ばい菌の浸透は日本国内データ破壊に留まらず、科学技術の進歩によって犯罪形態でさえもドンドン進化して行くので１９世紀型・・例えば未舗装の現場が滅多にないので、犯人の足形（靴やゲタで歩いた後が現場に残る）や指紋採集などの対応では解決出来なくなっています。
たとえば、外国人の指紋押捺を犯罪人扱いするな！問題にしていた時期がありましたが、今や情報機器アクセスに指紋どころか網膜その他もっと厳密な識別情報登録が要求されている時代です。
この時代に何でも過去の基準を振りかざすのは無理があります。
社会の変化・サイバーテロに合わせてドアのカギだけではなく新たな入退出ルールが必要です。
犯罪形態犯罪手法も進化の一途ですから、新たな証拠収集方法が必要ですが、各種データの名寄せによる履歴の跡づけを図るマイナンバー制度、防犯カメラ反対、通信記録の調査、クルマの尾行に変わるGPS機能の利用、秘密保護法反対だけでは時代対応が出来ません。
FBIが押収したスマホだったかの暗号解読に協力する・・しないの大騒動がアメリカで１年ほど前にありました。
犯罪の手口方法が日進月歩なのに合わせて、１９世紀型の通信の保護の必要性や肖像権その他権利保護がどうあるべきか、再構築努力を怠ることは許されません。
上記GPS取り付けに関する最高裁判例がでると言う報道が出ていましたが、プライバシーと捜査の必要性の微妙な境界です。
特定原理は生まれた時代状況に応じて出来上がったに過ぎず万代不易の法原理などあり得ません・・権利保護のあり方も社会の変化に合わせて不断に見直して行く必要がある点はどの分野でも同じです。
近代法の原理・「人権」と言えば何でも解決・・犯罪抑止に役立つことに何でも反対する勢力は、犯罪による人権侵害被害の方を無視しているのです。
犯罪がはびこってあらゆる信用秩序が破壊されて国民が困ることよりは、人民と支配者・日本国民と政府は違う・・「日本政府さえ困れば良い」と言う前提かも知れません。
中国政府がよく使う・・国民は良いが政府が悪い、戦争責任は軍人が悪かっただけ、今で言えば安倍総理が悪いと使い分けしています。
実際に侵略軍が上陸すれば、真っ先に多くの国民が大被害を受けますし、ありもしない慰安婦強制連行の虚偽非難を放置していれば日本人が世界中で被害を受けます。
小笠原での２〜３年前の中国漁船による珊瑚礁破壊略奪行為でも分るように、先ず国民が被害を受けるのです。
尖閣諸島の中国による侵犯行為でも被害を受けているのはその地の漁民です。
竹島占領も同様であって、右翼組織が損をしているのではありません。
国全体から見れば微々たる損失でも地元民にとっては死活問題ですから、同胞としての一体感で被害を受けていない他の地域の人たちも共感するから大問題になるのです。
共感力の発露と言う点では、北朝鮮拉致事件や局地的地震災害も領土問題も根本は同じです。
日本に対する侵攻軍が日本列島に上陸したときに日本人民の解放者と見る意見によれば、アメリカが一般人殺傷目的に焼夷弾攻撃による日本中の街を焦土化し病人船や学童疎開船撃沈〜原爆の人体実験をしたのとは矛盾しますが、そう言うことには目つむっています。
悪い政府から人民を解放して貰うためには日本人が殺されても仕方ないと割り切るのでしょう。
中国政府が人民の味方だと言う前提がありますが、ソ連や中国人に支配してもらう方が何故いいのかについての説明が一切ありません。
アメリカは対日戦争開始前から、ニッポン民族を如何にして奴隷的支配するかの研究をしていたのですが、外敵導入論者はそう言う論文には一切目を向けません。
アメリカはナチスもびっくりするほど日本民族に対する野蛮な計画をしていて、実際荒野のど真ん中で鉄条網で囲まれた収容所に・・結果は４年間でしたが、いつまでと言う期限もなしにも入れられていると気が狂いそうな気がしませんか？
ソ連が日本軍将兵をシベリアに大量に連行して行った蛮行が黙認されていた背景が分る・・あるいはアメリカによる日本男性去勢強制や南洋諸島への民族移送計画の手間を省かせるためにソ連に協力させるヤルタ密約があったと推測されるところです。
アメリカが戦時条約に反していたことを隠すために、日本軍の蛮行に東京裁判ですり替えたように、その逆張り・・ドイツでもナチスの蛮行を煽っている疑いがあります。
アメリカほど酷い計画をしていた国は滅多にないでしょうが、同国人同士の争いであるシリア難民を見ても分るように、戦争で本当の被害を受けるのは国民です。
非武装論・集団自衛権反対・秘密保護法反対論者は戦争こそが人権侵害の極致だと主張していますが・・。
戦争反対は国民１００％の意見と言えるでしょうが、どうすれば防げるかの意見が違うだけ・.泥棒や強盗を防ぐには、警察官が必要かの意見相違でしかありません。
ところが、非武装論者は、非武装論者以外は軍国主義者・・「戸締まりしましょう・・いつでもガードマンが駆けつけられるように契約しましょう・・その前にドアーの暗証番号を秘密化しまょう」と言うと「近代法の原理に反するとか戦争法案」と決めつける飛躍があります。
古くはソ連支配・・今中国支配を渇望する勢力は、中国軍による日本侵攻では国民被害がない・・仮にあっても日本政府の圧政から解放されるメリットの方が大きいと言うのでしょうか？
何でも反対の結果、相互不信が極まり今のシリアのように日本の治安が千々に乱れてくると言論の自由もプライバシーよりも先ずは命の方が大切となります。
クニが乱れて外国軍でも何でも良い（乱暴な中国武装警察の監視社会の方が良い？）から強力な統治をしてくれる方が良いと言う待望論が生まれるのを期待しているのかも知れません。
私が物心ついた頃には、戦争で奥の人が戦死し家も焼けてなくなった・・その結果食うや食わずになったけれども、民主化して却って良かったと教え込まれて育ちましたが・・。
勝てば官軍と言いますが、侵略軍導入勢力にとっては教育次第でどうにでもなると思っているのでしょう。
非武装論によれば、抵抗するから被害が起きるのであって抵抗しないでお酒を用意して侵略を歓迎すれば被害は起きないと言う論理ならば一貫します。
政府と国民は対立関係だと言う立場で、各種データ提出に飽くまで抵抗する運動・・サイバーテロは正義の戦いと応援する・摘発妨害勢力がのさばるとどうなるのでしょうか？
あらゆる面でのデータ信用性破壊が進むと今後の世界はどうなるか・・信用破壊はサイバーテロに始まり殆ど全て中国発ですが、指標造りどころかデータ自体の簡単なすり替え・書き換えが起きて来ると世界秩序がどうなるか？恐るべき時代が来る予兆が始まっていると言う意見を大分前に書いたことがあります。
社会とは、決まり事・信用で成り立っている・・例えば車の運行１つとってもみんなが信号を守る前提で安心して高速走行出来る仕組みです。
我が国の鉄道は１分も遅れず到着して発車して行く・・部品も寸分違わず精巧に作り上げる・・単に生真面目な習慣の問題ではなく、今の社会では、部品が10に１くらい狂いがあっても良いという時代ではありません・・。
クルマや飛行機あるいはロケット・・原発など高速走行中にある部品１つでも故障して動作が狂うと大事故になります。
中国や韓国がこの決まり事を破壊する目的で潜入して来ると先進国ほどこうした病原菌に弱くなっています。

政治家の供給源が弱体化すると政権自体も頻繁に変わらざるを得ません・・これが２年ごとに政権交代を繰り返した原因ですし、民主党も鳩山.菅・野田と短期間に３人も変わった原因です。
安倍総理が長期政権の結果、国際社会でも重要な地位を占められるようになっていることからも明らかなように、一定以上の経験が必須です。
最近自民党の大臣答弁が危なっかし過ぎるのも、小選挙区で一人勝ちになる結果選挙区内の切磋琢磨がない・・経験を積めないことによる印象を受けます。
単純明快なシロか黒かに単純化するマニフェストやスロ−ガンどおりに国内政治を出来るわけがない・・選挙で勝つのに必要な能力・・・振り付け通りお演説演技能力と多様な価値観を受け容れる実務能力とは一致していません。
アメリカの場合、息子ブッシュが背中に何かをつけてその指示に従って記者会見していると言う噂が立ったことがありましたし、オバマも演説はうまいが１対１の政治会話が殆ど出来ないと言われていました。大分前に書きましたがアメリカでは演説のうまい素人政治家が、いきなり大統領になるからこういうことになります。
制度的にはアメリカ大統領はクニを守るための戦争と議会の決めたことを実行する事務局トップでしかないのですからそれでいいのですが、戦争用に議会を待たずに命令出来る大統領令を次第に拡大運用するようになったことと、実務をやって行く過程で社会の需要が顕在化し、実務官僚に利害情報が集まり予算化の必要性その他膨大な識見が集中するのですが、三千人とも言われる政治任用官僚の大幅入れ替えがスキルの蓄積を阻んでいる実態があります。
その上大統領府は議会の議決の執行権だけで予算の提案権すらない・・年頭の予算教書と言う願望演説しか出来ないし、法案提出権もないので日本のように法案について説明を求められることもない・・議会から招待されないと議会にも行けません。
日本では品位上どうかな？と言う場合、政府提出法案ではなく議員提出法案・議員立法と言うランク付けがありますが、アメリカではみんなこれですから（政府提出法案のように各業界根回ししてすりあわせたわけではない粗雑な？）、トランプ氏の暴言に似たとんでもない法案（議員立法が前提ですから、各議員は内閣法制局まがいのプロをスタッフを抱えています）がしょっ中提案されています。
ですから法案が出ただけで一喜一憂する必要がないのですが、トランプ氏が当選したようにときの勢いでアレヨアレヨと言う間に議会通過するリスクもあります。
一方でトランプ氏のように個人の思いつき的な大統領令の濫発？で大統領権限が肥大化しているのですが、お互いのいびつな関係が極まって来たのが今のアメリカです。
何事も粗製濫造で後で裁判して有効無効を決めれば良いと言う乱暴な社会です。
日本は平安の昔から、こう言う乱暴なことをせずに何百と言うか無数の利害調整してから決めて行く社会ですので社会の安定も保たれるし、時々刻々の関係者の要望を取り入れる結果、漸次の社会変化をスムースにこなして来られたのです。
無数の利害を吸収してこそ納得の政治が出来るのですから、二択の公約重視の宣伝は国内対立を激化させることになるだけです。
欧米レベル〜後進国では、社会が未成熟・・二択の単純思考しか慣れていないので、政治を分り易くする必要がある・複雑な利害調整は専門家に任せてくれと言う二階建て方式が妥当だったでしょうが、多数利害を吸収してから政治をする複雑思考・熟達した民度のわが国民に何周回遅れの後進国の単純思考方式を素晴らしいとマスコミがけしかけるのは間違いです。
ちなみにトランプ氏は従来エリートしか分らないような政治運動・・「後はエリートに任せてくれ」方式を庶民にもわかり易い言葉で訴えた点が新手法だったと言われています。
そのかわり、二択・単純思考の庶民が直截政治意見を言うようになると、「白か黒か」のような単純論法で引きつけてしまった分、現実政治で多数利害との調整・修正するのは「裏切り」に見えるので容易ではありません。
単純化は選挙スローガンでは有効ですが、これを如何にして現実政治に引き戻すかの手腕がないとその後政権が持ちません。
シロかクロかのような二分法でも小泉総理の郵政民営化のように産業の中の１部門だけ標的の一点突破ならば、これを具体化しても国論の分裂まで行きません。
利害関係者が、「万分の１」の分野で一点突破をすれば、反対論を封じ込めて強引・無茶をやっても関係のない９９９９人の多くは傍観ですから、社会の根幹を揺るがすこともなく仕掛けた権力者の一方的な勝ちに終わります。
小池都知事の手法もこの踏襲で、ピンポイントで敵・標的を一人決めて集中砲火を浴びせるやり方です。
小泉総理の場合には郵政民営化という政治テーマがありましたが、小池氏の場合個人攻撃ばかりで具体的政治とどう関係するのか全く見えません。
都政のガンだと決めつけて一方的な内田氏への攻撃をし、これが終わると今度は石原氏攻撃ですが、今やらねばならない都政、築地市場移転の決断のために当時の都知事の責任問題を解明しなければならないとは考え難い・・決断先送りとは殆ど関係がないように見えます・・。
それは別途やれば良いことでしょう。
小池氏の場合具体的政治をどうすると言う議論が殆ど聞こえて来ない・・これを言えば利害対立者が出て来ますが、これまでの小池知事の動きを報道で見る限り次から次へと個人攻撃に集中している印象です。
いじめっ子にされた人以外の人は自分に関係がないので次に自分が狙われたくない・・誰もが我関せずになりがち・対象にされた方は孤立するだけですから、権力を握ったほうが有利に決まっています。
多くの都議が小池新党になびいているのも、政治テーマ・・「都民ファースト」だけでは何もないに等しいでしょう・に共鳴シテのことではなく競合・刺客候補を立てると言われると、困る恫喝に怯えている印象です。
小池氏の擁立する新人の得票が仮に２~3割しかない・・負ける訳がないと思っても、２~３割も票が減ると競合する公明党などに負ける恐怖感がそうさせている・・公明党、民進党も皆同じ状態で浮き足立っているだけのように見えます。
刺客を立てられると怖いからとは言えないので、表向き政治姿勢が共感出来ると言っていますが、「千葉や埼玉のために」と言う都議はいないので「都民ファースト」と言うだけなら、政策ゼロと同じですから何に共感しているのか不明です。
敢えて言えば弱い者イジメに共感していると言うことでしょうか？
具体的政治を言うと利害敵対が生まれるので「政治意見ゼロ」強迫だけが共通項に見えます・・その見せしめに石原氏でさえこうなるぞ!と言う標的に選んでいるのでしょう。
選挙が終わると脅しの効果が薄れるのでその次に何をするかですが、いつまでも脅しばかりでは持たないでしょう。
いつかは具体的政治に着手するしないのですが、今のところ電線地中化程度の意見しか聞こえて来ません。
この程度ならどこにも反対がないでしょうが、その代わり簡単には進まない点では、トランプ氏のメキシコ国境の壁設置と同じです。
争点による波及効果・・単純OR複雑に戻りますと国際政治で言えば、北方領土や韓国竹島の占領は日韓以外に利害がないので　実力行使した方が勝ち・・世界中で日本がいくら訴えても「そう言う問題があるの！」と言う程度で終わり・・どこも気にしていません。
ところが、尖閣諸島の領有争いや南沙海域の埋め立てになると、利害関係国は中国とフィリッピンだけではありません。
通商航路維持に関して日本が強力な利害を持つだけでなく、パワーバランスに関してはアメリカも強烈な利害を持ちます。
（これを日本が説明してトランプ氏に同意して貰うのに成功したことになります）