大手企業で言えば内部の節約奨励に留まらず一部下請けに支払い延期要請した場合、その噂だけでも他の取引企業が納品を渋るようになり・取り引き条件が悪化し、最悪事態では取り付け騒ぎが起きます。
日経新聞が３月１８日に紹介していた不払いの事例は氷山の一角・・一斉のデフォルトではないものの外資のうち特定企業だけ好きに選んで払わないとなれば事実上デフォルトの先触れとなります。
３月１４日「政治と信頼１（意思表示の責任）」以下で、トランプ政権の取引外交の問題点として、新たな取引条件次第でいつでも過去の友人を裏切るようでは基準不明・・それが世界を揺るがしている原因であると書いて来ました。
政治は信頼で成り立っているのですが、中国の政策は元々賄賂による歪みがある外に、折角決まった政策実施自体が不透明な基準・人治主義によっていることが大きなリスクです。
中国の汚職摘発も政敵だけ潰しに使っているだけ、何でも暗黙の基準ははっきりしている・・外貨準備が不足になって来たので当面外資への支払先送りしただけであって、国民に影響がないと言うことで国民の支持はあるでしょうが、こう言う二重基準ばかりでは外資は余計寄り付かなくなります。
現在の韓国企業への嫌がらせと同じで、韓国企業かどうかの基準さえはっきりしてれば良いと言うものではありません。
ヤクザに絡まれているの見ると、自分に刃向かって来ないからその場は知らぬ顔をしていれば良いのかも知れませんが、いつ自分に向かって来るか分らない怖さ・・ヤクザと知れば今後付き合いたくないものです。
権力が気に入らなければ直ぐ嫌がらせする「分りよい？」基準では、ルールの「恣意性」が分るだけであって「ルールがないのがルール」と開き直っているのと同じです。
しかも全面的対外支払トップならばまだ透明性がありますが、政府の選んだ相手だけ不払いや嫌がらせするのではなお不透明です。
３月初め頃からマンション相場の公表を中止したと言う報道が出ています。
（近日中に？）値下がりが始まったときに備えてパニック売りを押さえるためと言われてます。
次から次へとデータ開示をやめて行く・・公開するときには加工して公開する・・それで国民が合理的経済活動が出来るのでしょうか？
電力統計に始まってデータ収集はするが、国民に本当の数字は教えない・・権力中枢に近い者だけが本当の数字を知ることが出来る・・計画経済であるから計画立案関係者だけが知れば良いと言えば論理一貫していますが・・。
このような場合、どうせ虚偽発表する予定ならばと下部組織もソンタクして・・地方政府報告段階から水増しが起きて来て政府中枢も本当のところが分らなくなります。
これがソ連崩壊直前にゴルバチョフを悩ました何も分らない状態でした。
「事実に反した政府発表でも従うしかない」社会では、価値の基準が事実に合っているか・正しいことかどうか、噓か本当かの基準ではなく、強者の言うとおりにすることだけが正しい基準社会であることを表しています。
中国２０００年の専制支配・・正義によらず好き勝手にやれる政治と言う意味・・支配はまさにこの基準社会でしたが、・・政府発表のデータ信用性のない社会とは「民をシテ知らしむべからず」の専制支配と根底が同じ・・今もこれを続けると言う政府の意思表示です。
中国や朝鮮社会・あるいはやロシアでは正義の基準が権力者がどれだけ強いか弱いかだけの古代基準・・弱みを見せたら言うことを聞かなくなる・・それ以外の基準がまだ育っていません。
だから自分が強くなったと思えば、他国領海侵犯するのは当然の正義と言う意識になるのでしょうし、如何に自分が強いかの誇示するしかないのです。
プーチン氏がグルジョア〜ウクライナ〜シリアその他対外勢力誇示に明け暮れているのも同じです。
国内宣伝・・南京虐殺であれ、慰安婦であれ、自分たちが世界最強アメリカの支持を受けているか否か、日本より強い立場かどうかだけが、基準であって事実に反しているか・虚偽かどうかは何の基準にもなっていません。
日本が事実は違うといくら抗弁して書生論として中韓からバカにされている所以です。
中国に戻ると権力者はデータを好きにいじれる意識の社会ですから、今の中国社会の実相を知るには、天安門広場前ひな壇などに並ぶ序列・出席の有無などで誰が失脚したか、出世しそうか・・権力抗争がどうなっているかを昔から憶測するしかなかったのと同じ状態が続いていることになります。
不透明過ぎる点が、世界の価値観と肌が合わない原因でもあるし、結果でもあるでしょう。
中国では何でも政府の都合次第で直ぐに実態が不明になる仕組みですから中国との付き合いはリスクが大きいと言えば言えますが、商売・起業自体が儲けられるか損するかやってみないと分らないリスキー性が本質です。
中国市場の大きさに眩惑されて「それでも良いから、政府に狙われない程度に稼げるだけ稼ごう」と達観して進出したい企業だけが進出する・・こう言う冒険する人材の有無もクニの活力度です。
シルクロードや大航海時代新たな発見も皆こうした冒険心が切り開いて来た成果です。
ですから中国開拓の冒険心でやる人を批判する必要はありません。
ただリスクに比例してハイリターンが要求されるので、取引に際して好条件を提示せざるを得ない損失があります。
折角モノを売っても払ってくれないリスクの高い相手には、マージンを高くするしかありません。
信用があればより良い物が割安で入手出来るので、商人に取って信用第一になるのです。
中国が外貨準備を重視するのは国威発揚と外資に不安を抱かせないため（の見せ金）でしょうが、肝腎の外資を国内でいやがらせしていたのでは本末転倒です。
領海侵犯その他で威張っていますがその分信用を損なっているマイナスに気がつかないレベルです。
外資に逃げられても良い・・もう一度改革開放前の民族資本だけの経済・・鎖国状態に戻れるかと言うと今更そうは行かない・・今の中国経済は国際経済に絡み合っているので経済活動が窒息してしまうと大暴動になるでしょう。
最終的には外資から奪い取って？内需に向けている資金を、国内から吸い上げてでも対外債務を払うしかないトキが来るでしょう。
そうなると国民が資金を海外に逃がそうとしますし、政府は逃がさないと頑張ります・近代までの農民流亡を厳しく取り締まっていたのと同じ展開です。
資本規制を厳しくした結果１月末には、中国の外貨準備が少し持ち直したと報道されていることを昨日紹介しました。
資金を海外へ逃がさないように囲い込んでおいて国民から資金を吸い上げようとする分りよい論理ですがそうなると、内需の急激縮小→バブル大崩壊ですからこれまた国内経済は大変なことになります。
今のところ資金供給緩和・・新供給潤沢政策を少し減らす程度で一方で人民元安を防止するために金利だけイキナリ上げると言う変則的政策・奇策をとっているように見えます。
それでも、海外資金流出規制（個々人や企業の外貨持ち出し制限・個人で言えば家計引き締めに留まらず・他人（日本企業への支払を待ってくれと言い出した状態）ですからここまで追いつめられている状況です。
一方で国民の海外旅行熱は衰えません。

外貨準備とは国際取引決済に必要な資金準備であり、長期貯蓄目的資金ではありません。
企業で言えば手元資金として一定額保有している流動資金と同じ原理です。
中国の外貨準備発表の内訳不明ですが理論的には米ドルだけではなく、円やユーロなどの外アフリカ諸国の国債に分散保有していること自体は虚偽発表ではないとしても、本来の即時決裁資金目的用途としてはドル・円・ユーロ・ポンド等の国際通貨以外の外貨を保有していても意味のない数字です。
だから昨日紹介した記事では、中国の外貨準備額発表が当てにならないとは公式には言いませんが、「米国債の保有額は中国の為替介入の本当の余力を示す・・」と言うのが大方の見方です。
ちなみに日本円保有・・日本国債金利が世界最底辺ですので、保有するメリットが低いので日本との直接決済用に最低必要な程度の資金にとどめているのは世界中の国の保有態度として共通でしょう。
中国がドル以外ユーロなど一杯保有しているとしても多くは最低限資金保有ですから、人民元買い支え用に使うわけには行きません。
本当にドル以外の外貨を２兆ドル近くも保有しているならば、公表すれば良いでしょうがそれが出来ない様子です。
アメリカ金利上げが日程に上っていることによる損失発生（金利が上がると低金利で買った債券価値が下落します）を緩和するために政策的に米国債を減らしていると言う見方もあります。
ところで、アメリカ国内だけで見れば金利が上がって債権評価が下がるのは損失ですが、金利が上がれば既存債権評価が下がると言うのは金利以外の与件が一定を前提にしている議論とすれば、金利が上がればドルも比例して上がる理屈・・金利の低くなった国の通貨は下落しますから、ドル評価で債権評価１割下がっても自国通貨が１割下がっていれば、自国通貨換算では評価減・損失はありません。
日本等米国債大量保有国にとってはドル下落・・円上昇の方が評価減損失の方が大きい筈です。
中国が日本の金融資産保有額を増やしている様子は以下のとおりです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20161222-00010000-moneypost-bus_all
「中国は外貨準備におけるドルの比率を下げ、通貨の分散化を図ろうとしている。2016年第2四半期における日本の国際収支状況で中国との金融収支を見ると、5兆8989億円の流入で、前年同期と比べると4.1倍に増えている（データは日本財務省）。中国からの資金流出入は2015年第1四半期から流入に転換、金額は四半期ごとに増えている。」
ドル換算では約５００億ドル分の日本流入が原因となりますが、昨日紹介したとおり、中国の米国債減少額は通年では３２００億ドルの減少ですから、日本円保有増は年間減少額の６分の１強の寄与です。
ユーロへの分散はどうでしょうか？
ネットで見る限り中国は２５％をユーロに振り向けていることを前提とする記事はありますが、データとして引用している記事は見当たりません。
ただ中国の貿易収支の黒字は続いているのですから、本来資本収支はその分マイナスにる筈・外貨準備が増える筈です。
これが増えないで外貨準備が底をつく心配が何故あるかの疑問です。
（貿易収支ばかり報道されているものの資本収支その他詳細が出て来ないので本当は不明です）
経験のない成金が高層ビルを買うようなもので対外投資で損ばかりしている場合もあるでしょうし、中国ダメ論の期待先行論・・貿易黒字は噓だと言うのかどちらかでしょう。
http://mainichi.jp/articles/20170114/k00/00m/020/050000c
中国貿易額２年連続前年割れ　対米摩擦でさらに悪化も
【北京・赤間清広】中国税関総署が１３日発表した２０１６年の貿易統計によると、輸出と輸入を合わせた貿易総額は前年比６．８％減の３兆６８４９億ドル（約４２３兆円）だった。輸出入がともに落ち込み、２年連続で前年割れした。
輸出は７．７％減の２兆９７４億ドル。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けが７．８％減と大きく落ち込んだ。日本と欧州連合（ＥＵ）はともに４．７％減、米国は５．９％減と先進国向けも低調だった。一方、輸入も中国経済の持ち直しの鈍さを反映し、５．５％減の１兆５８７４億ドルにとどまった。」
上記のとおり、輸出が減る以上に輸入が減っている・・世界中の国際取引が減少している中で、（中国の爆買い・輸入減少が原油を始めとする資源価格下落の始まりでした）中国の黒字が増えている・・アメリカを初め多くの国が赤字を押し付けられている状況が見えます。
トランプ氏の対中不満は世界の不満の代弁でもあるので支持が高いのでしょう。
https://www.hoxsin.co.jp/hadoutenbou/data/x/jp/tradechi.pdfからの引用です。
対中貿易収支 財務省
単位 億円
　1月　　　 2月 　　 3月　　 4月 　 　 5月　 　 6月 　 　 7月 　　 8月　 　9月　　 10 11月 　　12月
2014年　
-10,470 　-1,14　-5,545　 -4,615　 -3,710 　 -3,721 　-3,237　 -2,362　 -6,729　 -5,901 -5,986 　 -4,460
2015年
-7,381 　-7,727　 -1,788　 -4,779 -3,843　 -4,137　 -4,747 　 -4,881　 -7,356 -5,414　 -5,941 -4,042
2016年
-8,149 　-3,833　 -3,526　 -2,963 　-4,017 　 -3,358 　 -2,671 　 -3,445　 -5,477 -3,426 　 -3,852 -1,827
2017年
-9,093
前年比
-944
上記のとおり今年１月までは日本の対中貿易では赤字が続いていましたが、１７年２月には黒字転換しました。
http://www.asahi.com/articles/ASK3Q2JM8K3QUTFK001.html
財務省が２２日発表した２月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた「貿易収支」は８１３４億円の黒字だった。黒字は２カ月ぶり。中国の大型連休が明け、輸出が大きく伸びたため。対中貿易収支は５年ぶりに黒字に転じた。」　対中貿易収支は１１１８億円の黒字だった。財務省関税局は「春節の日程は毎年変わる。今回の黒字は一過性のものだろう」としている。一方、対米貿易収支は６１１３億円の黒字だった。自動車部品の輸出が好調で、２カ月ぶりに黒字に転じた。（鬼原民幸）」
上記の解説によれば対中黒字は一過性のものかも知れませんが、１５〜１６年の推移を見ると徐々に対中赤字が減って来た（素人判断ですが）趨勢が見えます。
ちょっとした商品をネット注文するとベトナム製が多くなったのに驚きますが、輸入先が変わりつつある・・一過性ではない印象を受けます。

固定資産投資が６割を超える・・公共工事主体であるから、GDPが上がってもその割に税収が上がらないのは一見当たり前とも言えますが、それも実は違っています。
必要な公共投資・・例えば道路が渋滞していて二時間かかるコースに高速道路を通して１５分に短縮すると、投資額の何倍もの生産効率アップ効果が出ます。
峠を越えるのに４〜５時間かかっていたのをトンネル開通で２０分で山の向こうに行けるようになる・・目の前の対岸に行くのに遠くまで迂回してクルマで４０分かかっていたのが目の前に橋が出来て僅か５分で行けるようになる・利用数さえ多ければ投資の何倍もの生産効率アップになります。
即ちこの分企業業績が上がり税収が上がります。
このように発展・高成長段階ではインフラ投資が盛ん・・その年度には税収が上がらなくとも、経済活性化の恩恵が数十年単位で続く・税収が上がって行くのが普通・・その後はその恩恵を受ける一方ですから税収弾性値が改善します。
成長が落ち込み始めてからの固定資産投資は上記のような必要性の低いもの・・効率の悪い分野しか残っていない結果、一般論として税収が増えない結果になっている可能性があります。
人の乗らない鉄道や人の住まない投機目的のマンション建設などでは、工事期間中の資材供給生産や人手需要効果がありますが、完成後の生産アップに関係がないばかりか、企業にとっては1需要減１０のところ生き残るためのお情けで公共工事の受注で３の補給を得ても、死なない程度・赤字の程度が軽くなる程度・・利益が出ないので結果的に税収増に結びつきません。
税収弾性値の下降が注目されているのは、ゾンビ企業への追い貸しや赤字補填的目的の仕事造りを反映しているだけではないかと言う意見でしょう。
仮にGDP統計が正しいとしても無駄な事業に資金をつぎ込んでいるのではその先がありません。
表向き発表しているGDP維持や倒産先送りのために資金を浪費しているのでは却って中国にとって大変な損失です。
昨日紹介した
「成長率の低下に耐え切れず、投資依存型の成長を続けるのか。習近平体制は歴史的な分岐的を迎えた中国経済のかじ取りを任されている」
という 三浦 有史氏の意見は、（１３年１月）「無駄な投資をやめる勇気が習近平氏にあるかを問う」ものでしたが、未だに追い貸し的投資を続けている以上・・その勇気・実力がなかったと言うことでしょう。
以前は電力消費量がGDPの伸びに合わないと言われるとこの統計をいじり、今度は、トラック輸送量統計に合わないと言うとこれも・・と次々です。
最近では全人代の後で、マンション時価評価指数？発表が禁止されたと報道されています。
相場下落が始まる報道によるパニック売りを予防するためなどと言われていますが・・。
産業が育っていない地域へ工場誘致した場合に地域の技術基盤底上げ効果に関する以下の論文の最後・・高速道路などの便宜性などで目当てにイキナリ進出した地域など・・６０年代以降の大規模先端産業誘致の場合、地場産業興隆や技術アップに結びつかない・・工場に出て行かれればおしまいになる流れを書いています。
アメリカの場合地場産業の集積のない地帯に、鉄鉱石その他資源だけを目当てに大型工場が一気に進出した結果、いわゆるラストベルト地帯やデトロイトなどで町が錆び付いてしまった原因と思われます。
深圳特区などの大規模工場群出現は以下の１ー２に当たるのか、「2．企業誘致型産業振興の限界」「3．変わりつつある国内工場の役割」に当たるのかの関心ですが、もしかしたら他所に逃げられたら終わり・・うまく行かない典型パターンになる確率が高いのではないでしょうか？
以下工場誘致効果に関する論文の部分抜粋引用です。
https://www.iuk.ac.jp/chiken/pdf/regional_studies38/tomizawa.pdf
　　地方分工場経済における企業誘致型産業振興の行方
　　　富澤 拓志
1．地域に定着した分工場
1-1．誘致工場の周囲に地元企業が創業して形成された産業集積
誘致した企業・工場が母胎となって周囲に関連工場や企業が創業し，集積を形成したものがある。例えば長野県の諏訪市・岡谷市の産業集積や坂城町の産業集積などはその例である。・・こうした人材の蓄積は，それまで地域産業を牽引した大企業が破綻したときにも地域産業の崩壊を防ぐ効果を持った。この点で諏訪地域の産業集積の経験は印象的である。諏訪地域では，主力製品が時計，オルゴール，カメラ，プリンタ，産業用機械と時代に応じて変化してきたが，その移り変わりの都度，有力メーカーの倒産や地域外メーカーによる買収等が起こっている。企業の解体・縮小の都度，その従業員の流出が生じたのだが，その従業員から地域内で中小企業を創業する起業者が出現するのである・・略」
「浜松のソフトウェア産業集積は1980年代以降に形成されたが，浜松地域のヤマハ発動機やスズキ自動車など複数の輸送用機械メーカーがこの創生期に顧客として存在したことがソフトウェア製品の開発に大きな意味を持った。
・・略
1-2．多数の工場を誘致することによって外来の工場が主体となった集積
第二のケースは，自治体による積極的な誘致が功を奏し，多数の外来工場が立地したために産業集積が形成された例である。
・・・中略・・・こうして外来の工場群がまとまって立地することによって，地域内の工業系人材が地域に残ることができるようになった。また，同種の技術を持つ中小企業が複数立地しているため，これらの企業に共通の課題を立て，地域全体で技術開発などの具体的な連携・交流活動を作ることもできるようになった。
1-3．集積を形成していない分工場
しかしながら，これらの地域のように，誘致された企業を中核として産業集積を形成するケースはそれほど多くはなく，進出企業が孤立したまま地域内に産業連関を形成しない場合がほとんどである。
2．企業誘致型産業振興の限界
・・・・・略・・1960年代以降製造業，とりわけ機械工業で進展したオートメーションとシステム化という二つの技術革新によって，それ以前の労働者個人の属人的な熟練労働に依拠した生産体系が，管理労働と単純労働とへ分化した。これは，それまで企業内で進められていた分業システムを企業外へ拡大することを容易にし，その結果，それまでの工程に固有の労働能力を必要としない単能的な労働力を分工場，あるいは下請系列工場の形で地域分散的に調達・編成することが可能になった。
・・・これにより，地方に展開する工業の構成が立地選択の幅が広く海外と競合
しやすい量産品の生産機能に集中するという地域産業構造の「純化」（柳井
1996）が生じたのである。・・・・ほとんどの地域では，依然として管理・開発機能を持たず，都市部の管理に服する分工場・下請的な生産機能のみへの特化が続いている。従って，企業誘致による地方の工業化は，地域の産業連関を深化させ産業を発展させることには十分つながらなかった・・。
3．変わりつつある国内工場の役割
・・・分工場経済への転化は，・・・・地方は従来の分工場の進出先という役割をアジア諸国によって奪われつつある。これは，地方で「純化」される生産領域が，アジア諸国が競争力を持つ生産領域とほぼ重なっているからである（関・加藤Op. cit..）。このため，地方が従来果たしてきた量産品の生産機能の受け皿としての役割はアジア諸国に取って代わられつつあるのである。」
以上の日本国内分析を見ると中国が先進国から誘致した先端工場が東南アジアに取って代わられつつある実態と重なっています。
アメリカの既存大工場・ラストベルト地帯も同じ運命にあることが分ります。