金貨・貨幣が決済用に用いられるようになると材質は問題ではない・・本来は数字の問題でしかない・紙切れ（日銀紙幣）どころか電子記録（フィンテック）でさえも良くなっているのを見れば分ります。
元禄当時平和な時代が続き日本経済が拡張期（元禄文化）にあって，貨幣発行の基礎になる金に見合った金貨だけでは膨張して来た貨幣経済・必要な貨幣供給（折柄金産出量の減少に見舞われていました）が間に合わなくなった・・実態経済の需要に合わせる勘定奉行荻原重秀の政策が合理的だったと思われます。
言わば客が殺到してスーパーのレジ機に客が列をなしているような時代です
レジ機（決裁手段）が足りなければ増設を迷う必要はありません。
この原理が分らずに（今の財政赤字悪政論同様に）古代意識・儒学（とどう言う関係もないでしょう・・古代からの価値観を踏襲しただけ?）道徳だけを適用したのが新井白石の政策でした。
金の含有量を元に戻したので，貨幣量がヘリ，（貨幣の信用が戻ったと言うのですが・・）結果的に大デフレになって大変なことになりました。（ただし私の素人判断です）
金そのものを取引対象・商品としている場合，含有量を偽り、その他各種品の品質をこっそりと落として同じ価格で販売するのは、今でも不道徳です。
貨幣取引の歴史を素人的に遡ると，直截自分が欲しいものとの物々交換から，他の人が共通に価値を認めるものを代わりに受け取ってその後に知人と更に交換する→より多くの不特定多数人が交換に応じそうな金や銀が媒介物としての利用から始まった→原初金貨時代には，金そのものの物質的価値が９９％重要であったでしょう。
政治権力が生まれて権力が金貨の価値が保障するようになると取引に当たって，その都度の品質確認作業が不要になって交換経済が円滑化します。
今でも銘柄の信用があると個別に味や品質確認しなくとも良いので円滑です。
こう言う時代には金貨の信用保証が重要なことで政権にとっても死活問題であったことが分ります。
いわば、金が金貨となり純粋決裁手段になる前の未分化時代・・これが貨幣の改鋳（含有量誤摩化し？）を非道徳視する基礎だったでしょう。
取引対象・商品として金と流通決裁手段しての貨幣との未分化状態の古代においては含有率を偽らないことが（秦の始皇帝の時代に権力背景に度量衡制度が始まったように）金貨のブランド維持・・王権による発行権独占に必須であったことは分ります。
現在でも大手企業が商品の品質維持に腐心するのと原理が同じですが、金が貨幣となり決済手段に使われるようになると約束事の世界・・誰でも交換代用に使ってくれれば良い・・紙切れでも良いのですから，金の含有量の程度は公表さえすれば関係がありません。
経済活動が活発化して，貨幣が決裁手段としての比重が高まり純化してくると決裁手段が金でも紙切れでも同じ・・材質に意味がない・・，社会の約束事の象徴でしかありません。
新井白石の時代より前の元禄時代・忠臣蔵・赤穂藩断絶のときに、大石内蔵助は発行済藩札を全部決裁したことが美談として語り継がれていますので、元禄時代にはこの過渡期・大名領地内で藩札が流通していたコトからも分るように、決裁利用の信用さえあれば紙切れでも良い時代が既に来ていたのです。
当時の経済活動の拡大に貨幣発行量がついて行けなかったので，列島・・とくに西国では既に藩札・紙幣の時代が来ていたコトが分ります。
藩札の信用は外貨・・幕府発行貨幣との両替で担保されていました。
今でも外貨準備＋国民経済の実力の裏付け＝為替相場こそが政府発行紙幣の価値の担保であり，政府単体の赤字とは関係がありません。
消費増税延期直後に官僚の意向を受けた？格付け会社によって，日本国債格付けを下げた途端、日本円が上がり始めた「喜劇？がこれを証明しています。
新井白石と荻原のどちらが時代にあっていたか？当時貨幣の中心機能が決裁機能に移行し，物質としての金取引と関係が少なくなっていた以上・経済取引拡大・必要に合わせて金の含有率を減らして幕府発行貨幣を多く発行した勘定奉行の決断は，実態経済の必要性に見あっていたのです。
何ごとでも（金自体の取引重視とは利用場面が違ってきた）「過去の正義」（鎖国の正義も家光のときと幕末とは国際情勢が違うように）とらわれると大きな間違いを起こす例の１です。
旧理論と現在進行形社会との齟齬は今もあります・・，伝統価値観に従ったIMFや経済官僚・エコノミストを中心とする現在の信仰的とさえも言える財政赤字「悪」論・・にも共通します。
今は政府と国民経済は一体ですから、政府財政赤字と国民経済赤字とは同じではありませんから、経済単位の１つに過ぎない政府財政赤字だけを強調するのは間違いです。
政府保証債は信用が高いように、政府債務は国民経済全体が保障している関係です。
この辺が中世スペイン王室が国民経済と関係なく破産した時代と違います。
実態の変化を無視した過去教養の固まり・緊縮経済を主導したがる秀才の集まるEU官僚支配に多くの市民がノーを言い始めた実体的基盤です・・EU離脱論やトランプが支持を広げる基礎には，実態無視のEU官僚政治にうんざりしている人が増えて来たと言う見方が必要です。
新井白石のこだわった金含有量についてその後の推移を見ますと，大恐慌以来日本その他が早くから金兌換制度をやめていたの（金含有量ゼロ政策）は正解で，アメリカが最後に金交換停止（ニクソンショック）をしましたが，これは「アメリカも遂に金が足りなくなったか！と言う（アメリカの威信低下程度のショックに過ぎず）世界の物価が急上昇にはなりませんでした。
金持ちが無駄に土蔵や長屋門を維持していたのを、遂に取り壊して貸し駐車場にした程度のことです。
取引の決裁道具としては、金の裏付けの必要としない政府信用だけの時代に入って久しかったからです。
政府信用も金非有の裏付けだけはなく、日々の貿易決裁や資本取引等を通じた総合信用・為替変動相場制に移行していますので，紙幣の材質には関係ありません。
今では紙切れの印刷さえ不要・・電子マネー決裁が目前に迫って来ました。
この一事を見ても白石が金の含有量にこだわったのは社会変化の流れを見ない時代錯誤であったことが（今になると）明らかですが，未だに歴史家は，白石の業績を（正徳の治」などと評価し，積極経済政策をした荻原や田沼を批判するのが普通です。
これまで繰り返し書いて来ましたが，金の裏付けがないと・・その代わり中央銀行の節度がないと紙幣大量発行に走り，超インフレになると心配をする人がいますが，インフレは需要に供給が間に合わないときに起きるものであって，供給過剰（需要不足）の現在では貨幣量がいくら多くてもインフレにはなりません。
ドイツ敗戦時の超インフレは敗戦で物資が不足したことによります。
逆から言えば特に現在社会では，紙幣発行を１００〜１０００倍にしてもそれだけではインフレにはなりません・・。
クルマを投機的に買う人がいるとしても，それは短期的現象であって必要以上にクルマを１００台も買う人はいません・・紙幣が増えてあるいは金利が下がって買いたくなるのは需要範囲に留まりますので、必要以上に紙幣を発行しても必要以上のスマホなど買わない・・貯蓄・退蔵・ストックが増えるだけ・・銀行は預金が増えても貸す先がないので，自然に金利が下がりますが、下がっても必要以上に借金してクルマやテレビ・スマホを何台も買いたい人はいません。
だから私は紙幣大量発行→ハイパーインフレ論には組していませんし、現在のゼロ金利政策や紙幣大量発行による・・インフレ目標設定・・景気対策などは，茶番だと言う意見を大分前から何回も書いて来ました。
一国閉鎖経済時代の気候に左右される食糧品中心社会と違い，今の消費材は工業製品中心社会ですし、国際物流の時代です。
家電やクルマ、スマホなどは、需要がある限りいくらでも増産出来ますし，増産が間に合わず値上がりすれば競争相手のクニが黙っていない・・輸入品が直ぐに入ってくるので、国内紙幣発行量や低金利と価格の関連性はありません。
すぐに増産出来ない食料品も外貨さえあれば輸入が簡単です。
今でも新興国が金融危機で超インフレになることがあるのは，・・国民経済の信用毀損＝金融危機・貨幣価値暴落で輸入資金（紙幣を10倍刷っても為替相場が２０分の１に下がれば，半分しか輸入出来ません・・外貨を勝手に発行出来ませんので）外貨が足りなくなる・・輸入出来なくて供給不足になるからです。
１つの公団の赤字程度はその内政府が面倒を見るだろうと世界が問題にしないのと同様に、国民経済内の一単位に過ぎない政府の財政赤字だけとり出して議論するのは間違い・国全体の外貨準備（対外純資産）や国民の個人資産の総合評価・・結局は外為相場の動向が経済危機の重要指標であるべきです。
ただし，我が国のように敗戦・・民族の危機になると，命がけで国に帰って復興に努める民族とは違い，個人と政府の信頼・一体感のない中国では，クニが危機に直面すると，富裕層から真っ先に資金の国外逃避を始めるので個人金融資産の意味は国情によって違います。
政府赤字にこだわる論者は、中世から近代までの王室財産と国民経済分離時代の恐怖心を未だに引きずっていると思われます。
スペインフィリッペ２世が何回も破産し，次いでイギリス王権が増税失敗で革命になり、フランスも同じ結果でした。
この歴史経験の恐怖が、政府赤字にたいする恐怖感・・非合理で説明のつかない経済官僚の宗教的執念に繋がっているように見えます。
しかし今は，政府は国民財産管理者でしかありませんから管理者が管理している当座のお金がマイナスであろうとプラスであろうと民族の信用に関係がありません。
財政赤字論は，国内政治上どこに資金が配布されるべきか・・資金配分の議論でしかないでしょう。

指導者の号令一家の経済運営は勢いがありますが、一斉型発展型経済で人件費が一斉に上がった場合・・・全産業一斉に競争力を失うので、入れ替わりに新たに伸びて行く産業がないので大変です。
低賃金を武器に国際競争上優位になっていた点では重工業も軽工業も全ての分野で同じですから、各業界で中進国の罠にはまる前に技術力アップに成功していたホンの何％かの企業以外は賃金アップについて行けなくなります。
例えば全産業で技術アップに成功していた企業が５％平均（しかない）とした場合、残り９５％の企業がギブアップになります。
深圳などではバングラディシュやベトナム等との低賃金競争に負けて数年前から何千人規模の大工場の閉鎖ラッシュと言われますが、規模が大きいからマスコミ対象になっていますが、実はいろんな分野での整理・失業が始まっているものの、大量失業者の多くを吸収出来るほどの転職先がある訳がないと思われます。
輸出型産業を縮小して内需型に転換するしかないのですが、未富先老が問題になるのとと同じで、まだ内需が育っていない・・庶民の懐がまだ豊かでないので購買力の厚みが足りない・・不足します。
イキナリ内需転換と言っても生産品の大部分が輸出目的であった結果、輸出を縮小すると企業淘汰が早く進み過ぎる・・膨大な失業が予想されます。
日本が中国など低賃金国の挑戦を受けたときには日本にマザー工場を残して現地生産・・現地工場への部品輸出が残った、・例えばクルマや白物家電工場で言えば部品輸出や技術指導などの仕事が残りました。
中国の場合、自社技術がなく先進国からの技術導入なので、日本企業が第２〜３工場をベトナム等に造れば日本から部品輸出になるだけで、中国工場から輸出するべき独自技術が滅多にありません。
ベトナムやバングラデシュで生産→輸出が始まるとその分１００％輸出・生産が減る関係です。
鉄鋼・石炭産業の整理だけで約６００万人の失業が予定されていると言われますが（前回２月のG２０で大見得を切った?）過剰設備整理公約を実行出来るかが見ものでした。
上記のとおり失速しているのは鉄鋼石炭石化製品等目につく企業だけではないのですから、日々発生している暴動に対する政府の危機感は半端ではないでしょうから、つい我慢出来ずに過大設備廃棄をちょっと進めては、こっそりテコ入れするしかないのが実情です。
実際に耐え切れずに直ぐに金融緩和した結果、５月初めには休止中の鉄鋼業などの操業再開・マンション価格暴騰などの副作用が国際的に（７月２３日「中国の権力闘争激化１」に勝又氏の紹介しているフィナンシャルタイムズの記事を紹介したように）取りざたされています。
内需拡大・サービス業への人員誘導と言っても、石炭産業や製鉄所で働いていた人（現場工員）がサービス業（にこやかに接する）に転換するのは容易ではないでしょう。
急激な人員整理を避けるために？国有企業の赤字企業救済と兼ねて（金利下げは人民元下落に繋がるのでこれを防ぐために）この数ヶ月紙幣増発（・・中央銀行への準備預金率引き下げ）マネタリーベースに留まらず社会融資総量（７月２８日のコラムに記載）の増加で対応して来たようです。
紙幣増発すると近いうちに人民元が下がると思うのが普通ですから、資金余力のあるコクミン・企業は損しないように急いでドルに変える動きに出ます。
（何千年といたぶられて来た歴史の結果、政府を信用していないので、こうした人民の自己保身能力が極めて高いのが特徴です）
その分外貨準備がザルの底から水が漏れるように減って行きますので、金利切り下げほど直接的ではないですが、時間経過で人民元下落圧力になっています。
中国の金融緩和分（社会融資総量）の大方は、債務の借り換えに使っているので債務が急激に増加していると言われます。
５月１５日日経朝刊朝刊４面には、中国政府は景気テコ入れ政策？で、４、７兆元（リーマンショック時に４兆元投資で世界をあっと言わせたので同規模以上）の鉄道・飛行場等の公共投資計画を発表しているものの、不動産投資中心にバブル効果が出ていて、不透明な地方政府債務＋融資平台（シャドーバンキング）の債券発行が急膨張している状態が始まっている。
しかし、民間投資は減速していて民間には影響が及んでいない・実需がない・・不動産バブル再燃期待政策？・・「不動産投資依存中国で強まる」と言う大見出しになっています。
中国では、バブル崩壊を先送りするためにミニバブル再燃に持ち込もうと言う魂胆でしょうし、利にさとい国民は政府がテコ入れするならば、株式相場と同様に半年〜一年は相場が続く筈だから、その間に一儲けして売り逃げしようとして再投資に踏み切っている人が多いようです。
恐ろしい国民と言えば言えますが、中国では政府主導によってサブプライムローンの拡大版が起きていてこれが破裂したときに世界にどのように激震を走らせるかが現在世界の重要課題です。
リーマンショックは・・・サブプライムローン利用者と不動産業界→金融業界だけが直接の関係者でしたが、中国の場合、多様な分野の国有企業の一斉過剰生産力→破綻と一緒になっている分が戦前のアメリカ大恐慌とメカニズムが似ています。

韓国は李氏朝鮮以来の伝統に復帰して，庶民無視・・戦後約７０年に及ぶ人民（ピープル）に対する愚昧化政策＋反日教育の成果が出て来て収拾のつかない状態を招いていると思われます。
鳩山氏の「少なくとも県外へ」の主張同様に韓国野党は日韓合意破棄など国際常識無視の無茶な主張をしてますが，政権を取ったらどうするつもりなのでしょうか？
現政権は国際合意の重みをある程度理解しているようですが，次の政権に変わったら前政権の約束を守る必要がない」と言うような思い込みで野党候補が運動してるようです。
幼稚な政治レベルで国際社会で一人前にやって行けると思っているのが不思議です。
（事実上次期大統領選に出馬予定と言われる）前国連事務総長の潘基文が，「先ず１０億円を返そう」と言う意見を述べている様子です。
国連事務総長を務めていた彼が，「貰ったお金さえ返せば」国際合意を反古に出来るかのような発言をするとは驚きです。
潘基文氏の公式発言は以下のとおりです。
http://www.sankei.com/world/news/170113/wor1701130027-n1.html
【ソウル＝桜井紀雄】韓国メディアは１３日、次期大統領選への出馬に意欲を示す潘基文（パンギムン）前国連事務総長が、慰安婦問題に関する日韓合意について、日本政府による１０億円の拠出がソウルや釜山（プサン）の公館前に設置された慰安婦像の撤去が条件なら「金を返すべきだ」と発言したと報じた。」
こういう国・・対価を貰うだけもらった後は約束を守る気がない・・これが「詐欺みたいだ」と批判されることがやっと分ると「じゃ返せば良いだろう」と言う次の段階に気づいた・・少し進歩した程度のことです。
先取りしたお金を返せば良いのではなく，「合意や約束を守るべき」と言う大前提が理解出来ていない点では、前国連事務総長すらも同じですから驚きです。
こう言うレベルの相手に何百億ドルと言うスワップ（相保障）の約束を出来るわけがないと言うのが国際常識ではないでしょうか？
このテーマで今後交渉を進めるように持ち込んだ安倍外交は成功と評価すべきか、感情的対応と言うべきかは短期間に結果が出るように思われます。
１月12日のコラム冒頭で，中韓も民度レベルが低いだけで士大夫層・エリートは相応の政治経験がある（筈）と書きましたが，韓国の場合クニのエースとして国連に送った人材でさえもその程度のようです。
朝鮮族は朝鮮通信使の時代から，儒教を早くから信奉していたので？日本より一日の長があると自慢しますが，ヤンパン層の政治経験レベルはそんな程度・・彼らは長い間何を学び・考えていたのでしょうか？
儒教は専制支配秩序に便利なので，（日本の封建制・・利害調整必須社会とは違う）漢王朝が支配道具としたのですが，李氏朝鮮も「これは便利だ」として専制支配に利用して来ただけ（その分思考回路が硬直していただけのように見えますが）ではないでしょうか？
専制支配・強い者が論理の正当性無視で決める社会しか知らないので，合意の重要性を理解出来ないまま現在まで来た様子です。
社会生活の基礎・・「合意を守る」と言う基本原理が理解出来ない・朱子学には深遠な哲理？があっても、社会あるところに必要な「合意重視」ルールの教えがなかったのでしょうか？
赤穂浪士処分に際して「忠孝重視」の教えと「社会秩序維持」の相克について荻生徂徠以下儒者が困った原因です。
日本の場合，遣隋使以来中国大陸の学問や芸術の優れたものは概ね取り入れて来ましたが，朱子学までの儒学は学問的価値を左程見いだせなかったので軽視されて来たに過ぎません。
朱子学になって初めて理論哲学として優れたモノがあったので，徳川幕府がこの時点で漸く取り入れたのは理にかなっています。
ただし中国や朝鮮では，朱子学以外の学問が科挙試験から切り離された結果、事実上その他学問が窒息して行った・・これが明清時代や李氏朝鮮社会停滞の原因になったと言われています。
儒学思想が停滞の原因と言うより，「科挙」と言う国家試験が強力過ぎて，学問を志すほどものにとって，科挙試験合格が登竜門・・科挙試験で採用されないと誰も勉強しない・・私塾や出版が成り立ちません。
朱子学以外には学問として生き残れない・・その解釈学に特化して行くと全く発想の違う視点の自由な学問が生まれる素地をなくしてしまった・・学問が朱子学を中心とする訓古学になってしまった原因です。
文芸も社会制度も何もかも，過去の解釈が優れているかどうかだけで，新たなものを考える力をなくしてしまったのです。
焼きもの・・天目茶碗で言えば，トッピン級の画期的なものが出来ると・・清朝国内では異端扱いで見向きもされないので、良いものが出来ると直ぐに日本へ輸出する習慣があったと言われるのはこの所為です。
漢民族の逸品（書画骨董）の多くが日本に集まっている原因です。
現在日本で言えば科挙制度再来と言われる司法試験制度の弊害がここにあります・・異端学説では合格出来ない？・・一旦主流になった学説が幅を利かす弊害・占領期にアメリカの正当性を主張するために確立された憲法学説・歴史観を勉強しないと一流校→１流大学に合格出来ない→司法試験合格に不利となる現象です。
平和憲法の実質を議論するより先に問答無用式に「これを守れ」と言う論調がはびこる原因です。
ただし、司法試験は論理が優れていれば反主流の学説でも合格出来る点で，中国ではびこった学閥形成の弊害（漢時代に始まる党錮の禁その他面接官との個人的関係・・繰り返し弊害が起きています。）のない公正な制度ですが，それでも先ずは主流派の学説をマスターしておかないとマトモな論文を書けないので，主流派学者の方（ホンが売れます）があちこちで引っ張りだこ・・有利（事大主義意識が自然に刷り込まれる仕組み）です。
中国や朝鮮では，当時民間需要が発達していない・・官僚にならないと食えないし、政府買い上げでないと芸術品も売れない・・相手にされない時代ですから，その弊害の大きさが分るでしょう。
ちなみに現在日本では司法試験に合格しなくても民間でいくらでも実力発揮出来ますし、江戸時代にも将軍家お抱え絵師でなくとも民間でいくらでも活躍出来たし新たな浮世絵その他が輩出しましたし、芸大を出たからと言って芸術家と言えない社会でしたが，実は学歴社会の場合，その弊害が大きくなります。
これを利用したのが米軍支配制度で大学その他マスコミ等を占領政策貫徹目的の置き土産にした弊害が今になって目について来た状態です。
韓国では日本の何倍もの学歴重視社会ですから，一流大学やマスコミを内部侵蝕した方がた方が世論動向支配に有利・・・マスコミの多くは北朝鮮の工作成功の結果、事実上の支配に入っていると言われています。
最近の日本での法律家の政治運動・主張を見ると，（私もその一因ですが関与していませんので，運動を推進しているグル−プト言うべきかな？）どこか硬直した印象を受けます。
「秀才とは馬鹿の一つ覚えに特化した人材だ」と言うのが私の持論ですが）司法試験を頂点にする準科挙制の弊害・・主流学説＝アメリカの占領政治の置き土産重視・事大主義の弊害を引きずっている結果かも知れません。