１昨年あたりから、企業負債伸び率がGDP（これも実態に合わない蒸かした数字と言う声が多いですがそれに比べても）の伸びより大きい現象・・生産増のための投資よりは、国有ゾンビ企業への追い貸し分がこの差額に当たると言われています。
過去にはGDPが実態より膨らましている批判根拠に電力消費や輸送統計の伸びよりGPDの伸びだけ何故そんなに大きいのかと言われて来ましたが今度は金融の伸びが大き過ぎると言う逆批判です。
この辺の議論の方法は税収弾性値論による批判でも同じです。
以下日経の記事を紹介しますが、過剰投資によって成長していたのは鉄鋼や造船業だけではなく、以下のデータによればこれから中国の時代ともてはやされていたものの、内容・実態は酷いモノだった・・全般的に生産性が上がっていないことが明らかです。
いわゆる限界資本係数の考えで、中国ではこれが一貫して上がっている・特にリーマンショック以降係数が上がる一方で投資額に見合う生産増が起きていない異常性です。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130222/244092/からの引用です。
「中国は、鄧小平氏が経済改革に着手してからの30年間、年平均9.8％というペースで成長を遂げてきた。だが世界銀行によると、このうちの6～8割は投資によるもので、生産性の向上は2～4割しか寄与していないという。」
「現在の中国は、低迷する外需、脆弱な内需、上昇する労働コスト、低い生産性といった問題を抱えながら成長を維持するために、投資に過剰に頼りすぎている。 」
「中国の1995～2010年のGDP（国内総生産）成長率は年平均9.9％。この間、固定資産投資（インフラと不動産開発計画への投資）の規模は年平均20％増え続け11.2倍拡大した。そのため、固定資産投資の総額は、平均でGDPの41.6％、n2009年には過去最高の67％に達した。大半の先進国ではあり得ない数字だ。
　中国のGDPに対する投資比率が上昇している背景には、投資効率が悪化していることがある。それは、限界資本係数（年間投資額を年間の生産増加額で割った数値）の高さに表れている。」
GDPアップを自慢していても中身は無駄な公共投資によっていることが、以上の記事で明らかです。
しかもその資金が自分で汗水たらし貯めた資金ではなく、外国からの誘致資金（あぶく銭）によっているので、無駄遣いし放題・「どうせ他人の金」と言う意識があるからでしょう。
巨額賄賂がはびこるのも、外資による元々の地元相場の何倍~何十倍もの天文学的売却金が入るのを目にすると許認可権を持つ関係者がいくらかのバックを期待したくなりやすいし、払う方も抵抗が少ないことが背景にあるでしょう。
世界中の高成長時・・日本でも田中角栄時代や後進国の開発独裁に汚職~不健全資金移動が付き物である構造的原因です。
リターンを求めて行うのが民間投資ですから投資効率が下がると民間投資資金流入が減少し、さらにストップないし逆流を始めます。
その穴埋めとして公共投資を活発化するのが普通ですが、緊急失業対策としての意味があってもこれによって新規産業創出に成功することは滅多にないのが普通です。Gdpアップに繋がらない無駄な投資が続くわけがない・・いつか資金切れになるのは規模の大小を問わず自明ですが経済規模が大きいと費用対効果の関係が複雑化するので統計さえいじればごまかしの利く期間が長くなります。
以下促成栽培的高成長をを狙う工場誘致の問題点に入って行きます。
ラーメン屋であれ、弁護士独立であれ、本来地道に稼いだ資金をためてから独立や規模拡大すれば相応の技術があって手堅いのですが、まだ十分な技術や顧客がつかないうちに親がお金を出して貰ってイキナリ独立しても投資に見合う収益増が期待できません。
国全体で見ても同じで投資が投資を呼んでいる間は土地造成や工場建設等による生産増がありますが、まだ工場の稼働が始まらないので投資額の割に生産増にならない・・限界投資係数が上がります。
高度成長期に限界投資係数が上がるゆえんですが、順次稼働率が上がり始めると次第に限界投資係数が下がっていくのが健全なあり方です。
地方・・後進国への大規模工場誘致は、自発的産業がいつまで待っても育つめどがないから手っ取り早く（促成栽培）成長するには外資あるいは中央から大企業の工場を引っ張って来る方が良いとの判断が基礎にあります。
導入した地域から見れば一種の外資ですが、あんちょこな分に比例して・・誘致した大工場が世界戦略上海外に出てしまうと残された工員には自分たちで何かを始めるほどの技術が育っていないから途方に暮れるのは当然です。
この典型事例が北海道夕張市の破綻でしょう。
炭坑がある間に関連技術が地元に育っていない・・炭坑閉鎖後残された労働者が新規産業を起こすべき力がない結果失業対策に公共工事をする・・投資に見合う新規産業創出や生産増がないので公共工事が終わると仕事がなくなり財政赤字が残ります。
規模が小さく単純経済だったので結果が早く出たと言うべきで、工場海外展開→他の多くの自治体も似たようなことをして来ました。
そこで地方政府が何とかしようとして無駄な公共工事・・箱もの行政に精出して来た結果、どこでも赤字体質になってしまい、この10年ほどはその修正に必死です。
以下はhttps://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/6646.pdf
投資効率の低下が顕著な中国経済　　─習近平体制下で「発展方式の転換」は可能か─
　　　日本総合研究所 調査部 主任研究員 三浦 有史
からの部分的引用です。
「中所得国の罠」に陥っている国の共通点は、低所得国から中所得国入りした際の成長パターンから脱却できないことである。その一つは投資依存型の経済成長である。
・・もう一つは輸出依存型の経済成長である。東南アジア、とりわけASEAN諸国や中国は安価な人件費と先進国の技術を輸入できる「後発性の利益」を最大限に発揮することで「離陸」（take off）を遂げた。
しかし、それらは当然のことながら経済の発展段階の上昇とともに失われていく。
中国では名目GDPに占める総資本形成の割合が徐々に上昇し、2003年には個人消費を上回る水準に達した（図表３）。・・わが国で名目GDPに占める総資本形成の割合が最も高かったのは1973年の36.7％（注３）、この時の個人消費の割合は53.8％であり、韓国は1991年でそれぞれ38.0％と50.6％であった（注４）。異常ともいえる中国の総資本形成の伸長は投資効率の低下を示唆する。」
「経済成長の牽引役は投入量ではなく、生産性や効率性の向上によって代替されなければならないのである。」
「成長率の低下に耐え切れず、投資依存型の成長を続けるのか。習近平体制は歴史的な分岐的を迎えた中国経済のかじ取りを任されている」
投資効率を表す限界資本係
数は、一般的に次式（1）、つまり資本ストック（K）の追加分（⊿K）と国民純生産（Y）の追加分（⊿Y）
の比率で表される。
　限界資本係数=⊿Ｋ／⊿Ｙ
資本ストックの追加分を国民経済計算上の総資本形成、国民純生産を統計の制約から国内総生産（GDP）で代替し・・・」とあるように、簡単化すればGDPアップ分をストック追加分で割れば良いことになります。
アジア主要国の限界投資本係数の比較が表になっていますが、何故かコピペ出来ないので、大雑把に紹介しますと中国が突出して大きい・投資効率が悪くなっています。
上記によれば日本の高度成長期の最大指数でも２、９％です。
高度成長期で比較しているのは、成長期待で投資が最大限膨らむからでしょう。
限界資本係数算出も基礎データの取り方にもよりますが、基礎データ自体中国の場合信頼性が乏しいのですが、基礎データの正確性を別として勝又氏の表が一覧性があって分りよいので紹介しておきます。
meblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20170129.htmlによれば、中国の係数は以下のとおりです。
　　　　　　限界資本係数　　実質経済成長率
２０１０年　　　３．０　　　１０．６％
　　１１年　　　２．８　　　　９．５％
　　１２年　　　４．３　　　　７．９％
　　１３年　　　４．７　　　　７．８％
　　１４年　　　５．５　　　　７．３％
　　１５年　　　６．２　　　　６．９％
以上のとおり中国では成長率が下がり始めてから限界資本係数が、急上昇している異常さが明らかです。
前向き投資が膨らんだのではなく、後ろ向き投資（ゾンビ企業への追い貸し）が急激に増えている・・中国が如何に危険な綱渡りをしているかが明白です。
中国のGDP発表自体が当てにならないことが有名ですから、限界投資係数を見ても前提数字が合っていないと意味がありません。
ただ、国威発揚第一の中国のGDPが発表が実際よりも低くしているという逆の偽装をすることは想定出来ないのですから、（本当のGDP伸びがもっと低い場合、）実は限界資本係数がこの何割増である可能性がある点が怖いところです。
ここ数年でGDP比で見る税収弾性値が急激に下がっていることも指摘されています・・実際のGDPは伸びていない・・マイナスではないかと言う疑問です。

昨年来アメリカが低金利政策の出口を探る展開になると、経済体力の弱い中韓ともにつられて金利を上げるしかない結果、国内過剰融資のトガメが出て来ます。
１昨年頃にFRBイエレン議長が金利上げ決断を先送りしたときに中国への影響を明言していたのは、中国破綻による世界混乱を心配していたからですが、これが世界の共通認識です。
FRBが今回（３月１５日）中国破綻を気にせずに利上げに踏み切ったのは、１昨年の株価暴落時よりも中国の体力がついたとする見方は皆無でしょう。
この後で紹介するように中国の外貨準備がこの数年で激減している状態です。
今回の利上げは、中国破綻を世界が織り込んで来た（この数年リスク承知で中国投資した企業の面倒まで見る必要がない）ので仮に破綻に向かってもそれほどの心配がないと言う意味と、他方で米国の対中姿勢の変化でしょう。
大き過ぎて潰せないと言っていると良い気になって軍事進出など幾らでも威張る・許容範囲を超えたのでこの辺でお灸を据える必要があると言う政治的要素が大きいように見えます。
中央銀行の政治からの独立性と言っても、中国に対する断固たる米国新政権の決断を明らかにしたことになります。
中韓の場合、アメリカが金利を上げ流にの追随上げすると国内バブルの急収縮のリスクがあるので、低金利を放置していると金利差→人民元やウオンの下落は貿易上有利ですがその代わり資本流出加速→デフォルトの危機になります。
自国通貨安が国際貿易競争上有利な筈なのに、中国が（デフォルト危機になるのを恐れて？）必死に買い支えざる得ないのは、構造上の弱点を抱えているからです。
元安になると外貨建て債務の返済額がその分アップし、対外債務の多い企業は参ってしまいますし、傾向的人民元安が見込まれると外資の対中投資意欲が減退するので新規投資・流入資金が細るばかりか、既存投資・・収支見通しの悪い限界進出企業の場合人民元が下がる前に早めに見切りを撤退に入る・ドルなどに換金して回収しておこうとする動きを誘発します。
憶測が憶測を生み一種の取り付け騒ぎ・パニック的外資逃走になるリスクが怖いのです。
中国の外貨準備が巨大と言っても外資導入によるもの・・外国資本を預かっているだけ・ビルオーナーがテナントからの保証金を自分のお金のように使っているのと同じでテナントが出始めると保証金を返す必要がありますが、中国は今この恐怖におののいているのです。
この後で紹介するアサヒホールデングスの現地子会社売却金が日本へ送金出来ていない事例がまさにこれです。
頼みの外資が回収に向かいドルへの換金・引き上げを始めると中国経済はひとたまりもありません。
いくら威張っていても実質負債の大きさまたは外資依存の脆弱さがモロに出て来た・・ここに来て逆回転始めたのです。
ちなみに日本の場合円安になると貿易上有利なばかりか、外貨建て債権・対外投資残が多いので、債権や投資済み資産の評価が上がるメリットがあります。
東日本大震災でイキナリ円が上がったのは、大被害の復興資金がいるので国外から資金回収・国内還流するとの思惑があったことを紹介したことがあります。
日本とは逆に債務国の場合、アジア通貨危機同様に何かあると資金を引き上げられる下落予想になるのが普通です。
韓国の場合、中国と違ってウオン安に向けて何の心配もなく為替介入を続けて来たのは、日本による巨額スワップ協定・・日本の保障によって、いくらウオンが下がっても安心だったからに過ぎません。
コバンザメのように日本企業類似品を造り続ける韓国が、安心して長年ウオン安に向けて介入出来た結果、対日競争上うまい汁を吸い続けて来ました。
韓国は日本の信用保障を利用して日本に恩返しをするどころか逆に日本企業打倒の材料に使って来たのです。
慰安婦騒動・反日態度明白化の結果、日本がスワップ協定継続・保障してやる意味がないどころか日本にとって害がある協定となっていたので、１昨年協定期限後日本が新協定に応じなくなった以降、韓国はウオン安を放置出来なくなった点では中国同様です。
中韓共に反日行動をした結果、ウオンや人民元暴落リスクについて日本の保障がなくなりました・・政治的にも天安門事件で世界から孤立したときに日本の助け舟で中国が世界復帰出来たのですが、今回は日本が中国の政治孤立を助ける立場どころではありません。
反日暴動・慰安婦騒動の結果、日本からの高度部品供給・・企業進出・協力体制が急激に細って困った中国からレアアース禁輸後約１年で投資を求めて大訪日団が来たことを１６日に紹介しましたが、そこまでしないと日本からの対中投資が冷え込んでしまった（資金と技術が入らなくなった)実態があります。
中国が人件費上昇によって国際競争力が急激低下し、産業構造をワンランク上に移行する必要が生じた大事なときに反日行動してしまったので、従来のように日本側が喜んで協力する姿勢から仕方なし・・嫌々の姿勢に変わって来たのです。
ドイツに日本の代わりを期待したのでしょうが、ドイツの方が経済規模が小さい上にジーゼル不正でも分るように各種部品等の技術レベルが違います。
そのうえ、西欧系は日本人のようにコマメに教えて相手を育てようとする姿勢よりも、差異化を求める傾向があります。
中国の低賃金大量生産工場が行き詰まって、ベトナム等で作れないような中高度部品製造に構造変化するには、日本の協力が欠かせません。
日本はアメリカと違って、新興国へ製造移転後の今でも輸出しているような高度部品メーカー（・・３月１７日紹介したような世界シェアー何位と言う部品メーカーが日本にはゴマンとあります）が各分野ごとに今なお存在しています。
これを誘致しないと中韓はベトナムと等との差異化を図れなくて生き残れないのですが、反日運動の結果これが思うように行かない・・次の産業が育たないままになっています。
この後中韓の造船業の苦境その他惨憺たる状況を紹介しますが、今更困っても日本に正面から応援を頼み難くなくなってしまい、苦境を先送りしてきた限界が近づいて来ました・・。
両国とも自前で産業を興したことがない・・日本企業の指導どおりやった経験しかないので日本企業がいなくなると、この先自発的に何かを起こすにはまだまだ無理がある・・何をして良いか分らない状態に陥っていると見るべきでしょう。
コンピューター利用のIT化に関しての技術開発では、スタートラインが一緒なのでまだ何とかなっていますが、巨大人口を抱えている以上大量雇用してくれる従来型製造業をなくすわけに行きません。
台湾はシャープを買収出来ましたが、これは長年の親日姿勢の結果であり、中国が反日を国是にしている限り名乗りを上げることすら出来ません。
ベトナム等の新興国の挑戦よりも中国の追い上げ・・金城湯池の中国市場でサード配備に体する嫌がらせを防ぐには、より一層高度化するしかない点では、中国よりも韓国の方がもっと切羽詰まっています。
韓国が感情に任せて反日運動を世界で展開している陰で実業界は日本企業誘致しか生き残れないので困っていた・・背に腹を代えられないほど経済的に追いつめられた反映が朴政権の反日運動停止・・今度こそ蒸し返さないと言う大人の交渉では非常識な「不可逆的」と言う明文をつけた日韓合意の理由でした。
ところが日韓合意を実行するには国民理解が必要・国民がソモソモ約束を守るべき近代教育を受けていない・・ダダをこねれば何とかなると言う赤ちゃんレベルです。
・・感情で行動するしか知らないし合意は守るべきと言う意味が理解出来ない・・民度が低過ぎるので行き詰まっている状態です。
日本は慰安婦騒動以来韓国には愛想を尽かしていますので、約束を守らない韓国に協力する気持ちがなくなっていること・これを明らかにするために大使引き揚げまでしているのにまだ気が付かない様子で感情８割で騒いでいます。
内政混乱している間にも経済困難化の進行が待ってくれません・・ついにその結果が出るトキが近づいて来ました・・。
この危機に際してヒステリ−状態になっているのが韓国の現状です。

不動産投資の場合、これと言った専門知識や技術が入らない・・素人がレストランや半導体工場を買収しても経営出来ませんが、土地やマンションを買うだけなら買うときに騙されさえしなければ、買ってからも値上がりするまで持っていれば良い・例えば馬を買えば、飼育能力や場所が必要ですが、土地はせいぜいフェンスで囲っておけば良い・５年でも６年でも放っておいて値上がりを待つだけ・リスクはその間の金利負担だけで管理能力不要ですから誰でも参入出来ます。
また、自己使用の場合でもクルマのように運転技術不要・・消費・文化レベルが低くても・・貧しい人でもワンルームでなくとも2LDK・５LDKでも直ぐに住めます・・誰でも参入出来るので、苦し紛れに中韓政府がこれに飛びついたと見るべきでしょう。
たとえば、高度成長期〜バブル期に近郊農家が御殿のようなお屋敷を一杯建てていました・・不動産バブルをおれば、文化力を上げる息の長い政策不要で、金融緩和さえすればすぐに効果が出ます。
まして重厚長大型で時代遅れになって急激な生産縮小に見舞われている関連産業救済策の一石二鳥策になります。
中韓は日本のバブルを研究している筈なのに何故？同じことをやるの？と言う声がありますが、日本の場合国民の金あまりの結果必然的に起きたのですが、中韓の場合、金が余っているわけではない・庶民が苦しい環境から脱出するために一攫千金を求めて投機として参入してる点が大違いです。
目先の利かない愚鈍系？が実は長い目でみると損をしないのは株取引でも同じです。
政府も国民もむしろ苦しいのを誤摩化しカラ元気を出すための景気対策として政府主導で不動産バブルを煽っている点が違います。
政府主導であるからマンションブームを煽ったり引き締めたり手綱サバキは政府の手の中にある・・自由自在の面がありますから、日本のように一直線の過熱→暴落にはなりません。
例えばマンション購入ををx戸目まで許可したりy戸目までに制限したりの繰り返しをしていました。
これを「共産主義的自由主義政策の妙！」と言う自慢ですが？単なる錬金術・・破綻先送りの本質は変わらないので、その内破綻するリスクが高まります。
ここで日本バッブルをもう一度お浚いしておきますと、日本のバブルは（儲け過ぎて）金あまりの無駄遣いであって、投機で儲けようとしたのは不動産業者くらいで国民にはそう言う気持ちがなかった・・早く買わないともっと上がると追い立てられただけである点が中韓との大違いです。
不動産バブルを簡略化してもう一度書くと、喩えば、千葉市近郊の例では、坪数百円〜千円の農地を農家が坪数千円〜１万円で売り、それを次の業者が２〜３万円で買う・・いわゆる転がしを繰り返して最後は２０万円前後になったところで天井を打ったのですが、最後に２０万円で買った業者が倒産し、貸していた金融機関や住専が最後のババを引いたことになります。
エンド保有者・不動産業者の倒産→金融機関が損しましたが、その対として安い土地を高く売って儲けた農家に始まり・・何段階かの転がし過程で売り逃げて儲けた国民がいるのですから、国民経済としては差し引きゼロの関係・・経済的に見れば金融資産の国民的大移転・所得移転が起きた関係を連載して来ました。
貿易でぼろ儲けした分を国内同胞に再分配してくれたようなものです。
外国人が安い農地や原野を持っていた例は滅多にないので、外国人がうまく売り逃げた例は統計に関係のないほどの誤差でしょう。
巨額国債は心配がないと言う論理も同じですが、「巨額負債を子孫に残すのか！」と言うマスメデイアキャンペインのいかがわしさをこのコラムでは繰り返し批判して来ました。
私のような意見が多くなったからか、ここ数年マスコミはこの種の意見を報道しなくなりました。
当時発行済国債９５％も国民が持っていたのですから、債権も相続する点を無視した馬鹿げた議論であると批判して来たのと同じで日本の不動産バブル崩壊による損失と言っても、国内所得移転に過ぎない点では、応仁の乱で文化が地方に行き渡ったように、近郊農家限定ですが所得再配分が出来たことに注目する必要があります。
この辺は年金社会保障等で世代間対立を煽るメデイア意見の怪しさも同じです・・。
何故かこの２０年ばかり、何か困難な事例が起きるとバカの１つ覚えのように世代間対立を煽る論調がメデイアの主流です。
年金や医療費負担では、高齢者の負担を上げないと次世代が損するような宣伝が多いですが、社会保障・年金や医療負担を減らせば、次世代の介護等負担が増えます。
介護の社会化・・公費負担がないくて介護のために勤務を辞めると次世代がもっと損するし、自己負担率を上げれば親が貧しい場合増えた費用を次世代が負担するしかない・これが私が子供の頃の普通の姿でした・・親が豊かな場合次世代の負担がない代わりに相続財産が減る・・結局朝三暮四の関係です。
ただし、乱診乱療を避けるために事故負担率がどうあるべきかは別問題ですが、ここでは世代間対立を煽ることを批判しているだけです。
子供のいない次世代を除けば親子が１つの経済体として存在している点を無視しています。
ちなみに、単身あるいは子供のない家庭でも親がいるのですから親世代の不要に関しては同じです。
話題がそれましたので我がクニのバブルに戻します。
日本のサラリーマン等もマンションや自宅を買って参入しましたが、日本の場合金あまりが基本でしたから投機目的の人は滅多にいなかった・・転売目的ではなく究極の住処として買った大方の人にとっては、仮に５０００万のマンション評価が３０００万に下がっても逆に８０００万に上がっても売らないでそのマンションに住み続けている限り、駅までの距離が遠くなるわけでもない・客観価値は同じで日常生活は関係がありません。
仮に転勤等で買い替えるときに自宅が半値になっているとしても、購入マンションも半値であれば、却って仲介手数料が半値になるので得するだけです。
その頃に書きましたが、地位上昇傾向の人にとっては却って有利でした・・「将来値上がりすると買えなくなるから今のうちに買っておく」と言う人が多かったのですが、若くて３０００万のマンションしか買えなかった人が収入が倍になれば、６０００万のマンションに買い替えようと計画していた場合、４０万の給与が８０万になっても差額３０００万円が一夜にしてたまる筈がないし、印紙仲介手数料等も二倍かかります。
これが給与が下がらずに予定どおり貯金していたところで、逆に半値になれば、売るマンションが１５００万に下がりますが、買う物件が３０００万に下がっているので差額１５００万で買えることになります。（この間５〜６００万の貯金をしていればホンのちょっとのローン借り増で済みます）
買い替え予定がない人にとっても元々自分の給与で払える予定のローンであれば、バブルが崩壊しようがしまいが支払予定ローンは変化するわけでもありません。
失業で転売必要な人がいますが、全体から見れば例外中の例外・・当時数千万以上のローンを組めた人は公務員や大手の正規雇用者中心でしたから、不景気と言うだけでは失業しない・・給与アップ率が想定よりも下がったくらいです。
バブル崩壊の後遺症は最後の高値づかみした業の評価損ともっと上がるから今のうちに買っておかねば・・けしかけられて早めに買わされてしまった需要先食いの結果その後新規購入者が減って、商売にならなくなったいわゆる不況でした。
エコカー補助金期限前やタバコ値上げや消費税アップなど駆け込み需要による先食いをすると、その後の不景気を招くのと同じです。
先食いの結果承認にとって次年度の売上減少しても消費者・国民が損をするわけではありません。
給与も下がらないので・毎月支払額が変わらない・・結局人生最後まで住み続ける予定の人には評価が上がろうが下がろうが、関係のない（自分が数十年以上先に死亡したときに相続財産の評価があがるかどうかだけです）ことでした。
転売目的で損をしたのは業者中心で転売目的の国民は滅多にいなかったでしょう。