韓国で学歴志向が強いのは，「長かったヤンパン支配に対する憧れ」と一般に言われていますが，先進文化・・中国の知識を得られるのは，エリートだけ・・特権維持のために漢字文化独占にこだわって来たことに原因があり，中世を通じてラテン語にこだわった西欧文化人と意識では共通です。
欧米旧植民地でも，飽くまで英仏語等支配者言語文献を読み書き出来る人だけがエリート・・自国文字に翻訳せず民族に先進文化を移植する努力しなかった植民地の王族（傀儡支配層）も同じです。
シンガポール・香港を始め多くの旧植民地では今でも全て自国文字を持たないままで，意思疎通出来るように庶民まで英語を使えるように拡大・・外来文字・言語文化の大衆化を実現しただけです。
数十年前にシンガポール人が日本人の殆どが英語を話せないのを知って，日本人の多くは文盲・・自分達よりもレベルが低い民族だと誤解しているような記事が出回ったことがあります。
初めてビフテキを食べた庶民が，淡白な食事をしている上流階級を馬鹿にしているようなものです。
「子鹿のバンビ」の物語で，一時期人間に捕われていて群れに戻った若い鹿が，人間社会を自慢してバンビのお父さんから［可哀相なヤツメ！」と言われる場面があります。
ローマ社会が王族・周辺人を取り込むために，周辺未開人の主立ったものにラテン語やキリスト文化を身につけさせて、ローマ名誉「市民」の称号を与えて取り込んで行った過程で生まれた概念に過ぎません。
日本も古代には「漢の倭の奴の国王」とか卑弥呼の時代までは冊封を受けて特権（漢語では現地異民族で特権を受けた人が「王」（出先市場支配人の意味）この一定の取り巻きが地中海で言う市民）扱いを享受していました。
日本列島の民族独自性が強まった結果、自らを「天子」と称し，冊封を受けなくなったのは周知のとおりです。
聖徳太子が頭でっかちにイキナリ無茶を言ったのではなく，日本列島は，古来から充分な社会変化してから改革して行く社会ですので遣隋使以前の百年以上も前からじわじわと独自性が出来上がっていたからこそ，聖徳太子がそのように表現したと言うべきです。
要するにこのころには独自民族意識が確立していたと言えます・・この確立があってこそ，白村江の敗戦と同時に列島防衛意識が列島全体で自発的に生まれたのでしょう。
歴史上白村江敗戦→列島一体感形成と思われていますが，実はその逆です。
その前から独自民族意識が出来上がっていたからこそ、元々さしたる武力を持たない（だからこそ，やおよろず体制で））弱体な大和朝廷が大した抵抗もなく遠くの東国人を九州の防人に動員出来た背景でしょう。
民族意識が成熟していたからこそ（中世の蒙古撃退も幕末の植民地化阻止）出来たと言うべきです。
日本以外の西洋あるいは中国では，同化度合いに応じて特別扱いする・・社会構成員仲間として［市民」と」［ピープル」の二種類が出来上がったと見るべきです。
我国では聖徳太子・遣隋使の頃から，異民族支配下の経験・序列意識がありませんので，市民と言えば単に行政区画としての「◯◯市に住む人」と言う程度の意味しかありませんし，国民と人民の区別もピンと来ない所以です。
異民族支配の道具として名誉市民・・今でも外国の優秀な人材を取り込む道具としてレジオンドヌール勲章やガーター勲章・・ナイトの称号・名誉貴族・名誉学位などの称号を与えて西洋では取り込むのに利用している大もとです。
韓国はシンガポールが英語を庶民に広げたように戦後外来の漢字を庶民に広げる方向を採用するには，（英語に比べて漢字は難易度が高く）無理があるので語順に無理のない日本の漢字仮名交じり文の利用が合理的だったのですが，文化独立性を優先するために，逆に全面廃止・・民族文字・ハングル一本にしました。
これはこれで（民族独立の意気込みからしてある程度の無茶・元気も必要です）見識のある態度です。
中国も外来文化輸入社会として韓国の先輩と言うだけ・・李氏朝鮮のヤンパンと庶民の関係同様に、士大夫層のエリ−トと庶民とでは文化が隔絶して数千年経て来ました。
何回も書いて来ましたが、四書五経・漢詩・詞文などの高尚な文化を継承して来た士大夫層等はホンの一握り（十何億人中数百人〜数千人以下？）であって，庶民とはまるで文化の違う異民族のような関係だったのです。
民度差が国力差になって来た現在社会において，中国でも遅ればせながら，庶民も人的資源として活用する必要に迫られて来ました。
庶民のレベルアップ・戦後文字文化を庶民に広げるには漢文表記は難し過ぎて無理があるものの、（中共政権は中華の栄光が拠り所ですから）香港のように英語文化圏に入るのは沽券に関わるのでそれは出来ません。
そこで、漢字を簡体字化・・結局は日本の仮名文字の数段階手前の文字化して大衆化・・一般国民が読み書き出来るように努力するようになりました。
韓国のハングル普及と同じ動きですし、時期もほぼ同じです。
ウイキペデアの記事です
「簡体字（かんたいじ、中国語: 简体字、拼音: jiǎntǐzì）または規範字（きはんじ、规范字、拼音: guīfànzì）は、1950年代に中華人民共和国で制定された、従来の漢字を簡略化した字体体系である」
ところで、・・自民族が修得出来ない自国発祥文字とは何か？と言う基本的疑問に発展します。
民族自らの自己表現道具として生まれて来た言語表記であるならば，［てにをは」の助詞がないと不便ですが，我が国に一般に伝わっている中国の漢文表記は私の子供の頃に良くあった電報のようで，「てにをは」がありません・・。
元々象形〜表意文字の発展は原始形態であって，（絵文字を並べて意思疎通しようとする場合を考えれば分るように）表音文字で補足する方法がないと意思をきめこまかく表現する文字として完成しないと言うべきでしょう。
外国へ行って単語だけ並べて何とか物を買ったりタクシーに乗っているような生活は半端な状態です。
何となく犬猫が「ワン」と言ったり少ない表現で最低の意思疎通しているのに似ています。
以上は，私がフランス・イギリスにへ行ったときに「犬になったみたい！」とおかしく思った経験によります。
これを国民が日常的に行なっているしかないとしたら，知能の発達に大きな影響があります。
ただし犬猫と違い人間にはいろんな発音があるので，文字化出来ない不便だけですが・・・。
文字化しないと形而上的観念の反芻・思考訓練には不便・・知能の発達に甚大なマイナス影響を与えます。
ただし，この辺もいつも書くように素人の意見ですので，（漢字は専門的には前後の文字によって意味が変わるので表意文字ではないと言う分類らしいですし）そのつもりでお読み下さい。

フランス革命に戻ります。
フランスが植民地戦争で負けた意趣返しにアメリカの独立を応援したからと言って市場参入がうまく行くとは限りません・・要はフランスの市場競争力の有無です。
産業の基礎が弱いといくら強制的にこじ開けたり、大陸封鎖令のように経済封鎖しても長期的には効果がないことが分ります。
武力や政治力は一過性に過ぎません。
トランプ氏の強引な政策も長い目で見れば一過性に過ぎませんが，業界は一過性だからと言って４〜５年間も逆境に甘んじるわけに行きません。
先ずは現政権と摩擦を起こしたくない・・迎合するしかないので，昨日のニュースではフォードもメキシコメキシコ新工場撤回に追い込まれていますが，長期的にはアメリカ製造業の競争力にかかります。
フランスがアメリカの独立応援によって市場参入の将来性が開かれたとしても目先の財政危機には役立ちません・・財政危機サナカの新たな戦費負担によって，目先の財政危機が却って高まってしまったのです。
財政危機打開に向けての協議が不調に終わり，その責任のなすり付けあい・・１種の弱い者イジメに向かったのが王制打倒だったように見えます。
昨日ロシア革命についてちょっと触れましたが，本来農奴・工員など弱者向け改革に努力していた帝政に対して大貴族が反対して進まなかったのですが，革命になると逆に王家の方が潰されたのと似ています。
今のアメリカの不満はお家芸である自由主義・グローバリズムによって世界中の門戸開放して来たものの、そのメリットを資本家・・金融資本ばかりが得ていることに対する不満です。
製造能力の基礎が弱っていることに対する不満ですから、誰か威勢の良いことさえ言えば解決できることではありません。
政治的意味としては製造業を強くするための政策努力目標を宣言していることは間違いがない・・長期的目標設定したと言う程度でしょう。
ウイキペデイアの産業革命の記事からの引用です。
「イギリス産業革命は1760年代に始まるとされるが、七年戦争が終結し、アメリカ、インドにおけるイギリスのフランスに対する優位が決定づけられたのは1763年のパリ条約の時である。植民地自体は以前から存在していたので、1763年の時点でイギリスが市場・原料供給地を得た、というよりも、フランスが産業革命の先陣を切るために必要な市場・原料供給地を失ったというべきであろう。いずれにせよ、イギリスはライバルであるフランスに先んじて産業革命を開始し、フランスに限らず一体化しつつあった地球上の全ての国々に対して有利な位置を占めることとなった。言い換えるならば、七年戦争の勝利によって、イギリスは近代世界システムにおける覇権国家の地位を決定づけたのである[1]。」
革命とシビリアンの関係に戻りますと，増税の強制→軍事力背景ですから，アメリカでは独立直後には，軍に対する嫌忌感から常備軍を置かないシステムを採用していると言われています。
http://blogs.yahoo.co.jp/takizawa_shinichiro/61987964.htmlの記載で真偽不明ですが，一応引用しておきます・・真偽を知りたい方は連合規約の原典に当たって下さい。
「連合規約、正式には、連合および永遠の連合規約、アメリカ独立戦争における13植民地の連合の名称を「アメリカ合衆国(United States of America)」と定め、13邦を統括する連合会議の設置を定めた。
アメリカ最初の連邦憲法とも呼ばれている。
この連合規約では、常設の陸軍あるいは常設の海軍を平時に持つことを禁止している。」
以下はhttps://ja.wikisource.org/wiki/%E5%88%A9%E7%94%A8%E8%80%85:Complex01/%E9%80%A3%E5%90%88%E8%A6%8F%E7%B4%84からの連合規約の引用です
第６条
前略・・・
いかなる邦も、連合会議に結集する合衆国が当該邦の防衛もしくはその貿易のために必要と見なす数以外の軍艦を、平時において保持してはならない。また連合会議に結集する合衆国の判断において、当該邦の防衛に必要な要塞を守備するために不可欠と見なされる数以外の軍隊を、平時において保持してはならない。ただし、すべての邦は、常によく統制され訓練された民兵を、十分に武装し装備して保持すべきであり、政府所有の倉庫に適切な量の野砲、テント、武器、弾薬、および野営用具を準備して、緊急事態に備えなければならない。」
どこのクニも防衛に必要と言う解釈で軍を常備しているのですから，この規約だけから常備軍禁止規約だったとする解釈は文言的に無理があるので，２回の革命経験のあるイギリス系移民にとっては，独立戦争を独立革命と言うように３度目の正直・・軍に対する嫌忌感が強烈でその背景を持った議論の末に出来た条文なので、出来上がった成立経緯を重視した意見でしょう。　
飛躍しますが，日本国憲法の非武装原理もここに淵源があるかも知れません。
いずれにせよ、上記条文のように，装備品を用意しておくだけで必要な都度軍（志願兵？）を招集する仕組みだったらしいので、南北戦争当時もホンの少ししか軍がなかった・・だからこそ日本で想像する政府軍〜反政府軍との大きな差がなく，南北軍が拮抗していた原因だったかも知れません。
でも南軍には大砲がないじゃないかの疑問があるでしょうが，各地に兵器倉庫が分散していれば，南軍支配下にも兵器庫があってそれを南軍が利用したとすれば納得がいきます。
日本で考えると古代の平将門〜藤原純友の乱でも，西南の役でも政府軍と反乱軍とでは，圧倒的兵力差が基本ですから変な感じを受ける原因です。
今のアメリカの強大な軍事力からは想像もつきませんが，建国当時は常備軍不要の思想の憲法になっていたと言うのです。
アメリカでは・・軍の存在そのもが人権抑圧組織として如何に嫌われていたかが分ります。
当時は軍と言っても，一般人が銃を持つ程度ですから，イザ戦争が始まってからの準備でも何とかなるものでした。
１８世紀末から１９世紀に入ると戦艦や兵器が近代化して来たので，今では数十年単位の兵器開発準備や訓練が必要です。
中国がソ連崩壊後ウクライナから中古の航空母艦を購入して、これを元に作っているのですが，大変な時間（ソ連崩壊後でも既に２０年以上です）を要して昨年あたりに漸く進水したばかり・・１〜２週間前に漸く台湾をぐるっと回る示威航海しましたが，これから実際の発着訓練が始まるのを見ても分るでしょう。
そこで常備軍・・職業兵士が必須になって来ます。
近代法の原理と言ってもこの一事だけを持っても，大きな変容を受けていることが分ります。
アメリカ徴兵制の歴史はウイキペデイアよると以下のとおりです。
アメリカの徴兵法の歴史
独立戦争 – 先住民との戦争終結までの徴兵政策
1861年 – 1865年、南北戦争時の徴兵実施。アメリカ合衆国と合衆国からの脱退を宣言したアメリカ連合国は、南北戦争遂行のために徴兵制を実施したが、合衆国軍も連合国軍も兵士の大部分は志願兵だった。
先住民との戦争終結後 – 第二次世界大戦終結までのアメリカの徴兵制策
1916年2月、徴兵制に合憲判決。
1917年5月、1917年の選抜徴兵法の制定。
西欧に戻りますと，王権の強制力は元々軍によっていますが，その正統性の基礎にキリスト教・聖職者がいて実際に異教徒審問などで猛威を振るったので，市民にとっては軍と聖職者を一体的抑圧者として意識してきました。
王制やキリスト教の圧迫に抵抗する市民・・ローマ風の戦うべき階層として市民自らを意識したときに「シビリアン」と言う別の名称が生まれて来たように見えます。
以上のように，西洋では軍と聖職者に抵抗するものとして中世中頃から，徐々にシビリアン概念が育まれたものですが，新大陸アメリカは新教徒が中心になって建国したものですから，既にカトリックによる宗教強制がなくなっていて，軍だけが恐れるべき対象でしたから、軍だけを市民が規制すべき対象になって来たのです。
我が国には，米軍占領を通じてシビリアンコントロール思想がはいって来たので、シビリアンコントロールと言えば軍に対する文民による抑制しかイメージ出来ないのはこの差によります。
タイやエジプトその他で軍事政権が生まれると、すぐに制裁をしたがるアメリカの短絡的発想の基礎がここにあります。
アメリカによる日本軍国主義批判（日本人分断政策）に対する疑問から、１６年12月２９日以来軍国主義とは何か？その根底にあるシビリアン論に関心を持ってこのリーズを書いて来ました。
シビリアンコントロ−ルがないと戦争になり易いと言う信仰は本当か・・シビリアン・・市民の内包である商人・産業資本家こそが近代の大規模戦争の原動力になって来たのではないか？
重商主義以来絶対王政との二人三脚（フランス）その後の多くの民族国家による政府と一体化させて国際市場を求める・・シビリアン自体が帝国主義戦争の原動力になって来たことを書いて来ました。
歴史の一コマでしかない，「シビリアン概念」を田舎者が？有り難がって時間軸や場所の特性を越えた普遍的な価値と誤解しているのではないかと言う意見です。

中世の農業＋キリスト教ミックス秩序からルネッサンスを経てスペイン〜オランダ・新教の発展・宗教戦争の世紀を経て、宗教と切り離した合理主義・重商主義を基本にする世界秩序再編成の動きが，いわゆる英仏第二次百年戦争であったと思われます。
宗教からの切り離し・合理主義精神の進展度合いで見ると，イギリスがキリスト教の影響が薄かったことから，徹底化できたのに対し，フランスが半端であったところが，勝敗を分けたと言えます。
結果から見ると，合理主義と味覚音痴・・芸術・文化能力と反比例する・・仕方がないのかも知れません。
以下英仏第二次百年戦争と言う長期スパンで見直してみましょう。
http://www.y-history.net/appendix/wh1002-032.htmlによると英仏第二次百年戦争は，１８１５年のナポレオン戦争終結時までとされています。
「１７世紀に主権国家を形成させたイギリスとフランスは、イギリスは立憲王政、フランスは絶対王政の違いはあったが、いずれも重商主義経済政策をとって植民地獲得に乗り出した。１７世紀中頃から両国の東インド会社は直接的に抗争を開始し、１８世紀になるとアメリカ新大陸とインドにおいてたびたび戦闘を展開、さらにそれはヨーロッパでのスペイン継承戦争、オーストリア継承戦争、七年戦争などの戦争と連動していた。 インドにおいては、ムガル帝国の分裂と弱体化にともない地方政権の対立抗争に巻きこまれながら、１７４４年からのカーナティック戦争、１７５７年のプラッシーの戦いなどが戦われた。インドでの戦闘は最終的にはイギリスが勝利を占め、新大陸でもアン女王戦争、ジョージ王戦争、フレンチ＝インディアン戦争の結果、やはりイギリスの優位のうちに終わった。」
「　第2次百年戦争とは、１６８９年のウィリアム戦争から始まった、イギリスとフランスの植民地（主にアメリカ大陸とインド）における勢力拡大の争いと、ヨーロッパにおける利害の対立が結びついた戦争で、ナポレオン戦争でイギリスが勝利した１８１５年までをいう。」
「１７７５年にアメリカ独立戦争が起こった。フランスは、アメリカ独立戦争が始まると、当初は情勢を見ていたが、アメリカ有利と判断した１７７８年に参戦し、海上でイギリスと戦い、戦後は西インド諸島トバゴ・セネガルを獲得した。しかし、長期にわたる英仏の抗争は、宮廷財政を困窮させ、それを機に貴族に課税をしようとしたブルボン王朝ルイ１６世の統治に対して、貴族のみならず中産階級、農民が立ち上がってフランス革命の勃発となる。このように、英仏両国の植民地抗争は、両国に大きな影を落としている。」
英仏植民地争奪戦争とアメリカ独立戦争の関係，フランス革命については日本の学校教育ではそれぞれ別々の内政理由で自然発生的に起きたかのような羅列的説明をしています。
（私だけそのように誤解して来たのかも知れませんが・・）
植民地争奪では英仏７年戦争をクライマックスとしてあらかた勝敗がついたことも別の流れ教えられますが，これらは時間的に繋がっていて植民地争奪の勝敗があらかたついた直後にフランスによるアメリカ植民地人への不満たき付け・・内部不和の働きかけで宿敵イギリスの力を殺ぐ工作が行なわれ成功した結果アメリカの反乱・・独立運動が起きたと見るべきです。
上記記事では，フランスはアメリカ独立戦争に直ぐには参戦しないで情勢を見ていたとありますが，アメリカが対日宣戦布告しないで，裏で蒋介石や共産党軍を応援していてその後正面から日本叩きに転じたのとやり方は同じです。
人権などを煽った手前反乱軍側が勝ってもう一度「自分に支配させろ」とは言えずお祝いとして「女神の像」を送って終わりになりました。
独立戦争参加では膨大な戦費を使ったでしょうが、何の戦利品もなかったことになります。
この財政負担が次のフランス革命の直接の原因になります。
年末３０日に書いたように産業革命で遅れていたフランスは国際競争力で劣っていたので，アメリカの独立に協力した「恩着せ」だけはアメリカ市場に食い込めません。
この辺は，ナポレオンの大陸大陸封鎖令が失敗した原因と同じです。
フランス革命はアメリカでのフランスの工作に対するイギリスの仕返し・・裏での撹乱工作があったと（私の独断推測です・素人は無責任で気楽です）見るべきでしょう。
今で言えばウクライナ危機の結果，仮に数年内にロシアで政変や内戦が起きて直ぐにアメリカ軍が介入した場合，アメリカの画策を疑うのが普通ですし，ロシアの政変だけ独立に勉強しても意味がないことが分るでしょう。
フランスの本当の敵はイギリスなので，革命の混乱後ナポレオンは大陸を制圧すると大陸封鎖令（イギリスのアメリカ大陸へのフランス製品輸入禁止の仕返し？）を何回か発してイギリス封じをするのですが，最後はナポレオンの敗退で終わります。
ウイキペデイアによると以下のとおりです。
「大陸封鎖令（たいりくふうされい）は、フランス帝国とその同盟国の支配者になった「ナポレオン1世が、その当時産業革命中のイギリスを封じ込めてフランスと通商させてヨーロッパ大陸の経済を支配しようとして1806年に発令した経済封鎖命令である。ベルリンで発令されたのでベルリン勅令（le décret de Berlin）とも呼ぶ。」
大陸諸国は豊かな経済力をもつイギリスと通商ができなくなったため、経済的困窮を招くことになってしまった。この封鎖はある程度の成功を見たが、その同盟国は恩恵を受けることができず、不満や不平がのし掛かっていくこととなった。」
ブルボン王家は，３０年戦争で大金を使ったのに何の得るところもなくおわって植民地を失い，その後更にアメリカ独立運動を画策し参戦したのですが、独立を助けたものの経済的に得るものが皆無だったので却って財政逼迫してしまいました。
フランス革命は，財政赤字穴埋め・・増税のために1788年7月の三部会招集に始まりますから，一見アメリカ独立戦争（１775年4月19日から1783年9月3日）終結後５年もたっているようですが，フランスは３０年戦争による財政赤字穴埋めのためにアメリカの独立戦争開始の前年７４年には財政改革に乗り出しています。
この改革がうまく行かないで３０年戦争だけでも大変な状態になっていた・戦争に事実上負けたのでイギリス以上の財政逼迫であった・・「自分のアタマの蠅も追えない」のに同時に独立戦争に肩入れ（援助）して独立させる成果を上げたのが命取りになったと見るべきでしょう。
プーチンが，原油・資源安による財政難を誤摩化すために、クリミヤやシリアで果敢な行動をして国民や世間の不満をそらしていますが，苦しいときの逆張り財政負担が中期的には彼の足を引っ張ることになると思われます。
基礎状態の改善は社会構造変革が必要で難しいのですが，地域大国が周辺の弱い国相手の恫喝外交は圧倒的戦力投入すれば間違いなく短期的成果が出ます。
ただ，赤ちゃんお腹が痛くて泣いているときにガラガラっと音を出して気を引いても一時的でしかないと同じで，基礎体力・経済に無理があって国民が苦しいままであるときには，（国民は熱しやすく冷めやすい・・）次々と冒険行為を続ける必要があります。
今は超大国アメリカがいるので，ナチスのように際限ない侵略・膨張を続けることは出来ないでしょうから、トランプ氏登場によってプーチンの対外勇ましい行動も終わりでしょうし，中国の海洋膨張も歯止めを掛けるしかないでしょう。
中ロ共に手詰まりになって誤摩化しがきかなくなって・・いつかは経済状態ありのママになるしかない・・国民不満が再自覚される・赤ちゃんがまた泣き出すのと同じで胡麻かしていた分だけエネルギーが高まります。
ウイキペデイアによると以下のとおりです。
「1780年代、フランスでは45億リーブルにもおよぶ財政赤字が大きな問題になっていた。赤字が膨らんだ主な原因は、ルイ14世時代以来続いた対外戦争の出費と宮廷の浪費、ルイ15世時代の財務総監ジョン・ローの開発バブル崩壊など、先代、先々代からの累積債務がかさんでいたことで、それに加えて新王ルイ16世が後述の財政改革の途中にアメリカ独立戦争への援助などを行い、放漫財政を踏襲したことで破産に近づいた。当時の国家財政の歳入は5億リーブルほどであり、実に歳入の9倍の赤字を抱えていた事になる。
そこで国王ルイ16世は1774年ジャック・テュルゴーを財務長官に任命し、財政改革を行おうとした。第三身分からはすでにこれ以上増税しようがないほどの税を徴収していたので、テュルゴーは聖職層と貴族階級の特権を制限して財政改革を行おうとした。しかし貴族達は猛反発し、テュルゴーは十分な改革を行えないまま1776年に財務長官を辞任する。
ルイ16世は次に銀行家ネッケルを財務長官に任命した。ネッケルは反対の大きい税制改革よりも構造改革によるリストラと募債によって財務の改善をめざしたが、失敗して赤字幅を逆に増やし、続いて免税特権の廃止によって税務の改善を図ったが、特権身分の反対にあってやはり挫折し、1781年に罷免された」