外国勢力に話題を戻しますと，外国意見を代弁する組織がいくら出来ても却って民意からドンドン遊離して過激になって行くので、いわゆる落ち着いた議論で決めようとしても日本敵視勢力の意見で動いているとした場合，到達目的が違ってくるのですからどこまで行っても平行線・「反対のための反対」になって行くしかありません。
議論をした上で「決まったことを守る」共同体の基本的ルールを無視していつまでもいがみ合って人心の分裂・混乱を引き起こすのを目的にしている組織であるとすれば、融和的社会を共に構築する仲間として付き合うのは無理があります。
国内言論で負けた勢力が国連等海外に足場を築いて日本へ反攻しよう？とするグループは、元は純粋に日本の将来を考えた人の集まりだったのでしょうが・・何回も書いていますが，日本社会は前衛・指導者不要社会なのにそれが分っていない人が自分が指導すると思い上がって？こういう運動しているから誰もついえt来ない・・知らず知らずのうちに海外利益代表意見に影響を受けている人に入れ替わって行きます。
日本赤軍等の極左集団と話し合い解決が無理なように，民意無視の程度差があるものの国外支援を受け始めるとその分国内民意反映しなくなるので，民意遊離性では五十歩百歩・・基礎が同じです。
これが旧社会党消滅の基礎原因です。
１１月２０日頃に紹介しましたが、もう一度１２月６日現在のウイキペデイアの６０年安保に関する記事一部を引用しておきます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E9%97%98%E4%BA%89
「なお、ソ連共産党中央委員会国際部副部長として、日本をアメリカの影響下から引き離すための工作に従事していたイワン・コワレンコは、自著『対日工作の回想』のなかで、ミハイル・スースロフ政治局員の指導のもと、ソ連共産党中央委員会国際部が社会党や共産党、総評などの「日本の民主勢力」に、「かなり大きな援助を与えて」おり、安保闘争においてもこれらの勢力がソ連共産党中央委員会国際部とその傘下組織と密接に連絡を取り合っていたと記述している[5]」
６０年安保騒動はソ連の資金で「反対のための反対をしている」グループが煽っていたコトが今になると判明していますが，元々日本のためにならないことを目的にしているグループと何回議論しても無理があった・・強行採決しかなかったことが分ります。
実は当時の岸総理がこれを喝破していたのですが，ソ連系マスコミは敢えてこれを大きく報道せずに・強行採決の暴挙宣伝ばかりしていたように見えます。
１２月８日現在の上記ウイキペデイア記事の一部です。
「岸内閣は緊急臨時閣議声明
「このたびの全学連の暴挙は暴力革命によって民主的な議会政治を破壊し、現在の社会秩序を覆さんとする国際共産主義の企図に踊らされつつある計画的行動に他ならないのであって、もとより国民大多数の到底容認し得ざるところである。
我々は自由と民主主義の基盤の上に初めて真の平和と繁栄が築かれることを確信しているがゆえに、これらを破壊せんとするいかなる暴力にも屈することなく完全にこれを排撃し、以て民生の安定を守り抜かんとするものである。
計画的破壊活動に対して治安当局のとれる措置は当然のところである。
国民諸君においても今回の不祥事件の背後に潜む本質を見極め一層の理解と協力あらんことを要望してやまない。」
「60年安保闘争」は空前の盛り上がりを見せたが、戦前の東條内閣の閣僚でありA級戦犯容疑者にもなった岸首相とその政治手法に対する反感により支えられた倒閣運動という性格が強くなり、安保改定そのものへの反対運動という性格は薄くなっていたため、岸内閣が退陣し池田勇人内閣が成立（7月19日）すると、運動は急激に退潮した。」
「池田首相は動揺を鎮めることに成功。11月20日の総選挙では、社会党と民社党が互いに候補を乱立させた影響もあり、自民党は追加公認込みで300議席を獲得する大勝を収めた[10]。安保条約の改定が国民の承認を得た形になり、現在（2015年）まで半世紀以上にわたり、安保条約の再改定や破棄が現実の政治日程に上ることはなくなっている。」
上記のとおり岸内閣の政治姿経歴の弱みを突いたので、ソ連（実は改訂しない方が有利な米国も岸総理は元戦犯と裏で煽ったでしょう）の唆しが成功しかけただけで、国民は本心で安保改訂反対ではなかったコトが分ります。
反対に成功しても，元々のもっと不利な安保のママですから，反対するコト自体意味がなかったのですから当たりまえです。
逆に外敵の尻馬に乗っていた社会党は、その後の選挙で大敗北を喫しています。
外国政府の応援を受けて外国のために・・日本を不利に陥れるために政治運動をするのは日本国民のための政治をすべき政治家にとって邪道です。
※ソ連の味方をすることがニッポン民族にとって不利かどうかはその当時（その後ソ連側に日本が着かなかったことが正解であったと分りましたが、それは歴史が決めることでその時点では）誰にも分りませんでしたが、民主国家においては選挙で民意を決めた以上はそれが国益であると言うべきです。
Aの遂行が国益と民意が決めた以上はAの効果を減じる方向に運動するのは、国益に反する行為です。
いわゆる外患誘致罪には条文上あたらないコトは明らかですが，同罪処罰の基礎にある国家民族に対する背信行為である点は明らかです。
ウイキペデイアの続きです。
「ソ連側の動き
ソ連は安保改定を自国への挑戦と受け止め、上記のように社会党や共産党、総評の安保反対活動に対して多大な援助を行うとともに、1960年1月27日には、1956年（昭和31年）の日ソ共同宣言で確約された「平和条約締結後に歯舞群島・色丹島を返還する」条件として、日本全土からの外国軍隊の撤退を要求した[12]。
産経新聞によれば、日ソの国交回復以降在日大使館や通商代表部に潜入したソ連国家保安委員会（KGB）工作員や、日本社会党や労働組合等に多数侵入した誓約引揚者（ソ連のスパイ）等が、ソ連による安保改定阻止の意向を受けてスパイ活動を行い、運動が拡大化したという[13]。」
騒動を起こしているそのときには当然特定勢力が外国援助を受けている証拠はありませんが、長期の経過で自然に事実が出て来ます・・この結果社会党は信用をなくし，消滅しかなくなったのだと思われます。
現在の政治状況に戻りますと，旧社会党系議員や現民進党は、本気で日本のためになるかどうかの話し合いをする気がなくて、国会の場で揚げ足取りばかりしている印象が強烈です。
集団自衛権等の審議でもあったかどうか忘れましたが，一般的に野党は何かあると大臣や，関連委員長の◯◯発言を撤回しないと・・あるいは解任・辞任しないと・・審議に応じないなどの戦術で、慎重審議の必要なTPPなどの重要法案に限って議論自体を妨害する傾向があります。
審議妨害ばかりしておきながら，法案が議決されると「充分議論をしていない」と言い張っているコトが多いのもおかしな主張です。
今年の秋の臨時国会で審議時間確保のために与党が大幅会期延長しようとするとこれに反対していたのが野党です。
こういう変な戦術（素人には分らない高等戦術かも知れませんが一般人には理解不能です）に頼っているから，国民の支持率が下がる一方になっているのです。
この10年ほど韓国人が表に立って行なっている世界中での慰安婦騒動の資金は中国政府スジが出しているともっぱらの噂ですが、数十年後には真相が分かって来るでしょう。
最近幕末の政治運動・・明治維新の再評価が進み始めたようですが、当時の国際情勢から見て無茶な結果が見えている尊王攘夷運動はどう言う勢力が火をつけたのか？
どう言う目的があったのか？
今はまだ明治政府の続きだと言う意見を10年ほど前に書いたことがありますが、明治維新政府の影響がなくなると、次第に真実が分って来ると思われます。

郷土愛に立脚した「はらから」同士の議論であれば「郷土のため」と言う共通目的実現のための方法論の違いでしかありませんから，落ち着くべきところに必ず落ち着く前提で古代からずっとニッポン民族はやって来ました。
これが聖徳太子の頃には既に普通の道義となっていたからこそ「和をもって尊しとなす」精神が機能して来た基礎です。
リンカーンのthat government of the people, by the people, for thepeople, shall not perish from the earth.は、その社会の現実ではなく「今後こうありたい」と言う願望演説ですから、当時の社会実態とは違っていますし、その後そのように変わったと言う保障もありません。
欧米の革命やトランプ氏の主張も全て「これからこうする」と言う願望を言っている点が日本の政治とは１８０度？違っています。
日本の政治は卓越した指導者が誰も気が付かないような方向性を示して庶民を導くのではなく、生活上の経験で庶民が既に気が付いている現状の不都合をご用聞きしながら治して行く仕事です。
法の改正も同じで日本の場合、大改正と言っても、過去の判例・学説・実務の集積に合わせて修正するのが殆どです。
現在進行中の民法改正でも，現行法では判例実務で不都合のない点はそのままで，解釈が分かれているABCの説のうちB説A説を加味した条文に変えるなどの解説が普通です。
現在事務所で解決を求められている民事執行法の解釈でも，現行条文が出来るまでの旧法の解釈・判例学説の動き・改正法案の１次試案２次案３次案等への変化→現行法成立その後の運用結果に対する学説判例・実務の動きを見ないと正確な理解が不可能です。
民訴法その他の改正の都度解説が来ますが，多くは書面の書き方など私の事務所が大分前からこのようにした方が便利と思って実践していたことをマニアル化していたことが多く含まれています。
最近相次いだ非嫡出子の相続分や女性の待婚期間などの憲法判断も過去の一定時期の社会意識から見てその事件が起きた当時すでに違憲になっているか否かと言う判断であって，「今後こうあるべき」と国民を指導するものではありません。
その内夫婦同氏の合憲判断には不満が多いようですが，裁判所は今後かくあるべき」と言う判断をしたのではなく、その事件当時（その事件発生当時・・最高裁判決の約５〜10年前が対象になっていることが多いです）に国民合意がそこまで達していたかの事実認定ですから「こうあるべき」と言う立場からの不満は筋違いです。
話題を国民合意の前提にもどします。
反日勢力の浸透について１１月２０日頃に紹介しましたが、もう一度１２月６日現在のウイキペデイアの６０年安保に関する記事一部を引用しておきます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E9%97%98%E4%BA%89
「なお、ソ連共産党中央委員会国際部副部長として、日本をアメリカの影響下から引き離すための工作に従事していたイワン・コワレンコは、自著『対日工作の回想』のなかで、ミハイル・スースロフ政治局員の指導のもと、ソ連共産党中央委員会国際部が社会党や共産党、総評などの「日本の民主勢力」に、「かなり大きな援助を与えて」おり、安保闘争においてもこれらの勢力がソ連共産党中央委員会国際部とその傘下組織と密接に連絡を取り合っていたと記述している[5]」
６０年安保騒動はソ連の資金で「反対のための反対をしている」グループだったコトが今になると判明していますが，元々日本のためにならないことを目的にしているグループと何回議論しても無理があったことが分ります。
実は当時の岸総理がこれを喝破していたのですが，ソ連系マスコミは敢えてこれを大きく報道せずに・強行採決の暴挙宣伝ばかりしていたように見えます。
１２月６日現在の上記ウイキペデイア記事の一部です。
岸内閣は緊急臨時閣議声明
「このたびの全学連の暴挙は暴力革命によって民主的な議会政治を破壊し、現在の社会秩序を覆さんとする国際共産主義の企図に踊らされつつある計画的行動に他ならないのであって、もとより国民大多数の到底容認し得ざるところである。
我々は自由と民主主義の基盤の上に初めて真の平和と繁栄が築かれることを確信しているがゆえに、これらを破壊せんとするいかなる暴力にも屈することなく完全にこれを排撃し、以て民生の安定を守り抜かんとするものである。
計画的破壊活動に対して治安当局のとれる措置は当然のところである。
国民諸君においても今回の不祥事件の背後に潜む本質を見極め一層の理解と協力あらんことを要望してやまない。」
「60年安保闘争」は空前の盛り上がりを見せたが、戦前の東條内閣の閣僚でありA級戦犯容疑者にもなった岸首相とその政治手法に対する反感により支えられた倒閣運動という性格が強くなり、安保改定そのものへの反対運動という性格は薄くなっていたため、岸内閣が退陣し池田勇人内閣が成立（7月19日）すると、運動は急激に退潮した。」
６０年安保は上記のとおり岸内閣の政治姿勢の弱みを突いたので、ソ連の唆しが成功しかけただけで、国民は本心で安保反対ではなかったのです。
逆に外敵の尻馬に乗っていた社会党は、その後の選挙で大敗北を喫しています。
「池田首相は動揺を鎮めることに成功。11月20日の総選挙では、社会党と民社党が互いに候補を乱立させた影響もあり、自民党は追加公認込みで300議席を獲得する大勝を収めた[10]。安保条約の改定が国民の承認を得た形になり、現在（2015年）まで半世紀以上にわたり、安保条約の再改定や破棄が現実の政治日程に上ることはなくなっている。」
外国政府の応援を受けて政治をするのは、国民のための政治をすべき政治家にとって邪道です。
「ソ連側の動き
ソ連は安保改定を自国への挑戦と受け止め、上記のように社会党や共産党、総評の安保反対活動に対して多大な援助を行うとともに、1960年1月27日には、1956年（昭和31年）の日ソ共同宣言で確約された「平和条約締結後に歯舞群島・色丹島を返還する」条件として、日本全土からの外国軍隊の撤退を要求した[12]。
産経新聞によれば、日ソの国交回復以降在日大使館や通商代表部に潜入したソ連国家保安委員会（KGB）工作員や、日本社会党や労働組合等に多数侵入した誓約引揚者（ソ連のスパイ）等が、ソ連による安保改定阻止の意向を受けてスパイ活動を行い、運動が拡大化したという[13]。」
騒動を起こしているそのときには当然外国援助を受けている証拠はありませんが、長期の経過で自然に事実が出て来ます・・この結果社会党は信用をなくし，消滅しかなくなったのだと思われます。
現在の状況に戻りますと，旧社会党系議員や現民進党は、国会の場で揚げ足取りばかりしている印象が強烈で，これでは本気で日本のために話し合いをする気があるのかどうか分りません。
民進党政調会長が国会で発言した「保育園落ちた日本死ね」がユーキャンの今年の新語・流行語大賞に選ばれたとかで話題になっていますが，自分の思いどおりに行かないと「保育園落ちた日本死ね」と言ったことを賞讃するのが民進党に多いようです。
自分の思うとおりに行かないときに勤務先の「社長死ね」と言ったり、自分のオヤや友人の名前をつけて「死ね」と言ったりするのが格好いい・・ショッキングな表現には違いないですが，何を意味して発言するものでしょうか？
個人名を出していないから良いと言う意見もあるようですが，それならば民進党死ねとか，会社の名前を付けて「死ね」と言うのが賞讃されるのでしょうか？
民族名であれ何であれ，「◯◯死ね」というのは名宛人・組織や集団に対する全否定の表現ではないでしょうか？
人によって大きく意見が割れるしょうが，これを賞讃するグループ・政党がいることは確かです。
敵対相手に「死ね」と言うのでさえどぎつ過ぎて品位を欠く表現ですが，自分の所属する組織や民族を名指しして「死ね」と言うのは，自分は日本・所属集団破壊を目的にしていると言う態度表明になり、日本敵視集団から喝采を浴びている印象を受けるのは私だけでしょうか？
「日本死ね」と言う表現に喝采を送るような集団が国会で日本のために議論する資格があるかさえ疑問を抱く人が多くなるでしょう。
民進党の支持率が約８％のようですからそのくらい変わった人がいてもおかしくないのかな？
代議士は選挙で選ばれたのですから議員資格があるには違いないですが，「日本死ねと言う気持ちで頑張りますので国会に行かして下さい」と選挙のときに堂々と演説したら良いでしょう。
集団自衛権（安保法制）等の審議でもあったかどうか忘れましたが，一般的に野党は何かあると大臣や，関連委員長の◯◯発言を撤回しないと・・あるいは解任・辞任しないと・・審議に応じないなどの戦術で、慎重審議の必要なTPPなどの重要法案に限って議論自体を妨害する傾向があります。
審議妨害ばかりしておきながら，法案が議決されると「充分議論をしていない」と言いはっているコトが多いのもおかしな主張です。
今年の秋の臨時国会で審議時間確保のために与党が会期延長しようとするとこれに反対しているのが野党です。
こういう変な戦術（素人には分らない高等戦術かも知れませんが一般人には理解不能です）に頼っているから，国民の支持率が下がる一方になっているのです。
この10年ほど韓国人が表に立って行なっている世界中での慰安婦騒動の資金は中国政府スジが出しているともっぱらの噂ですが、数十年後には真相が分かって来るでしょう。
最近幕末の政治運動・・明治維新の再評価が進み始めたようですが、当時の国際情勢から見て無茶な結果が見えている尊王攘夷運動はどう言う勢力が火をつけたのか？
どう言う目的があったのか？
今はまだ明治政府の続きだと言う意見を10年ほど前に書いたことがありますが、明治維新政府の影響がなくなると、次第に真実が分って来ると思われます。

トランプ氏は一方で基地経費発言していることからすると，世界での役割は別としてアジアに関しては，「基地経費負担するならばその地域の警察官をやっても良い」と言う意思表示に読めます。
完全にやめるのではなくコスト次第と言う一見自分勝手に見えるものの、商売人らしいしたたかな？分り易い計算がみえます。
いわゆる「雇い兵」ですが、日本政府の直接の雇い兵ではなく飽くまでアメリカに指揮権のある基地利用を条件とする「いいとこ取り」ですが、これを如何にしたたかに交渉して日本に取り込んで行くか・・米軍縮小に合わせた日本軍強化・の手腕が日本に問われています。
幕末ペリーの強引な手法に日本の上層部は驚きましたが，粗暴な人間は一見相手を驚かしますが時間の経過で粗暴な方が手玉でにとられるのが普通です。
商売人の腰が低いのは、長期的には腰の低い方に有利に働くことを知っているからです。
これを日頃から強引にやっているつもりが、「結果的にやられっぱなしになっている現状にストレスが溜まりカンシャクを起こしたのがアメリカのピープルでありこれの支持を受けているトランプ旋風である」と言う見立てで書いてきました。
今後の日米関係がどうあるべきかは，アメリカのプレゼンス縮小の移行期間に合わせて暗黙のうちに当然決まって行くことですから、（民進党は日本が困るのを期待しているのでしょうが実は）日本古代からの交渉実力から言ってそれほどの心配はありません。
日本にとってアメリカ軍の後ろ盾が控えていることが一定期間（この間に中国共産党政権が自壊して平和国家に変身してくれる期待もあります）重要でしょう。
トランプ氏も巨大な米軍設備・軍需産業・将兵をイキナリ本土防衛に必要なだけに縮小することは国内雇用問題だけとしても不可能ですし，まして国外にも既存の複雑な利害構築していた関係の整理がありますから、すぐには無茶を出来ません。
上記移行交渉には長期間を要することは間違いがありません。
多角交渉だと腕力による優位性が利かないのが面白くないので、今後はアメリカが強い立場を利用して一対一の２国間交渉を求めるのがトランプ氏の基本戦略のようですが，１対１の交渉でしかも粘り強い交渉になれば，日本の方が格段に交渉力が上です。
長期細かな交渉過程があれば、結果的に日本の立場を守れる・・徐々に米軍に引き上げてもらうのに比例して日本防衛力をアップして行く関係になることは、過去の交渉実績が示しています。
この関係が続いている限り中国は簡単に日本に手を出せないし，その間に日本の自衛力が強化されて行きます・・逆に時間をかければ，中国がつぶれそうな気配ですから時間が日本に味方するでしょう。
イギリスとEUの離脱交渉も複雑ですから，老かいなイギリスがどのような交渉能力を発揮するかの関心で，見物する方には面白い展開になるでしょう。
日本としてはトランプ氏を敵に回さずに（おだてながら）同氏がうまく政治を出来るように軟着陸させることに協力して行くしかありません。
今までも日本はアメリカの補完勢力として，陰日向なく協力して来た実績があるので、今後もアメリカの補完勢力に徹することが重要です。
トランプ氏の強引な手法では却って女房役の取りなしが必要になりますので，日本の役割が減じることがありません。
日本の国際役割・補完性機能に付いては2016/02/28/「覇道の限界と日本の補完性７」前後で連載中で途中になっていますが，動乱期にこそ再び脚光を浴びるべきでしょう。
１６年２月に書いて来た補完機能は，アメリカは世界中でうまく行かなくなって来て日本の助けを必要としている現状を書いたものでした・・。
日本の助けを借りて漸く運営する・・オバマがあちこちでオタオタしているのに我慢出来なくなった国民がちゃぶ台返しをして「世界から引き上げろ」と言うヒステリーを起こしたのが今回大統領選「アメリカ第一」のスローガンの基礎です。
そうなると今後の日本のアメリカに対する補完機能の発露の方法を修正して行く必要がありますが，複雑になればなるほどうまくやれる能力の人が日本には一杯いますから心配はいりません。
話題が変わりますが，何千年も話し合いで解決して来た成熟した我が国で戦後イキナリ話し合い解決機能が何故なくなってしまったかの関心でこの数日６０年安保条約騒動を例にして書いてきました。
サンフランシスコ平和条約が中ソ・共産系除外で成立した後遺症・・当時中ソの立場に固執する・・西側軍事力低下を最大目標とする中ソ系マスコミや外国資金で動く勢力は、日本の利益よりも中ソ系利益を優先する思想ですから、何を言っても受入れる余地がなかった・・話し合い解決の成立余地がなかったことに原因がありその後遺症を今に引きずっているのではないかと言う関心です。
数日前まで書いて来たようにこの延長上で６０年安保騒動が起きたように見えます。
６０年安保はサンフランすすこ平和条約による独立時に同時成立していた日本に極端に不利な条約の改訂・・日本に有利な改訂ですから、完全な対等条約を勝ち取るにはまだ無理があるにしても少しでも良くすることに反対する理由がなかった反対運動であったことを書いて来ました。
合理的理由があるとしたら米軍不利な改訂を阻止したい米軍スジの意向と，西側陣営に組み入れられている条約自体に反対するものであった・・西側陣営参加のサンフランシスコ平和条約反対運動・・要は日本独立を阻止したい勢力の蒸し返しでしょう。
アメリカ系の資金流入の有無は分りませんが（・・アメリカはソ連のようにまだつぶれていないにので・・）６０年安保はソ連の資金と人的応援で行なわれていたことがソ連崩壊後分って来ました。
しかも昨年の集団自衛権論争は既に６０年安保条約で（日本施政権内限定ですが）認められていたことが、12月２日に紹介した条文で分りました。
昨年マスコミ報道だけで，安保の条文をよく見ていませんでしたが，既存条文を見ると相互防衛義務負担が新たに生じるのではなく，共同防衛義務の範囲が広がることに対する反対だったのに集団自衛権ばかり（か分りませんが印象としては）氾濫していたように思えますが・・・。
たとえば、朝日の報道で見ると以下のとおりです。http://www.asahi.com/topics/word/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9.htmlからの記事です。
集団的自衛権（2015年05月12日　朝刊）
同盟国などが攻撃されたとき、自国への攻撃と見なし、反撃できる権利。国連憲章など国際法で認められている。日本の歴代内閣は「保有しているが、憲法９条との関係で行使できない」との解釈を示していたが、安倍内閣は昨年７月の閣議決定で、解釈を変更。（１）日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態（存立危機事態）（２）我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使——の新たな３要件を満たせば、集団的自衛権による武力行使を憲法上可能とした。
上記のとおり集団自衛権行使が憲法違反かどうかばかりが朝日新聞に限らず大規模報道されていましたし、昨日の日経新聞でも「安倍政権のこの一年の成果として「集団自衛権がどうの・・」と言う記事がでていす。
集団自衛権・・共同対処は既に６０年安保に規定されていてこれが国会通過していたのですから，何故いまごろ再び大騒ぎし直したか疑問です。
ここ４〜５年来の国防上の大きなテーマは、６０安保条約の限界・・日本施政権下範囲を日本施政権外に共同防衛行為をする範囲拡大が許されるか？だったことなります。