イブには，例年日頃書いているコラムと全く関係のないことを書く習慣でしたが，今年はキリスト教による西洋の民に対する内面支配とこれに対する自我の目覚め→抵抗・シビリアンの発生→フランス革命を書いている内にクリスマスが来てしまいましたので，今年はクリスマス特番でありながら延長的コラムになります。
近代的な法の支配が成立していない社会では，法の代わりに何か基準になる生活のルールが必要です。
集団がある限り動物界でも植物界でも暗黙のルールがあって，人間社会の場合最初に生まれるルールブックが民族ごとの（地場）宗教・習俗となります。
明文がなくとも民度レベルに応じた生活をすれば「動物界の掟」同様に社会レベルに応じた暗黙のルール・習俗が成立していてトラブルが起きても解決出来る訳ですが，組織・社会規模が大きくなったり，生活様式の違う部族が統合されて・・支配者が出来ると，生活に根ざしたボトムアップによる自然発生的ルール造りでは煩雑過ぎるので，（習俗の違う部族を含めた）広範な支配地域の統一性を持たせるための新たなルールが意識的に欲しくなります。
このルールの一体化のために日本のように八百万（やおよろず）方式で柔軟対応するか、（合議制ですので決定に時間がかかる・・漸次的変化社会になる）１神教で画一強制（革命的急激変化）するかで社会意識のあり方が大きく変わります。
数段階も進んだ文化を一気に取り入れる場合、（ドイツ啓蒙的君主制〜ロシアや中国の共産党独裁〜新興国に多い独裁政治）効率が良いでしょうが，その分内部はぎくしゃくする上に自民族の文化による政治ではない→共通土俵がない・話し合い解決不可能→強権支配になります。
外来文化至上主義者が権力を握ると強権・恐怖政治になり，野党になれば現実の社会を対象にしないので（非武装平和論や「少なくとも県外へ」など・・）現実に即した・マトモな議論になりません。
社会形態で見れば，商業系では画一ルール化の必要性が高いし，農業社会では画一性の必要性がそんなに高くないだけではなく、地域別気候に左右されるので画一化は無理だと言うテーマで西洋の単一気候や中国は商業系社会であったという推理で連載したことがあります。
（気候が少しずつズレている日本では、朝廷の配る暦通り農作業出来ないので神棚に棚上げされていたことも別の機会に書きました）
西洋中世社会の発達によって小単位の部族別習俗的地場宗教では間に合わなくなったので、海洋・商業系ルールである点で生活習慣が全く違うにも拘らず、規模が大きく普遍性を持っていたキリスト教を導入したものと思われます。
アルプス・ピレネー山脈を境界とする別世界・＝習俗が違う（ただしフランスが一部地中海に面しているように大きな切れ目があります・・ガリア地域はローマ化が早くから進んでいたし、新旧の争いでもカトリック系が強固だった所以です。）点を我慢して？も導入するメリット（文化格差）の方が大きかったのでしょう。
ゲルマニア・ガリアの地は本来は農業牧畜社会ですが，日本と違って大平原→単純地形・単純気候風土であることが，海洋・商業系民族の１神教を受入れても何とかなっていた基礎でしょう。
西洋にも山があり海（漁業・日本のオランダ国名の語源？の海岸沿い民族の固有性など）がありますが、全体的に見て無視できる程度差であったことによります。
西欧ではスイスのウイリアムズ・テルの抵抗が有名ですし今でもEU非加盟ですが、アジアでも中東でもロシアでも山岳民族が中央政権に簡単に従わないのは，勇敢であるだけはなく生活習慣が大幅に違っている面を無視出来ません。
日本の場合東西南北に長く気候差があるコト，地形が複雑なのでちょっとの距離で一山越えればも習俗が違う上に山が海に迫っているので，海洋系と山岳系が同居（海彦・山彦の神話で象徴表現されています）しているので，大和朝廷も各地神々の統合と言うよりは和合を経て（各地神々を残しながら包摂して行く・・ヤオヨロズ方式）伊勢神宮になって行ったものと思われます。
それでも社会規模が大きくなって来た聖徳太子の頃には１７条憲法が必要になっていたことが分りますが、多神教社会ですから「和をもって尊しとなす」などの精神規定を決める程度でした。
日本中世にはまだ権力基盤が弱くて具体的規制をするほどの法を制定するまでには至っていなかったと言う方向で法制史の本に書いてあったので、私もそのように理解して10年ほど前に「非理法権天の法理」を紹介しましたが，いま考えると権力の強弱によるよりは「日本は多神教社会であって，細かいことまで各地の神々に強制するのは無理があったし必要もなかった」からであると言う（私独自の）解釈も可能です。
「権力さえ強ければ何でも強制出来る」と言う専制支配の中国や欧米式思考法によれば、本に書いてあるとおりの結果になるでしょうが，（学問的ではなく私の独自思いつきですが）むしろ多様な思考を融和して決める・・ボトムアップ社会の特質から考え直す方が合理的かも知れません。
例えば（日本初めての成文法かな？）鎌倉幕府によって御成敗式目が制定されたと言っても（承久の変の後で）武家権力が強くなったからと言う解釈は，強制力の視点が強過ぎます。
https://kotobank.jp/wordによれば、御成敗式目の条文の害要は以下のとおりです。

〔1〕寺社関係―1、2条。
〔2〕幕府の組織、(イ)守護―3、4条、(ロ)地頭(じとう)―5、38条、(ハ)その他―37、39、40条。
〔3〕土地法、(イ)土地所有―7、8、36、43、47条、(ロ)所領支配―42、46条、(ハ)所領売買―48条。
〔4〕刑事法―9～17、32～34条。
〔5〕親族相続法―18～27条。
〔6〕訴訟手続―6、28～31、35、41、44、45、49～51条。

http://www.tamagawa.ac.jp/sisetu/kyouken/kamakura/goseibaishikimoku/の口語訳によれば

第１条：「神社を修理して祭りを大切にすること」
第２条：「寺や塔を修理して、僧侶（そうりょ）としてのつとめを行うこと」

などで、まだ基本精神の宣言でしかなかったのは、「権力基盤が弱かったから・・」と言うのが（欧米式思考による）以前紹介した日本法制史の一般的解釈ですが，日本社会は古代から権力が強ければどんなことでも強制出来る思考方式ではなかったうえに、当時の紛争は農地の帰属や水利権争いが中心であり，（一所懸命の熟語がこの頃出来ました）この解決に各地の長年の慣習・習俗を無視出来なかったコトが大きな原因でしょう。
この後で紹介するように御成敗式目は，幕府の設けた門注所（今で言う裁判機関）への訴えが増えて来たの基準造りの必要に迫られたことによりますが，（有名な十六夜日記は訴訟のために都から鎌倉に出掛けた女性の日記です）当時の民事訴訟テーマは，主として領地に関する争い（十六夜日記も当時長子単独相続制ではなかったことから起きた領地の相続あらそい）だったからです。
農地・農業・水利権・相続のあり方などは地域ごとの習俗習慣・数十年前に灌漑工事をしたときの取り決めなどを無視出来ませんので、地元の習慣ごとに決めて行った方が良いし、第２条の社寺の修理でも今のように建築基準まで細かく決めなくとも各地の財力と気候や地形に合わせて・・あるいは宗派ごとの自由な思考でやってくれと言う・・僧侶の勤め（労働法？）方もまじめに励みさえすれば良い、修行の仕方はお寺ごとに決める）現実を表しているように見えます。
まさに多神教世界の融通無碍な決め方であって、権力が弱かったからではないと解釈すべきです。
上記〔2〕以下条文を見ると具体的で思い切った条文になっているのに驚きますが，引用が長くなり過ぎるので残念ながら割愛しますが，関心のある方はご自分で引用先へアクセスして下さい・・面白いですよ！

イチャモン裁判の疑いのある例で最近有名なところでは，沖縄県の普天間基地移転工事許可取り消しによる訴訟を見ておきましょう。
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016121302000089.html
辺野古訴訟、沖縄県の敗訴確定へ　最高裁、弁論開かず
九月の一審判決は、翁長知事の取り消し処分の前提になる仲井真弘多（ひろかず）前知事の埋め立て承認に違法性があるかを審理。「仲井真前知事の承認に裁量権の逸脱はなく、取り消した翁長知事の処分は違法だ」と結論付けた。
　その上で、「普天間飛行場の騒音被害や危険性は深刻な状況で、閉鎖して改善するしかない。被害を除去するには辺野古に移設する以外ない」などと指摘。国の判断は尊重すべきだとし、辺野古移設によって「全体としては沖縄の負担が軽減される」とも言及した。」
以上のとおりですが，
普天間基地は住宅密集地近くで危険だと主張していたのでその弊害除去のために日米で漸く合意して，大金を投じて基地を過疎地に移転させしかも一部？沖合移転することによって，大幅に騒音その他の弊害除去に貢献することなったにも関わらず、イザ移転が決まると翁長知事や革新系文化人の応援する勢力は今度は一旦前県知事が下した工事許可を合理的理由もなく取り消して工事妨害する方法に固執しています。
裁判で負けても今度は何か（ケチを付ける材料を見つけて）飽くまで反対の挑戦する姿勢・・印象の報道が出ています。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-410472.html
「翁長知事は「確定判決には従う」と述べており、最高裁判決後にも埋め立て承認取り消しを“取り消す”見通しとなった。国が新基地建設工事を再開する法的根拠が復活する。一方、翁長知事は敗訴した場合でも「あらゆる手法」で辺野古新基地建設を阻止する姿勢は変わらないとしており、移設問題の行方は不透明な情勢が続く。」
工事が進行すれば，相手が海なので予定外の事態が起きるのが普通・・一般的にこの種の工事計画は進捗に合わせて修正しながらやって行くことが普通らしいですが，計画修正・変更の申請が出たら「そのとき許可しない・許可を出来るだけ引き延ばす」などの抵抗が出来ると言うニュアンス報道されています。
肝腎の普天間基地→辺野古沖移転の可否に関する議論をするのではなく，反対のためのあら探し・嫌がらせ的妨害をする予定を今からはっきり（報道姿勢なので真実は不明）させている印象です。
これでは後進国の独裁政府が恣意的に特定企業に嫌がらせするのと同じで、法治国家としてのルール無視・反民主主義的・専制権力者になったかのようです。
政治は県民の現在被害縮小・利益極大を図るのが王道ですが，知事が何のために反対のための反対を続けるのか不明・・民意無視してあらそうためだけの争いをやめるべきはないかと思う人の方が多いのではないでしょうか？
反対運動支持の琉球新報や革新系新聞の記事を見ても，「県民無視の移転をやめろ」とか言うイメージ（私はネットでたまに見るだけなので正確性には欠けますが）を受けますが，何が県民のためになるかの対案も具体論が見えません。
鳩山元総理の言う「少なくとも県外へ・・」程度の空理空論しか言うべき論理？がないようですから，合理的政治運動とは言えません。
ただし，沖縄だけが被害を受けていると言う感情論理に使える技巧ではあります。
政治論は政治の世界で決着をつける・・政治の議論で決めた以上は政治・民意に従うべきで，これを言いがかり的訴訟や小細工で引き延ばしを図るのはルール違反です。
「元々基地があるのが行けない」のだと言っても，そう言うことは政治レベルで決めることであって政治決着のついたことを工事許可権を濫用して自説を押し通そうとするのはルール違反です。
政治と司法の関係はNovember 12, 2016,「司法権の限界１６・謙抑性４（民主主義の基礎１）」まで書き掛けで中断していますが、この後で司法の謙抑性の原理等として再開予定です。
政治で決まったことを妨害するために土俵外で嫌がらせするのは、近代民主主義社会で確立した最低ルールを守れないレベルです。
実現不可能な全面講和論に固執して、ソ連系を除く諸国との講和条約によって兎も角「一日も早く日本独立をしましょう」と言う意見に飽くまで反対していた→日本独立反対論・・その後ずっと，日本自立の機会をコトあるごとに反対し続けて来た旧社会党と同じやり方です。
「基地がある限り返還拒否」と言っていたのでは、今の北方領土同様に今でも占領下のママだったでしょうし，どちらが良かったかは自明です。
日本の国益よりはどこかの利益のためではないかと思われ兼ねない主張ばかりするのは実質的憲法違反行為ではないでしょうか？
国民主権・言論の自由とは，国民のためになる議論を主張出来るのであって外国の利益のために主張する権利の保証ではありません・・。
中国の領海侵犯の繰り返し・攻勢に対する防衛努力・・集団自衛権問題に対しても，どうやって国益を守るかの意見・対案がなく，憲法違反と言うばかりです。
非武装平和論は沖縄だけが基地の多くを引き受けている（少なくとも県外へ！）と言うのと同じで対案とは言えません。
憲法は国民のためにあるのであって憲法さえ守れば，国民が他国に侵略され奴隷的立場になっても良いと言う制度ではありません。
民主主義の精神を実質的に否定する（憲法のよってたつ原理に反する？）勢力が「憲法を守れ」と言うのですから、歴史を捏造している方が「歴史を学べ」と言うのと同じ印象を受ける人が多いでしょう。
沖縄県民または沖縄人がこう言う人を選挙で再選するのであれば，日本国益に反する集団・・国民の一部としての沖縄県民ではなく，沖縄人でないのか？と疑問を持つ人が増えるのではないでしょうか？
こんな人たちのために、国費を際限なくつぎ込む必要があるかの議論コソ先決です。
沖縄復帰後現在まで投下された資金は・・http://www7b.biglobe.ne.jp/~whoyou/miyatahiroshi090725.html2016年12月18日(日)更新版によると「復帰後、８兆8000億円の内閣府計上の沖縄振興事業費が投下された・・」とあります。
上記によれば，現在も基地使用料等の不労所得中心経済になっている・・それが政府の責任と言う書き方で不思議な論文ですが？これでは，反対のための反対ばかりしたい心情になるのも分ります。
反対運動によって補償額がつり上がり沖縄への援助も膨らみますが，本当に普天間から移転してしまえば普天間基地周辺人のたちの地代収入その他（騒音？）保障・・勤務先・商売人に取っては客が来なくなり，生活が成り立たなくなる恐れ・・も分ります。
他方で移転先の辺野古では海岸埋め立て・・漁業補償金は既に払われているでしょうから、いくら工事が長引いても長引くほどその間漁業が出来て有利です。
数ヶ月前に騒音被害苦情に対して基地の約半分返還目的で縮小工事に着手しようとすると地元で反対運動している理不尽さを（しばきたい幹部逮捕に関連して）紹介しましたが，基地がうるさい・危険と言いながら移転や縮小が決まるとそのための工事に反対する身勝手な行動をして羞じないのが不思議です。
反対運動の合理的理由が見えない以上，返されると地代や騒音保障・・基地移転等のマイナス・各種基地労働に通えなくなる外，関連出入り業者や近隣商店も売上減になるので移転に反対したいのかな？と推測する人も増えるでしょう。
そもそも普天間基地周辺に人家が密集していて危険と言う報道自体不思議です・・基地と言うのは元々住宅街のまん中に出来るものではありません。
沖縄の人口が増えた？としても、何のために危険な？基地周辺に引っ越して来たのか？となります。
基地就労者その他が増えて人家が集まって来たのではないかの疑問があります。
辺野古への移転が終われば，年月の経過で周辺に人家が増えるのではないでしょうか？
こうした時系列の議論を見たことがありませんが，マスコミは敢えて伏せているのではないでしょうか？
合理的意見を全く言わず「沖縄県民の痛みを知らないのか！」などの感情論ばかり報道されていますが，こればかり押し付けられていると却って同情する気持ちが減って行く人が増えるのではないでしょうか？
本音は何なの？と疑問に思う人が増えて来るのは当然です。
民主的手続を経て決めたことは、ドシドシ実行して行く・・民主主義を守る姿勢が必要でしょう。
タマタマ数日前にオスプレイの不時着事故がありました。
一般的に言えば民家を避けて海上に不時着出来たのは良い（立派な）ことですし、事故による被害が負傷程度で良かったねと言うのが普通の人情です。
これを鬼のクビでもとったかのように非難し続ける沖縄人の人間としてのレベルを疑う報道がないのが不思議です。
鬼畜米英の時代に不時着した捕虜を棒切れで叩くのさえ褒められたものではありませんが，いま日米はそう言う関係ですらありません。
実質的意図は別として米軍は日本防衛の一翼を担っている関係です。
６５年安保条約によって日本がいつでも更新拒絶すれば，１年後に失効する仕組みになったコトを紹介しましたが，日本政府・国民は条約を継続する方が国益になると判断して（民主党政権も社会党の村山政権も）条約を維持して来た以上は互恵関係ですから，条約に従って駐留している米軍を親の敵のようにあしざまに対応するのは条約の精神に違反する行為です。
客として招待しながらお客が転んだり，困ったことが起きると助けようとしないで嘲笑しているような失礼な行為です。