日本では信教の自由がなくて庶民が苦しんだ歴史がありません。
古代に天皇家自身が佛教を取り入れても神社を尊崇するなど自由自在でした。
「神も仏もないものか！」と言う嘆き節がありますが，日本人はどちらにすがっても良い関係でした。
まして佛教内宗派などは，どうでもいい状態でした。
一向一揆・あるいは信長が石山本願寺と戦ったのは，本願寺が足利義昭をバックに武田や毛利と信長包囲網を形成していたから戦っていたに過ぎず，本願寺勢が講和（天正8年閏3月7日（1580年4月20日誓紙提出）によって石山本願寺を退去した後は争っていません。
庶民が宗教の縛りに苦しめられた経験がありません。
閉鎖的な教会の建物に比べて日本のお寺は八方吹き抜けのお堂が中心で開放的です。
神社も同様です。
庶民にとってお寺や神社はいろいろなお祭りなど楽しむための場となり、京都の東寺の例で分るように市をたてる場ともなり、あるいは子供の遊び場になりひいては寺子屋と言う教育の場になり・集落の寄り合い場所にもなっていました。
私の子供の頃の経験では，朝のラジオ体操の場になり，夏休みには多様な年齢の子供がみんな集まって宿題をやったりもしました。
真夏の夜の楽しみ・・祇園祭などは神社でやっていました。
地域みんなのために奉仕する精神の発露が，戦後アチコチのお寺で始めた保育所・幼稚園でしょう。
女性が働きに出るようになると幼児の面倒を見る必要が出て来て預かり始めたのが始まりです。
庶民の多様な救済や楽しみを奪う排他的宗教が禁止されていた・信教の自由を積極的に守って来たのが歴代権力者の仕事でした。
新憲法によって欧米の経験による信教の自由が明記されるとオーム真理教のように無茶をしていても簡単に取り締まれなくなって聖域化しているマイナス効果の方こそ問題です。
宗教法人は簡単に出来るし何かと言うと憲法違反と言われるので，司直の手が入り難くなったので，ヤクザその他（節税にもなります）がこれを隠れ蓑にして宗教法人化するのがこの数十年來の大流行です。
オーム真理教事件は氷山の一角に過ぎません。
憲法
第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
○２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
○３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第二十一条 　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○２ 　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
明治憲法には，以下の通り信教の自由に関する独立の条文がありません。
第2章 臣民権利義務
第19条 公務への志願の自由
第20条 兵役の義務
第22条 居住・移転の自由
第29条 言論・出版・集会・結社の自由
第31条 非常大権
日本では、排他的宗教が大嫌い・言論自由が原則社会でしたから、西洋で信教の自由が必要とする社会とはマ逆の社会でした。
食後の人にはお茶が良いのですが，空きっ腹の人にはお茶よりも栄養のあるものの方が良いのとの違いです。
日本では信教の自由＝言論の自由がある代わりに言論のルール・・嘘つきや他人の悪口を言うのは御法度の道徳律が古代から確立している社会です。
言論の自由の歴史がない結果，表現の自由とセットになっている言論のルール・・嘘つき・告げ口等が許されないルールが分らない・・でっち上げで何でも言いたい放題の中韓政府とでは議論が噛み合ない原因です。　
民主主義社会では決めたことは（相手が誰であろうと）守る前提になりますが、専制支配下では恣意的命令が基本ですから約束を守るよりも，強そうな人の様子をうかがって，その意向に従う方が重要です。
昨年ドイツのメルケル首相来日時日韓慰安婦紛争や南京虐殺騒動などに関して「日本が周辺国と戦後和解出来ていない・・」（のは日本の責任だ）「ドイツに見習え」と言うキャンペインをしていたマスコミ質問に対して「良い周辺国に恵まれているので・・・」とメルケル首相がうまく交わしたように・（良いクニでない）こういう国が周辺にいることが日本の苦労です。
日本は先進国基準で言えば，周辺国と十分な和解が出来ています・・中国を代表する国民政府と和解し，本来必要のないその後を継いだ中共政権とも念のため改めてに和解しています・・韓国とも父親の朴大統領時代に日韓交渉で充分過ぎる保障をして和解しています。
和解に基づく日本の巨額経済援助の結果高成長出来たことに味を占めて，彼らはまた金になると思って蒸し返して来たと多くの日本人が思っているでしょう。
アメリカの要請もあって，仕方なし２回目の日韓合意をしましたが，日本からの金の振込が終わると再び韓国では昨年の日韓合意は大統領罷免と連動して，また無効だと言う動きが始まっています。
こういう国とは，（民意水準が簡単に上がらないでしょうから）朴クネ大統領の言うとおり「千年付き合わない」方が良いでしょう。
欧米にとって死活的重要性のある信教の自由が（日本では元々普通である）我が国で改めて明記されたことによって，何か意味を持たせるために歴史本質を離れてケチ付け訴訟のタネになっている例として・・津地鎮祭訴訟に関するウイキペデイアからの引用でみておきましょう。
「津市体育館建設起工式が1965年1月14日に同市船頭町の建設現場において行われた際に、市の職員が式典の進行係となり、大市神社の宮司ら4名の神職主宰のもとに神式に則って地鎮祭を行った[1]。市長は大市神社に対して公金から挙式費用金7,663円（神職に対する報償費金4,000円、供物料金3,663円）の支出を行った。
これに対し、津市議会議員が地方自治法第242条の2（住民訴訟）に基づき、損害補填を求めて出訴した。」
「最高裁判所は（1977年7月13日大法廷判決）
「わが憲法の前記政教分離規定の基礎となり、その解釈の指導原理となる政教分離原則は、国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが、国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものではなく、宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果にかんがみ、そのかかわり合いが右の諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものであると解すべきである。 （中略） （憲法二〇条三項の禁止する宗教的行為とは）およそ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いをもつすべての行為を指すものではなく、そのかかわり合いが右にいう相当とされる限度を超えるものに限られるというべきであつて、当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいうものと解すべきである。
本件起工式は、宗教とかかわり合いをもつものであることを否定しえないが、その目的は建築着工に際し土地の平安堅固、工事の無事安全を願い、社会の一般的慣習に従つた儀礼を行うという専ら世俗的なものと認められ、その効果は神道を援助、助長、促進し又は他の宗教に圧迫、干渉を加えるものとは認められないのであるから、憲法二〇条三項により禁止される宗教的活動にはあたらないと解するのが、相当である。」
判決ではフランス革命の歴史まで説き起こす必要がありませんが，妥当な結果です。
信教の自由は魔女狩りや自由な言論弾圧，悲惨な宗教戦争を阻止するべく生まれたものであって，百円〜数千円の寄付を禁止するためにワザワザ憲法で規定したものではありません。
憲法学者は「蟻の一穴」と言うのでしょうが、物事は程度問題ですからこれを越えると揚げ足取りの評価になります。
野党の国会対応を見ていると揚げ足取りに終始していて自分の主張が見えない傾向があるのはこのような戦術に長年堕している結果です
人の表情やモノ腰態度も全て人格表現の一部と言えば言えますので，これを理由に四六時中部下や子供を叱ってバカリではイジメの一種で部下はイヤになるし子供はぐれてしまいます。

キリスト教自体西欧では，市民にとっては異民族による征服軍と同列の支配道具と見られていた（こんなことを西欧人は怖くて言えないでしょうから，誰も書けない本音を何のしがらみもない私が思いつきで書いているだけです）ことは，私の根拠の内の上記想像でだけではなく，市民のもう１つの語源であるラテン語civitas・シビリアンに関する以下の定義からも窺われます。
１4日に引用したhttp://daruyanagi.jp/entry/2012/12/15/142304「市民概念の歴史的解剖」からの引用した箇所の続きです。
「とくに civil の用法に注目して分類すると、少し面白いことが分かる。
（外政に対して）内政の; 国内の，国家の
（聖職者に対して）俗（人）の.
（軍人・国家に対して）一般（市民）の、民間の
古代（ほかの都市≒国家）中世（聖職界）近代（官僚機構・常備軍）といった、各時代における「個人的自由を抑圧するもの（≒権力）」との対比として使われているのが分かる。」
上記を見ると原住民全体では市民とそれ以外（People）との大きな区別が古代から元々あって，他方でより多く政治参加したくなって来た市民にとっては，支配の道具である・・軍や聖職者と対立関係が生じますので・・権力抗争場面ではシビリアンと称するようになっていた印象を受けます。
（学説を見た訳ではなく，私の個人感想に過ぎませんのでそのつもりで・・。）
戦後軍国主義否定の関係でシビリアンコントロールの必要性を頻りに教えられましたが、上記解説（勿論正しいかどうかまでは知りませんが，見つかったので便宜上参考に引用しているだけです）によると，シチズンはピープルとの対比で使い、シビリアンは権力対抗・・異民族支配を受けて来た抵抗関係で使われるようになって来たのではないかと分類すると納得し易い観念であることが分ります。
最近「ガバメント論」から「ガバナンス論」に政治経済の議論の重心が変わって来たのと同様で時代によって概念の利用が変わって来る事例です。
ローマ滅亡後の西洋中世が暗黒の中世と言われる理由ですが，基本的に現地現住民を圧倒的あ格差のあるローマ文化が支配していたことによるのではないかと思われます。
滅亡したローマ文化を伝道する中核はキリスト教文化だったでしょうから，中世ヨーロッパを支配した思想はキリスト教であり，それを支配道具としてローマ教皇が権力をふるい，地元権力もその権威を支配道具に利用していたことになります。
「キリスト教に裏付けられたガバメント・軍」はゲルマンやケルト、フランク族等諸族支配そのものの象徴であったと見られます。
支配されて来た原住民の支配層が力をつけてきた結果、西洋を覆っていたキリスト思想・・暗黒の幕を破った・・ルネッサンスが始まった・・・その頃から対抗関係でシチズンの外にシビリアンが使われるようになったと見れば素直です。
続けて引用します。
「古代では兵士＝市民だった。ローマ市民権には「正規軍として参戦する権利」が付与されていた。なので、civil に「非軍事的な・民間の」という用法はなかっただろう。また、キリスト教が広まる以前の civil に「俗の」という用法はなかっただろう。つまり、これらの用法は後代になって付け加えられたものだと考えられる。歴史的にザックリまとめるとこのようになるだろう。
古代：（外敵）⇔ソトの人間とは違う人たち、自国の構成員
中世：（キリスト教）⇔俗世の人たち、少し飛躍して解釈すれば自治都市や皇帝派（ギベリン）
近代：（国家）⇔暴力機構としての国家に属さない人たち」
自分たちの言葉・・トスカナ語で書かれたダンテの「神曲」がラテン語以外の言語を使用するようになったのがルネッサンスの始まりですが，力をつけた新興市民にとって，その頃から市民に対する支配の道具である軍やキリスト教・聖職者を対立すべきものと言う意識が生まれ「市民」＋シビリアン意識の重要性が出て来たと解釈出来ます。
言わばフランス革命以降漸く・・異民族の思想である？キリスト・ローマ教皇支配を払いのけた・シビリアンが折角政権を奪取したのであるから，軍の必要を認めるとしても折角獲得した異民族？支配からの独立・シビリアンの権利を守るためにシビリアンが軍をコントロールすべきと言う流れになります。
正にフランス革命が別名「市民革命」と言われる所以で、千年間異民族の宗教であるキリスト教に支配されていた現住民代表の「市民」が漸く復権したことになります。
シビリアンが対抗すべき対象として「聖職者」が書かれているのを冒頭に紹介しましたが，フランス革命では漸く聖職者・キリスト教の圧迫をはねとばしたことが重要です。
市民革命では貴族の領地は没収されなかったので、未だに特権層を維持していることについてココ・シャネルの映画を観たときのコラムに書きましたが、フランス革命では真っ先に教会財産没収が行われていることに注目する必要があるでしょう。
学校の歴史で一般に西欧の三部会制度をフランス革命で打破された古い制度・アンシャンレジームと教えられ，マイナス評価しか受けませんが、キリスト教支配からの脱却の歴史としてみれば，三部会制度は正に異民族の宗教支配に対する世俗権力者の抵抗の第一歩として始まった・・重要な制度手がかりが始まったであったことが分ります。
http://www.y-history.net/appendix/wh0603_2-027.htmlからの引用です。
　「１３０２年、フランス王国・カペー朝のフィリップ４世はローマ教皇ボニファティウス８世と対立した際、聖職者・貴族・都市の商人代表を召集し、新税の課税を承認させたのが三部会の始まりである。聖職者である第一身分、貴族である第二身分が特権階級であり、第三身分は都市の商人、農民など特権を持たない人びとで構成された。」
以上のとおりローマ教皇に対する抵抗の結果勝ち取った制度ですから，当時としては言わばかなり革新的制度だったのです。
フランス革命の流れについては以下のとおりです。http://www.y-history.net/appendix/wh1103_1-022.html
フランス革命の初期に、三部会から分離し第三身分を中心に発足した、憲法制定のための議会。Assemblée Nationale １７８９年６月１７日に成立し、封建的特権の廃止や人権宣言など重要な決定を行い、立憲君主政を柱とした１７９１年憲法を制定した上で解散した。
議会の成果
　７月１４日のバスティーユ牢獄襲撃、続いて起こった農民暴動（大恐怖）を受けて、国民議会は８月４日に封建的特権の廃止を決定し、８月２６日に人権宣言を採択した。
　当初はヴェルサイユ宮殿に議会が置かれたが、１０月のパリ市民によるヴェルサイユ行進の結果、パリに移った。１１月に教会財産の国有化を決議して、それをもとにアッシニアを発行した。１７９０年には聖職者基本法を制定して教会の統制を強めた。１７９１年３月のギルド廃止に続いて、６月にはル＝シャプリエ法を制定して労働組合を禁止し、ブルジョワ階級の立場を明確にした。」
上記のとおり貴族の領地没収はしませんでしたが、教会財産国有化を真っ先に決議しています。
革命で支配権奪取したのは城壁に守られた市内に住む「市民の政治参加の権利」であって城外に住む庶民は対象になっていません。
ちなみに西欧でイギリスの近代化が最も早かったのは、実はヘンリイ８世のイギリス国教会設立→ローマ教皇支配からの独立・民族の思考自由化が始まったからではないでしょうか・・。
今になるとどう言う根拠か知りませんが（私のような視点によるとは限りません）名君だったと言う評価があるようです。

組織内で能力開発して行く社会と組織に入る前に資格を取得しておく社会との違いは、国民が役に立つように民度向上に努力して行く社会と，国や社会にとって利用出来る技術・資格をピープルが持っていなければ企業から追い出して自分で職業訓練を自費で受けて身につけない限り企業は相手にしない・・国単位で言えば，人民を入れ替えて行く社会・・人を利用するべきコマとしか見ていない社会に対応しています。
関ヶ原後に領地が大幅に減っても家臣を抱え続けた毛利家や上杉家同様に，社内失業を抱える社会では、新規事業に転換しても従来職種の人材を何とか役立てようと社内訓練に必死になります。
人民を商品同様に扱かって来た社会では人民の既存能力を分り易くする・画一商品・・トヨタ車と言うブランドで一定の評価が出来る・・これを商品としての人間に応用したのが資格制です。
日本では底辺労働に一般化しているクルマ修理の一級整備士２級整備士、溶接工、玉掛け，各種◯◯工，運転手などであり，これらの古典的？最高クラスが医師、弁護士と言うところでしょうか？
これら資格制の特徴は，各分野でピラミッド型になっていて近代以前の身分同様の固定化が事実上図られていることが特徴です。
医療関連で言えば白い巨塔で知られるように教授~医師を頂点に各種検査技師や薬剤師、理学療法士、看護師（これも細かい階級があります）歯科の場合，衛生士などピラミッド型で，資格さえ取れば看護師から医師になれるとは言え，資格変更実例が皆無に近いでしょう。
現場系の資格は単純画一的職務が多いので転職しても直ぐ使い物になる・・転職が簡単ですが，その代わり雇用主にとっても簡単に代替可能=社内訓練期間が短くて済むので長期雇用のメリットが少なく非正規化になりやすい・・・バス運転士の過労が問題になっているように、元々医師弁護士などの高給労務を除いては人件費が安いのが特徴・・裁量性の高い中高所得向けの職業ではありません。
弁護士でさえこの約２０年前からの大量合格制度開始の結果、もしかしたら，私が知らないだけでパート的雇用の弁護士になっている人が生まれている可能性があります。
医師の世界では早くからアチコチの病院を時間で掛け持ちのアルバイト・非正規医師がいくらでもいます。
昨年事務所で経験した例では，一級建築士でも非正規・・特定現場終了まで数ヶ月間の期間限定雇用に応募して働いていました。
資格のない総合職・中間管理職の場合，企業文化の違いや裁量の範囲の広さに比例して企業別個性が強いので、同業種間の転職さえ難しいのが普通です。
ピープルの既存能力・有資格利用対象とする欧米型社会の真似をした雇用流動化論は、新卒採用→社内訓練で一人前にして行く日本社会では，企業個性に応じたスキルになっているので，中間層のままでの転職は非常に困難・・結果的に中間層の底辺層への転落誘導政策になり兼ねません。
１〜２週間ほど前に書きましたが，新たな機械装置の導入があっても社内講習の場合，従来機種との変更箇所だけ学べば良いので修得するのは容易ですし実務をやりながら実践的に身に付き易いものです。
いま社会的に必要とされているのは，最先端技術について行けないで振り落とされた人に対する再教育の必要性ですが，一番慣れた職場でちょっとした部分変更について行けない人が職場に関係ない職業訓練校「学校」で習った程度で身につけられる筈がありません。
ダメなものはダメだと言うのではなく，社外に簡単に弾き出さずに先ずは企業内で部分変更の講習会・練習会を開いて・・実際にやっているでしょうが・・新システムや方式について行けるような暖かみのあるやり方が重要です。
我々弁護士会で言えば，しょっ中法令の改廃や運用が変わりますので，この種の講習会がしょっ中ありますが，変化する「講習会について行けない」からと，他の分野・・税理士その他の職業に挑戦すれば良いと言うのは無茶です。
社内講習・変化について行けないで社外にはじき出された人は，同業他社への就職を狙っても少しずつ使っている機械も違って，なお慣れるのが大変ですから，余程ランクを落とすしかないでしょうから、（クルマ組立工でもトヨタ系から日産系に行けば勝手が違います）転職社会・人材流動化を目指すのはアメリカ型・・企業努力をあまりしないで，弾き飛ばし易い社会を作ろうと言うに等しいことになります。
欧米では身分制度がなくなっても、その代わりに企業別ではなく職能別組合が発達するなど，今でも職能・階層別・資格社会ですから転職が簡単な代わりに、階層固定・レベルアップの困難な社会構造です。
資格・与えられた職分・分業にこだわる傾向から職場から資格外に広がる新たな工夫が生まれ難い社会構造になっています。
November 16, 2016「民主主義の基礎４・信頼関係３（governmentとは？１）」以来，ガバメントとピープルとの関係・・支配、被支配の対抗関係を書いて来ましたが，両者が対抗的関係で相互に隔絶して来た・・ひいてはピープルの方は自己防衛のために・・「自分の職分はここまで、それ以上の仕事をする義務はない」という権利強調に走るようになります。
同僚が残業していても，自分の仕事が終わっていれば気にしないでさっさと変えると言う「ドライな」関係がマスコミでもてはやされますが，別に立派なことではなく黙って働けばいくらでも働かされて来た被害の歴史に対する自己防衛意識が強いからでしょう。
日本人が仲間を置いて帰れないのは、「同胞意識・みんなで頑張ろう」と言う意識がある・・日本の場合，集団・組織は元々「家の子郎党」の（血族）集団で成り立っているのでトップと末端とは運命共同体であって，支配と被支配の対抗意識ではないからです。
欧米では，governmentを構成する支配階層とピープルの間には対抗・・緊張関係であって、同胞意識・一体感がありません。
中国や朝鮮で言えば、士大夫・ヤンパン層と庶民との文化・意識の隔絶が普通であったのと同じです。
ピープルのレベルを引き上げて自分たちに近づける工夫をすれば，自分らの支配的地位を危うくするので避けたい意識があります。
これがアジア、アフリカに対する接し方・・日本の場合には現地人が自分でやれるように懇切丁寧に教え込むので喜ばれますが、欧米や中国は「お前らに出来る訳がない」と差を強調する目的で現地インフラ整備してやる？方式との違いです。
日本企業がプラザ合意その他で何やかやとイチャモンをつけられては，欧米市場から閉め出され始めた結果、生産基地として東南アジア展開（迂回輸出）するようになると、パンドラの箱があいたように世界中の新興国の産業勃興が始まりました。
日本が行くまで欧米は何百年も支配していながら現地人には格差の大きさを強調して絶望感を与える努力ばかりで、（この辺はシンガポール元首相が日経新聞連載の「私の履歴書に書いてるとおりです）何らの技術移転もしていなかった・・日本の台湾や朝鮮半島統治との根本的違いです。
欧米では古代から選良とその他(ピープル）とを差別する長年の潜在意識があって）ピープル・中間層のレベルアップさせる努力をするよりはレベルの低い労働者のままでより効率よく働ける方式を考案した・・これがベルトコンベアー方式で始まるアメリカの改革です。