３月7〜８日頃に出した第二次入国禁止・大統領令では、施行まで１〜２週間の猶予期間を置く外、グリーンカード保持者・イラクなどを除くようにしていると報道されています。
報道なのでその他の修正部分までは分りませんが、（今回は如何にアラブ系のテロが多いかの資料をある程度集めているでしょうが・・実は大したことがない可能性がありますので、）この程度で「明白且つ現在する危険」法理の要件を緩和出来るかの読み次第でしょう。
今度は予告期間があるので、到着空港で入国拒否されるリスクを知りながら、もめ事を起こしてまで観光旅行したい人はいない・・あえて飛行機に乗って来る人はいない・・「具体的に入国禁止される人がいなければ「執行停止の裁判にならない」と言う技術的読みがあるかも知れません。
人権団体が（訴訟目的で費用負担して）エジプトなどの誰か（・・予め出来るだけ入国拒否が人道的に問題のありそうな人を選んでいるでしょう・・米国在住の子供の急病で駆けつけるとか自分自身の医療の予約で来たとか・）を入国させようとして拒否されたら待ってましたと提訴するパターンを防げません。
これを防ぐために海外大使館では多分新規ビザ発給停止しているのでしょうが、大統領令署名前からビザを持っている人の入国手続を防げません。
今回の大統領令でこう言う人を（正当な事由がある場合を除くなど抽象的に）除外しているか一律禁止かどうかです。
裁判所で「こんなレベルではダメ」となってまた違憲決定になると、関与した弁護士が恥をかく・・実務家無視の強行策が続くとこんな無茶な事件を受任していると弁護士キャリアーに傷がつく・・恥だとなって、有能な人から順に政権から逃げ出して行きます。
「自分は反対だったが意見が通らなかった」・・と言う言い訳が通用しない・・意見が違うならやめるべきだった・・居残っていた以上は連帯責任と評価されます。
行政実務家・政治任用官僚にとっても同じですから、対外行為その他無茶をすればするほどプロの官僚が恥をかき・・その都度逃げて行きますので、内部から政権弱体化が進行します。
アメリカ政界人脈は回転ドア形式・・政権交代と当時に民間に戻る仕組みですから、４年〜８年しかない政権に協力して、へまなことばかりやらされる（我々弁護士で言うと負けそうな事件ばかりやらされると）とその後の経歴に傷がつくリスクを怖がります。
政権入りすること自体が評価を下げるようになる・・「俺は誘われたが断ったよ」言う話が一般化するようになると大変です。
第１回目の大統領令が出た直後に顧客のブーイングを受けて、ウーバーの社長が大統領との◯◯委員会参加を取りやめたと報道されていました。
政権就任直後だからチームが弱体なのではなく、時間経過でやればやるほど逆に弱体化進行のリスクを抱えている印象を受け始めると雪崩を打って行きますので・・その進行を防がねばなりません。
３月12日日経新聞５p【日米の死角」では政治任用官僚約４０００人で議会承認必要数は、約６００人とされ３月６日現在で承認されたのはまだ１６人しかないと報道されています。
トランプ氏は「厳選しているから」と主張しているらしいですが、人材確保に苦労している印象です。
人材確保・流出が気になっていて、昨日からこのテーマで書き始めていたのですが、タマタマ昨日出た新聞記事から見ても世の中の関心が私同様に人材がどうなっているかに向かい始めた・メデイアはこぞって人材供給妨害して、政権の根を枯らせる作戦に出ているのかも知れません。
ただしマスメデイアは政権が実務家不足でガタガタになることを期待しているようですが、私は逆の視点です。
この後で書きますが、世界的に製造はロボット任せの時代が来て、社会構造のサービス化進展を避けられない・・これこそが豊か社会実現ですが、そのときにどのような社会を構想するかと言う考えから見れば、彼の主張やその背景にある庶民の不満は（短絡的フラストレーションの爆発に過ぎないとバカにしないで）導き方によれば新しい社会のあり方を暗示している可能性があります。
今のところ表現や行動が乱暴過ぎて無理があるのは確かですが、思想的にうまく説明出来る人がいて、他方でこれを実現するために有能な実務家がきちんと道筋をつけてやれば新しい地平を開く１つの道になる可能性を秘めていると思われます。
この辺は後で書くとしてここでは先ず、政治意思実現には信頼が必要と言う視点で書いて行きます。
政治は信頼が基礎ですが、支持者に約束したことを本気で実行しようとシテ努力したものの、利害調整に失敗して政策を実現出来ないと結果重視の有権者からは「嘘つき」となって信頼を失います。
実務能力がなくてスローガンを実行出来ない政治家は「噓」を言わなくても、信頼を裏切った・・次から言っていることが信用されない・・信頼を失います。
従来路線踏襲でも有能な実務家に支えてもらう必要があるのに、路線大幅転換の実現には、よりいっそう実務を知り尽くした多くの有能な実務家が必要です。
就任後１ヶ月半以上経過してスローガン的発言などよりは、実際政治に関心が移って来ると実務能力に対する疑問符・・実務家がいなくてマトモな政治が出来るのか？に関心が移って来たように見えます。
私は元々アメリカの大統領が政治的にはセミプロ程度の政治経験しかなくて直截選挙でムード的に選ばれて大丈夫か？と言う心配があるのに、これを補佐すべき実務官僚１４００人も大量に入れ替えてしまう制度で本当にスムースに継続的実務をやれるかの疑問を何回か書いて来ましたが、今回はその補佐すべき官僚の応募者難となれば、もっと大変なこととなります。
一般的に政権末期に発生する人材流出現象が、政権開始直後から始まっているとすれば大変です。
日本としては、折角政権の懐深く飛び込んだ以上は、折角日韓合意までこぎ着けたのに失脚した朴大統領のようになるのでは困りますので、トランプ氏が多様な意見を聞く柔軟路線にうまく切り替えて盤石の政権を作って欲しいところです。
（トランプ氏の代弁する庶民の気持ちを大事にする必要があると言う私の意見ではなおさらです）
ただし、相手の意見を聞きながらやる政治に切り替えるのはトランプ氏にとっては一種の撤退ですから、メンツもあるし旧支持者を失うリスクもあるし非常に難しい作戦です。
これについて日本的政治経験の豊富な安倍氏が、内政干渉にならない程度にどうやってうまく応援してやれるかでしょう。
兎も角トランプ政権がガタガタになって苦し紛れに取引外交に入るのは日本にとって大きなリスクですから、そうならないように、日本は政権を応援して行くしかないでしょう。
取引にはいるとどうなるか・これがトランプ流取引外交に対して日本が脅威を感じている真の危機感です。
トランプ氏は１対１の取引ならば、見えないところで譲歩することが可能・・自信があると言うイメージで、（裏返せば複雑な利害調整が苦手）これが世界を不確実性の不安に陥らせている原因です。

関税引き揚げは（国民にとっては実質増税ですが）国内税と違いスーパー３０１条・・大統領令だけで実施出来ることについては、January 27, 2017に紹介しました。
しかも人権団体の標的にならないので、司法の関与もありません。
その代わりに相手がある・・中国に限らず相手国の報復を受ける覚悟がいります。戦前の大強行時にアメリカが高関税いを掛けたので、欧州諸国が報復関税を実施した結果、国際貿易が急速に縮小し、ひいてはブロック経済化＝囲い込みの結果→障壁を破るための第二次世界大戦の原因になりました。
現在の中国は経済戦争の相手としてもレーガン時代のソ連とは違い、米中相互に経済関係が入り組んでいるので国民経済に及ぼす悪影響が複雑・・かなり手強い相手です。
中国から安い製品が入らなくなれば国民・消費者が真っ先に悪影響を受けることになるのは周知のとおりですが、消費材に限らず供給側から見れば、サプライチェーンが複雑に絡み合っているのでアメリカ大企業も大きな影響を受ける点が見逃されています。
元々経済規模の小さい北朝鮮やイランに対する制裁とは受ける影響の意味が違います。
中国とアメリカの経済交流規模（アメリカの貿易赤字の４５％も占めるから腹が立つと言うのですが、逆にこれ）に比例した影響をアメリカ社会が受けます。
たとえば、アメリカの重要産業である自動車産業の雄・GMの復活は実は中国での現地生産・販売増加によっているほか、フォードも中国で伸ばしていると言われます。
http://www.chinapress.jp/consumption/52242
「報告によると、ゼネラルモーターズ2017年2月の、中国市場自動車販売台数は、2016年同期と比較して0.4％増加し、24万6730台となった。
ちなみに日系車は以下のとおりです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC03H0Y_T00C17A3TJ2000/
【北京＝中村裕】トヨタ自動車は３日、中国での２月の新車販売台数（小売台数）が前年同月比25.1％増の８万1900台だったと発表した。日産自動車も23％増の７万4830台で、マツダも22.3％増の１万5783台となった。今年１月から小型車の購入時にかかる取得税の減税幅が縮小されたが、日系各社は引き続き、減税対象の小型車を中心に好調だ。」
トヨタが２５％増で好調と報道されていますが、絶対数で見ると僅か８万台ですが、GMは１社だけで２４万６７３０台です。
フォードもGMを追い上げていると言われますし、アメリカ系企業の存在が如何に大きいか分るでしょう。
http://response.jp/article/2017/01/20/288793.html
「米国の自動車大手、フォードモーターの中国法人、フォードチャイナは1月上旬、2016年の中国新車販売の結果を公表した。総販売台数は、新記録となる127万2708台。前年実績に対して、14％増と2桁増を達成した。」
その他にもケンタッキーフライドチキンや一般報道されていない多くのアメリカ企業が中国での現地生産・売上に頼っている現実があります。
貿易収支だけでなく所得収支を含めてもアメリカの対中収支は大赤字だから？経済制裁合戦ではアメリカが圧倒的有利と言う一般的解説のようですが、タクスヘイブン議論で有名なとおり、実はアメリカ企業は法人税逃れのために海外収益を現地温存していることを考慮する必要があります。
アメリカのデータに直截当たる能力がないので日銀の国際収支計上の説明を見ると、所得収支は「本社に送金されたものを計上」となっていることに注意すべきです。
https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/data/exbpsm6.pdf
「1.B.2.1.1.1 配当金・配分済支店収益
「直接投資家と直接投資企業の間で受払された利益配当金7、および支店の収益 のうち本社に送金されたものを計上します。」
アメリカも同じ会計処理とすれば、GMやスターバックスなどいくら中国で儲けていても本国送金しない限り統計に出ていないことになります。
法人決算では儲けがそのまま帳簿上出ていますので、米国市場での株は上がりますが、送金されないのにどうやって、配当金を払うのか？の疑問です。
素人憶測ですが別の資金勘定・・喩えば、利益送金ではなく現地企業からの貸付金・金融機関を迂回するなどで資金手当てして配当しているのでしょうか。
アメリカの海外純資産は膨大ですから、国際収支だけ見ても実態が分らない・中国で言えばGM・フォードその他企業の対中投資を中国が締め上げる対抗が可能です。
昨年来韓国政府によるサード配備決定に対して、韓国系事業に対する露骨な締め上げが日々報道されています。
ところで、中国進出企業がトランプの対中強行路線に反対かと言うとそうでもない構図が紹介されています。
散々嫌がらせされているので、この際４５％関税でドンドン責め立ててこれを引っ込める代わりに、これ以上嫌がらせさせない・・逆に米企業を優遇させるようにギュッと言わせて欲しい期待があるようです。
ちょうどトランプ氏が経営している事業で、中国で申請していた特許だったかが、何年も許可を得られずたなざらしにされていたのが、トランプ氏が当選するとすぐに許可になったように、強面の仲間入りすることによって、中国で優遇されるメリットへの期待らしいです。
これだけ深く入り組んでいる米中決裂はあり得ない・どこかで折り合いを着けるに決まっている・・そうとなれば言わば当初から大きく出た方が得・トランプ氏の取引外交の成果に期待してる関係です。
投資規模で見れば先進国と後進国との関係では、後進国が圧倒的に多くの投資を受けている・・言わばその分を質にとっている関係です。
１１〜１２年頃までの統計しかアチコチの記事論文に出ていませんが、アメリカにとって対中投資は世界投資の約１、５％前後らしく（欧州が約５５％・・内オランダだけでも１３％）ので、アメリカにとって痛くも痒くもないかのような書き方が多いですが、お互いに資産凍結になれば、（中国からアメリカへの投資はごく少ないでしょうから）先進国の方が損をする関係です。
中国の持つアメリカ財務省証券の凍結をアメリカがやれると言う意見がありますが、これは準戦争状態になってからですが、中国の手段である進出企業に対する嫌がらせは（現在韓国に対する嫌がらせが露骨ですが・）準戦争状態にならなくともじわじわ「合法的」にやれます。
http://www.japan-world-trends.com/ja/cat-1/post_1098.phpによると、以下のとおりです。
「１）米国の対中直接投資残高は２０１０年末で６０４億５２００万ドル。２０００年に比べて５．４倍（この期間、全海外に対しては３．０倍）に増えているも、全海外に対する直接投資残高の僅か１．５％（日本に対しては２．９％）に過ぎない（但し増加分の中での比重はもっと大きい）」
上記は２０10年までの投資残ですが、その後米中関係は日中関係のような反日暴動もなく、安定的に投資が続いていますので、今ではもっと投資残が大きくなっているでしょう。
アメリカにとって僅か１、５％と言っても絶対額が大きいから、上記のとおり６０４億ドル・・約６兆円以上も投資している・もしも米中紛争がエスカレートしてお互いの意地の張り合いで、後に引けないような紛争になると、中国進出企業だけで被害を受ける業界が６〜７兆円規模もある・・サプライチェーン関連の米国内企業も無数にある・・その分米国内で取引解決を求める裏の動き・ロビー活動が活発化するでしょう。
こうなって来ると、国内政治は予算が必要なために議会との協調（利害調整）が必要なように対外交渉も国内産業利害の縮図である点は同じであることが分ります。

アメリカの国力低下によって１対１の取引外交が出来なくなって多角外交時代に入ったものの、欧州や日本と違って複雑な外交経験がない結果、ブッシュ〜オバマと外交成果がジリ貧〜進退窮まっているのを見て、話し合い解決のオバマ流儀を「弱腰」と批判して元の一方的交渉形態に戻そうと宣言してもないモノねだりです。
王朝末期・衰退に比例して強圧より微温策が取られますが、抵抗分子が力を持つばかりでうまく行かなくなって、強行策に戻ると大方大動乱になって崩壊に繋がります。
権威が落ちた・一睨みで黙らせられないから不満分子が遠慮なく発言行動するようになるし政権も微温策をとっていたのに、もっと体力が落ちてから強行策に戻るのは無理があります。
幕末安政大獄と桜田門外の変〜その後の幕府崩壊がその１例ですし、中国歴代王朝の崩壊や多くのロシア革命その他王朝崩壊はいつもこのパターンです。
この辺は地域大国で上から目線の歴史経験しかない中国による、中華の栄光復活＝威圧外交復活」願望も同じです。
実力がないから侮られるのであって、実力不相応に威張れば栄光が復活するものではないことが分らないのです。
王道と覇道の違いを強調する文化に親しんでいる日本人からすれば、これを本家本元の中国が知らない・・観念では知っていても実践しようとしないのを不思議に思う人が多いでしょう。
王道についてウイキペデイアでみれば以下のとおりです。
「孟子によれば、覇者とは武力によって借り物の仁政を行う者であり、そのため大国の武力がなければ覇者となって人民や他国を服従させることはできない。対して王者とは、徳によって本当の仁政を行う者であり、そのため小国であっても人民や他国はその徳を慕って心服するようになる。」
以上の基準を今の我が国の状況に当てはめてみると、世界から信用され、尊敬されている・・まさに王道を実現しているように見えます。
ただし当時（春秋戦国時代）覇を競っていた諸候の耳に孟子の教えは現実的でなかったので、孟子の主張に実際に従った諸候はいなかったと言われます。
そんなことよりも「強い方が勝ち」と言う社会の結果・秦始皇帝による統一・・専制支配が確立してしまいます。
習近平はこの歴史に学び、王道などの空理空論論は何の役にも立たない・・それよりは合従連衡策を勝ち抜いた始皇帝の方針・・周辺国の各個撃破を踏襲しているように見えます。
中国地域では人民が弱過ぎていくら隣の君主の政治が良くても、人民は君主を選べなかった・・そんなことより問答無用の強迫政治・・イザとなれば何十万人でも何のためらいもなく穴埋めして殺してしまうような野蛮社会であれば、道義など言ってられなかったからでしょう。
漢楚の攻防で有名なとおり、秦朝末期の反乱軍を次々と打ち破った勇将章邯が却って，趙高らに疎まれるのを嫌気して項羽に２０万の兵を持って降伏したところ、楚の兵よりも圧倒的多数の降伏兵２０万の寝返りを恐れた項羽によって、一夜にシテ？秦人２０万将兵が抗（穴埋め）されてしまった事件があります。
南京大虐殺でっち上げ運動を見るとこの有名な２０万の数字を踏まえて、自分ならこのようにするだろうと言う想像の産物です。
上記のように問答無用の苛烈な社会では、道義など【空理空論」を言っているヒマがないのが現実です。
折角の王道論が空理空論として顧みられなくなっていて、１０００年以上経過した北宋の時代になって漸く孟子の教えが脚光を浴びます。
北宋時代は中国には珍しい非軍事・文化国家で、清明上下図で知られるように民が豊かになり、開封（汴京府）は殷賑を極めていたことで知られてます。
また最後の徽宗皇帝派、文物を愛した文化人で徽宗皇帝作の桃鳩図は日本に渡って来て今では日本の国宝になっているほど（まだ本物を見ていませんが、我が家に鳩やヒヨドリが来て庭木の枝にとまるのを見るたびにその絵を思い出す気入った絵です）です。
上記のとおり粗暴な中国社会では文治政治は無理があって、北宋はすぐに金に滅ぼされ徽宗皇帝は捕虜になって連れ去られてしまいました。
その後専制支配と相容れないからか中国世界では結果的に王道が顧みられることがなく現在に至ったようです。
ちなみに日本に孟子の思想が伝わったのは宋時代以降ですが、西欧から民主主義や人権主義が伝わる前から動物愛護（生類憐みの令）弱者をいたわる社会であり、ボトムアップ社会であったのと同様に日本社会は元々根っからの性善説社会であり、王道政治でしたから、孟子の王道政治はしっくりしたので普通の思想になって根付いていました。
いわゆる仁徳天皇と言う呼称が古くからあり、仁徳天皇が「民のかまど」を気に掛けていた故事があるように（ここでは上記が事実かどうかではなく、勇猛で何人人を殺したと言う英雄譚よりは仁や徳のある人が立派と言う神話・・価値観が古代から根付いていると言うことです）日本では、孟子の思想が入る前から仁徳政治こそが理想とされていたことが分ります。
思想はその社会に受入れる素地があってこそ根付く・・日本では普通のことですが、思想家による体系化がなかっただけで、受入れるには社会の基礎的思考方式が先に必要です。
神社信仰には自然保護・環境保護・弱者保護などの体系的文言がありませんが、これらを昔から畏敬し弱者を慈しむものでした。
立派な古典を読んでも読み手の受入れ能力・年齢によって、何を学ぶかが違って来ます。
大人になって読み返してみると違った奥深い意味に気が付く人が多いでしょう。
中国では折角立派な思想家がいたのに、これを受入れて自家薬籠中の物にしたのは日本であり、中国では受入れる素地がなくて根づかなかったのです。
この辺は高給な芸術作品が出来ても中国では買い手がつかないので、良い焼きものなどが出来ると隠しておいて真っ先に日本へ輸出してと言われるのと同じです。
中国に良いものが（文物）殆ど残っておらず日本にしかないと言われるのは、このような受け入れ能力によります。
現在アメリカ発祥のジャズ文化が日本に来て盛んであることや、欧米系文化人の講演やコンサートその他が日本人を優良顧客になっていることもこれを表しています。　
話題がズレましたが、王道・本当の栄光とは周囲から（我が国政治のように慈しみを持って接し)尊敬されることですが、アメリカは建国以来、中国も二千数百年間も実は威圧外交しか知らない・尊敬される必要がなく尊敬されたことがないのかも知れません。
もう一度廻りから恐れられる・腕力で屈服させる時代に戻りたいと言うのならば、中国も米国も間違いではなく一貫しています。
アメリカは国際連盟を提唱したのに自分が参加しないとか、国連を作ったものの大勢の交渉は苦手なので拒否権を行使するしか能がない・・拒否権のないユネスコ等ではボイコット状態です。
http://blog.livedoor.jp/kaigainoomaera/archives/33929772.html
「ユネスコ＝国連教育科学文化機関がパレスチナの加盟を認めたことに反発し、アメリカとイスラエルが２年間にわたって分担金の拠出を凍結したため、両国は規定に基づき、ユネスコでの投票権を失いました。
教育の普及などに当たるユネスコはおととし、総会での圧倒的多数の賛成を受けてパレスチナの加盟を認め、これに反発するイスラエルとイスラエル寄りの立場をとるアメリカは和平を阻害すると批判し、対抗措置としてユネスコへの分担金の拠出を凍結してきま した。ユネスコには加盟国が分担金の拠出を２年間怠った場合、総会での投票権を失うという規定があり、８日、アメリカとイスラエルは期限までに分担金を拠出しかったとして自動的に投票権を失いました。」
「アメリカは以前までユネスコの予算のおよそ５分の１を拠出してきました。このためユネスコは人員の削減の検討を余儀なくされており、世界各地で行われている子どもたちへの教育支援活動などへの影響も懸念されています。」NHK