが原則で例外的に多数関係者がいるだけです。
（集団訴訟も結局は一対一の構造に還元されて行きます）
すなわち弁護士・・法律家は一対一の交渉に関するプロですが，１００〜数百の利害をつかねて行く交渉のプロではありません。
アメリカ社会はこの方法に優れている（・この程度の切り分けで社会が成り立っている程度のレベル？）だけあって、何でも二国間交渉に持ち込もうとしているのですが，国際政治は，AB間の決めごとがCGE〜Nにも影響を及ぼすので，単純ではありません。
中東の入り組んだ利害関係を見てもアメリカ式単純交渉術では国際政治を切り回すには限界にぶちあたっているのに，国際レベルについて行けないアメリカ人民とトランプ氏がこれに「逆切れ」を起こしているに過ぎません。
今回のトランプ現象は一面から見れば，複雑系処理に付いて行けない単線系アメリカ人がヒステリー・カンシャクを起こしたに過ぎないのですが，そのまま「どうせ俺たちは無茶しか出来なんだ」と突っ走るかどうかによって・・何しろ図体が大きいので誰も止めようがない・・世界の幸不幸が決まって行きます。
トランプ氏が第2次世界大戦前のロ−ズベルトのように無茶をやり過ぎないようにアメリカ人民・ピープルがコントロール出来るか否かに今後の世界政治はかかっています。
ヤクザが暴れても局地的でしかも，警察が来れば収まりますが，・・・アメリが無茶をやれば止められるクニがありません。。
この無茶を言いたい放題、やりたい放題した結果第３次世界大戦になると本当に世界がホロンでしまうリスクがあります。
アメリカが道理に基づく政治を出来れば，小手先のことを何をしようとも結局・・長期的には道徳律のしっかりしたクニ・・複雑系処理に優れた方に女神が微笑むでしょう。
中国、ロシア、トルコ等の地域大国が，その地域内で無茶をやりたがっている背景は，彼らを支持する民度レベルにかかっています。
我が国を含めて単純仕分け・・２項対立を煽る風潮批判をMay 5, 2016,「政府と国民５（２項対立３）まで書いて来ました。
日本では、この種単純煽り系のスローガンに面と向かって反対はしないが国民は滅多について行かない・・実態はそんな単純なものではない・・複雑と思っているので選挙になると，左翼系が大量動員した・・国民の声を無視するなと威張っている割に選挙結果は穏当です。
サイレントマジョリテイーの重要性については、October 31, 2015,「サイレントマジョリティ２２（運動不参加者の心理２）」まで連載していて、その後Apr 24, 2016「サイレントマジョリティ２３（保育所設置反対運動）」Apr 28, 2016「サイレントマジョリティー２４（国民総意）」まで連載途中でしたが，その内再開します。
アメリカでは，肝腎のサイレンとマジョリテイーの方が単純なようですから，始末が悪い・・衆愚政治に堕することになります。
日本は民度が高いのに野党が単純思考過ぎて健全な野党が育たないで困っているし、アメリカの場合には、指導者とピープルの民度差が大き過ぎる問題です。
今回のトランプ旋風はピープルが成熟して国民に変身した結果なのか？
今でもガバメントの対象であって，政治の主役になれないままか？が今後の政治の動きで分ります。
地域大国の為政者の乱暴な言動は・個人の資質と言うよりもこれを求める自国民族レベルがまだまだ複雑系処理向きではない・地域大国らしく威張り散らしたいのにこれがが出来ないストレス・・民族願望を背景にしている点がほぼ共通です。
アメリカ「人民」の多くも実は民度は似たようなものですから、これに親近感を抱いているのをトランプ氏は煽って当選したと見える点がこの先政治を危険な方向へ導く可能性が高めます。
（ピープルの多くは、お金持ちになって高級料理店に行くようになると窮屈で困っているようなもので，大声しゃべりまくりたい本能・・内心あまり格好付けないでやりたい放題やりたいと言う本音が出て来たのです）
大人のちゃぶ台返しは、子供がダダをこねているのに似ていますが，廻りはその場の儀式等を滞りなく済ますために一応宥めますが，原始的本能をその都度爆発させていて中長期的にうまくやれるかは別問題です。
却って信用をなくすのが普通の結果です。
信用を得るには時間がかかるし，得ても失ってもすぐには効果が分りませんが，長期的に利いて来る・・逆から言えばすぐに回復不可能ですから，日本では誰もが信用を大事にしているし，礼儀作法を重視するのです。
ヤクザがスゴメばその場では何か恐喝・・利益が出ますが、長期的には敬遠されてしまい結果的に貧しい生活しか出来ていません。
ルーズベルトも関税等の報復合戦では収拾がつかなくなっていて、局面打開のために対日戦に訴えたがっていてあの手この手で日本を追い込むとともに国内世論工作して遂に日本をその餌食にするのに成功したと言うシナリオ理解が今では通説ではないでしょうか。
私の頃には，学校ではアメリカはルーズベルトのTVA計画を中心とするニューデイール政策成功によって不況脱出に成功したと習いましたが，実際には対日戦突入成功によって戦時景気・漸く不況から脱出出来たことが分って来ました。
社会党の土井党首が「ダメなものはダメ！」と言って一世を風靡したことがありますがこのような単純思考で物事・複雑な政治が片付く訳がない・・日本の成熟した民度から言ってふしぎです。　
実現不能な鳩山氏の「少なくとも県外へ」のスローガンと同じですが，こんな単純スローガンで政治が動くなど不思議ですが、もしかしたら、マスコミの応援で一世を風靡しただけだったかも知れません。
このスローガンは１９９８年の参議院選挙のときですが，僅か３年後の９１年地方選挙では議席を激減させて土井氏は党首辞任になっています。
奇しくも2009年から2012年まで政権を担当した民主党政権と期間的にはほぼ同じです。
http://www.huffingtonpost.jp/2014/09/28/doi-takako-passed-away_n_5894892.htmからの引用です。
「消費税導入への反発や、宇野宗佑首相の女性問題などを追い風に、「だめなものはだめ」「やるっきゃない」などの言葉で自民党への攻勢を強めた。女性候補を大量擁立して1989年7月の東京都議選で議席3倍増、同月の参院選では改選議席を倍増させて自民党を上回るなど大勝し「マドンナブーム」や「おたかさんフィーバー」と呼ばれた。
1990年2月の衆院総選挙でも「おたかさんブーム」は、社会党は改選を51議席上回る136議席を得たが、自民党も275議席を獲得して安定多数を維持した。しかし1991年4月の統一地方選では、道府県議の当選者数が過去最低となり、東京都知事選の推薦候補が4位と大敗。責任を取って、翌月に辞任した。」
上記を見ると９０年選挙ではマスコミのフィーバーにも関わらず自民党よりも概ね他の野党の議席を食っただけだったことが分ります。
（この結果、不満を持った野党共闘が崩壊したことが都知事選等の大敗北→辞任に繋がります）
単純スローガンは複雑な説明よりは単純結論を求める低レベル庶民には分りよいのでマスコミがこれを煽ると票を得るには便利ですが、実際政治は複雑な要因で決まりますので，単純なスローガンとおりに政治をやれないのがほぼ１００％です。
・・その結果庶民の失望感（騙されたと言う反感）から次の選挙では概ね大敗になるのが普通です。
単純スローガンは言わば麻薬のようなもので，一時的に馬鹿力を発揮しますが，長く政治をする政党が使ってはならない禁じ手です。
上記のとおり土井社会党はその後急速に支持を失い，党自体がなくなってしまいましたし，鳩山民主党政権もすっかり信用をなくして次の選挙で大敗し今では党名すら維持出来なくなって，今夏民進党に党名を変えました。