ある指標がCDP発表と合わないことが問題になるとすぐこれをいじる・・次々と指標をいじって行くと・噓の上塗りと言いますが・・何かやればやるほど中国の経済状態は混沌・ワケの分らないクニと言う評価が定着するだけです。
中国の政策は政府発表に合わない不都合な指標があると指摘される都度指標操作の連続ですが、中国政府の指標操作目的は不都合な経済状態が分ると外資が入って来ない、あるいは威信に傷がつくことにあるとすれば、次から次へと指標をいじって本当にワケが分らなくするのに成功すると投資する方から見ると危な過ぎるクニとなって外資が逃げてしまう大局観がないことです。
それでも国内的には言論統制が聞いているので、事実に合わせてGDPを小さく修正すると格好がつかないし、（国民が政府発表を信用していなくとも）修正しなければ威信が保てるから虚偽を事実と強弁する方を選んでいるのでしょう。
この辺は北朝鮮等専制支配国共通の政治原理・・歴史に反した虚偽でも無視して反日国民教育するなど（虚偽と知っている人がいても構わない・大っぴらに言えない限り多くの大衆を誤摩化せるメリットがあります）共通です。
自己主張を通すためにフィリッピンのバナナ輸入を妨害したり韓国に嫌がらせする・・その一つ１つが仮に成功しても、却って「何をするか分らないクニ」と言うマイナス効果よりも国内的威信を保つ方が優先です。
張り子のトラならぬ張り子の空母まがいのものを作って周辺国相手にデモンストレーションして、周辺国に警戒心を起こすマイナスを気にしないで悦に入っているのも同様の価値観によると思われます。
いつも書きますが中国地域で歴代王朝が一旦支配権を握ればどんな残虐なことをしても・何をしても良い専制支配が成り立っていたのは、その地域全体を包括支配出来た地理的条件によります。
難民とは着の身着のままが原則・・屈強な男だけではなく足腰の弱い一族を連れて逃げるとなれば・・食糧を持って出ても数日〜１週間間分が限界ですから、その気で受入れてくれる当てがないと国外逃亡は不可能です。
何らのあてもなく西に逃げるには何千kの砂漠を越えて行かねばならない・・南・・チベット族はヒマラヤを越えねばならない・ダライラマは逃げましたが・・・・東は海・・その先に日本があるにしても古代には遠過ぎます。
北はシベリアですから逃げる先として向いていません。
（今でも西欧への難民を見ても分るように難民送り出しのブローカーに頼まないと個人でイキナリ船を漕ぎ出し歩き出すのは無理でしょう・・まして権力からの逃亡となれば中心部から国境近くに行くまでに捕まってしまうのが普通です。）
古代から何千年も地理的にほぼ・・閉鎖社会であったからですが、こう言う社会では権力に逆らえばどんなに酷い目に遭うかの刷り込みこそが、効率的な支配道具と信じられて来ました。
ルールを作ると権力者も縛られるのに対して、ルールなき専制支配だと専制＝気分次第の恣意的政治ですから、一旦優位に立つと下位の者をいつもびくびくさせておける・・ピラミッド型官僚機構の上位者の権力欲が満足させられる点で配下の高官〜次官も順位地位相応のメリット（賄賂をとれる構造）があります。
中国・朝鮮民族では日本の武士団や西洋のような周辺独立国・・対等関係の存在を歴史上経験したことがありません。
世界が開かれた時代に入っている現在でも古代からの中国・朝鮮地域だけの流儀・相手が逃げられない前提で未だに専制的強要・・恐怖支配が成り立つと信じ込んでいる・身体にしみ込んだ体質でしょう。
簡単に逃げられない国民相手に膨大なエネルギーを使ってネット空間でさえ大量のアルバイトを雇って政府に不都合な書き込みがあると直ぐに抹消する体制を構築して・・統制しているのはその延長です。
４月２日現在のウイキペデイアの記事からです。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E6%A4%9C%E9%96%B2「政府は、インスタントメッセージングサービス、チャット、テキストメッセージを使った反日、反汚職、反不正に関する意見を抑圧しようとしている。インターネットポリスは30,000人以上だと見積もられており[3]、インターネットフォーラムやブログ、Sohu（捜狐）やSina.com（新浪）といったポータルサイトにおいて、政府や政治家に不都合な批判が現れると、通常は数分で削除する。
中国のインターネット抑圧の装置は他の国よりも大規模で高度であると考えられている。政府はウェブサイトへのアクセスを妨げるだけでなく、個人のインターネットアクセスも監視する。」
思想強制は国内に留まりません。
習近平政権になってからはアメリカに逃げた政敵をどこまでも追いつめて拉致するようなことをドンドンやっていることについて、アメリカが主権侵害と怒っていると言われますし、つい最近では北朝鮮が遂にマレーシアで金正男の殺害に成功しています。
日本では韓国が金大中を拉致して韓国へ連れ去ったことが有名です。
最近では政府批判する香港の有名人がしょっ中行方不明になることが知られています。
アメリカやタイその他諸外国からでも政敵を捜し出しては拉致し続けている中国にとっては、１国２制度の約束があるとは言え支配下にある香港から拉致することなど何とも思っていないでしょう。
今では海外逃亡が簡単ですが、それでも飽くまで追及するDNAは中朝両民族にとっては健在です。
以上のように政府は国民に対する情報統制に躍起ですが、今は国民が年間何千万と国外へ出入りしている時代ですが、日々の情報さえ遮断すれば大丈夫と言う思想でしょうか？
中朝にとっては国民が噓の情報を信じているかなどは問題ではない・権力が噓でもどんな残虐なことでも強制出来ることに醍醐味を感じるのでしょう。
この辺は、秦の趙高が周囲に対して自己の権勢を確認するために馬を鹿と強制して言わせた故事（バカの語源）が有名です。
日本人から見れば子供染みた自己顕示欲ですが、シロを黒と敢えて言わせる・・強制される方が噓を言ったり人道に反することをしたくないと思っていればいるほど、却ってそれを強制出来る自分の威力を確認出来る快感がたまらない民族のようです。
噓のデータを国民が知っても、「噓だと言わせないこと」が権力の強さの証明・・満足感となるので、外国から指摘されて国民が知っていても政府は困りません。
この情報化時代に厳しい統制が機能している不思議の理由がここにあります。
国民も政府の噓を百も承知・知っていてもそれはそれとして気にしない・・検挙されないように公言しなければ良いのでしょう・・「下に政策あり」の国民性です。
韓国の歴史捏造を「マ、そう言うクニだから」と日本が放っておいたら、「相手が弱いから何も言えないのだ」と誤解したのか？さらに国際展開するようになったので放置出来なくなって慰安婦騒動に発展したものですが、中国も韓国のように良い気になって南京事件の捏造宣伝を国内宣伝に留まらず国際展開し始めました。（ユネスコでのこ世界遺産登録実現がその一歩です）
日本が「大人げないと黙認していると弱いから何も言えないのだ」誤解する体質ですから譲ればいくらでも踏み込んで来ると理解しておくしかありません。
尖閣諸島問題も民主党政権が大人げないと思ったのか？体当たりして来た犯罪者・船長を釈放してやったら日本は弱いと思ったらしく余計踏み込んで来たのと同じです。
中韓相手には、一々苦情を言うのは大人げないと大人の対応をすると、相手が弱いと誤解するしか能がない民族性ですから、断固拒否する姿勢が必要でしょう。
オバマ大統領の自制は中国には弱腰としか理解出来なかったのです。

大名が自腹持ち出しだけではなくその家臣団も主君の命令があれば家の子郎党引き連れて自腹で軍役に参加するものであって、この生き方は末端まで行き渡っています。
日本では公的業務は、自己犠牲が原則であって上から支給されたモノを自分の懐に入れることなど出来るものではありません。
日本と社会の仕組みが根本から違う中国の歴史によれば、習近平氏による汚職摘発は元々民族・社会のトータル正義にあっていませんが、「政敵倒し目的」と「見えすいた名分」と分っている範囲が限界で、それ以上一般官僚にまでに進めると国民全部が対象ですから無理があってそれ以上進めません。
そこで、大物・即ち政敵粛清が終わった昨年半ば頃からは、汚職摘発が収束して来ました。
国民もこの辺で終わると想定して自分には及ばないと達観していたでしょう。
「習近平を批判した」かどうかが本来の基準・間違って検挙されても、表向きは賄賂をもらっていた以上は、言い開き出来ない基準なき社会・・これが専制支配の特徴です。
賄賂罪そのものは何十年も前からあるので、政権が変わった途端に（政敵支持を理由にする）処罰は形式上罪刑法定主義に反しませんが、本来の処罰基準が政敵かどうかにあるとすれば、ある政権のとき実質上非処罰だったのが政権が変わると前政権に協力していたことを実質的理由に「賄賂」罪で検挙されるのでは、一種の事後法処罰です。
要するに法・・ルールがないのと同じで国民・企業は安心出来ません。
結局旧政権近づいていても政権が変われば・恥も外聞もなく強い方に直ぐにすり寄る・旧勢力には手のひら返し・・保身のためには旧政権の秘密を売るしかないと言う程度の処世術が発達します。
権力者も権力を失えば最側近からいつ裏切られるかしれないので、権力を手放せなくなるし猜疑心ばかりでお互い心が休まる暇がない社会です。
汚職構造に戻しますと汚職をなくすには徐々に徴税率を上げて行き、その分給与をしっかり払って汚職を減らして行くべきでしょうが、これは相互性があって一方だけイキナリ出来ることではありません。
日本マスコミは賄賂の巨額さを騒ぎますが、実は国家財政的には大した資金ではありません。
曹操が兵糧不足を兵糧長官の不正の所為にして処刑した故事がありますが、個人のちょっとした汚職くらいで、曹軍百万と言われる大軍の兵糧がどうなるものではありませんから、言わば不満な兵の目くらましに使っただけです。
賄賂摘発は政敵粛清目的であって、その程度の国庫収入増ではどうにもならないので外需・・外資導入が減る＋資本流出穴埋めのために何とか人民の金を吸い上げる必要に迫られています。
中国国内のバブルがガン細胞のように株式→マンションバブル→商品相場へと次々と転移して行くのは、政府と国民の騙し合いの戦場がドンドン移動して行くと見れば分りよい思います。
この一環として１５年夏の株暴落直前まで政府系報道機関が率先して株式が儲かると煽っていましたし、これが１５年夏に終わると株の売り逃げで儲けた人相手にマンション投機を煽ったりあの手この手の策を巡らしますし、人民はこれに乗せられたフリをしてうまく儲けて売り逃げしようと策を巡らします。
中国バブルは政府主導ですから、政府の動きを早く知る限り安心・幹部のコネさえあれば潮目がはっきり分ることです。
売り逃げ出来る自信のある情報にアクセス出来る層が厚い・・これを裏切ると大問題ですが・・のが特徴でしょう。
裸官と言って海外に逃げている層はそれほどでもない・・むしろバブルの波にのってうまく逃げられるグループの方が優秀・したたかです。
失業者が妻子を不安にさせないように貯金を取り崩して見た目の宴を派手に繰り広げているような状態ですが、その資金がいつまで続くかの心配を他人（外国人）がしている状態です。
日本的感覚で言えば、国民に対して実態を説明して質素倹約・海外旅行に行って不要不急のお金を使わないように要請するべきですが、それを頼めない・・弱みを見せると権力がおしまいになる・・政権の弱さでもあります。
弱さの原因は普段から政府が国民との信頼関係構築を怠って来た結果であり、日本流に言えば身から出た錆です。
３月１８日の日経新聞記事を紹介していたように、国民の海外投資抑制を通り越して外国企業との企業間取引代金支払いまで待ったを掛けるようになると・国外企業は怖くて中国企業と取引出来なくなります。
尖閣諸島や南沙諸島のように腕力に任せて乱暴なことをすると廻りが怖がるし、韓国やフィリッピンや台湾等を威嚇するために観光客を絞ったりして、バナナなどの輸入妨害すればフィリッピン等がたちまち降参する・・勝ち誇っているつもりでしょう。
気に入らない企業には代金を払わせない・どうだこの強さは！と言うつもりでしょう。
この結果、自分自身が世界中から乱暴なことをするクニだと言うマイナス評価・効果を受けます・・。
北朝鮮のように国際取引禁止の制裁を自分で申告しているようなものですが、中国政府はその意味が分かっていないようです。
専制君主が「自分がどんな無茶でも出来る」と自慢しているようなものです。
ネット報道レベルでは中国危機説がしょっ中出ていましたが、ネットに留まらず大手の日経新聞が３月１８日に日本企業への不払いが起きていると言う大ニュースを流す重みですが、取り付け騒ぎの風聞に類することを大手マスメデイアが公式に言い出したことになります。
政府が権力に任せてこんなことをしていると、いよいよ海外からの投資（回収出来ない投資をしません）が減る一方になるでしょうから、資金不足が加速します・分ってはいてもそうするしかないほど資金的に追いつめられているのでしょう。
これらの強制措置が功を奏したらしく１７年２月末の外貨準備が久しぶりにプラスに転じたとの報道です。
国民が自由に資金を動かせないままで国民が黙っているとは思えません・・「下に対策あり」と言われる国民性ですから、時間経過で規制をくぐり抜ける裏技が出来上がって来るでしょうからイタチごっこになります。
２月末の外貨準備持ち直しの３月７日発表は、３月５日から始まったばかりの全人代向けお化粧の疑いもあり、この先どの程度続くか分りません。
もしかするとこんな無茶な規制は長く続かない・・続いても「下には対策」がありますので４〜５月末にはまた減少に転じるかもしれません。
３月２７日に紹介した３月１８日付日経新聞記事には、日本企業の決算による利益送金が集中する６月頃に大量送金不能がもしも起きると・・正念場が来るとも書かれています。
大手メデイアですから、まさか「デフォルト直前」とは書けません・・あっさりと書いているものの、ここまで来ると殆どデフォルト直前の様相をそれとなく報道していることになります。
この報道を見れば余程ノーテンキな企業でも、今後中国への進出あるいは受注活動を一旦中止して様子見に転じる筈です。
６月頃には「対策」が進んでまた外貨流出が始まっている可能性があり、別の規制が始まっているのかな？

政府と国民の関係は長い異民族支配の歴史もあって、中国の場合「上に政策あれば下に対策あり」と言われる社会で政府支配力が弱い・・弱いから専制支配・・強そうなこけ脅しが必要・悪循環ですが歴代王朝の強権政治の裏に徴税率が低いことが知られています。
中国国民はしぶとい・・政府が適当に国民を騙す以上は国民も裏の動きを嗅ぎ取る能力に長けて来ます。
海外旅行熱が衰えないのを見ると政府の苦境とは別に意外に国民の資産保有が高い実態があるように見えますが・・この種の統計は勿論ありませんが、国外へ出掛けて旺盛に消費する姿こそが本当の姿でしょう。
厚い個人資産保有があるからこそ政府がこれを狙って政府主導の投機熱煽り・・株式投機やマンンション投機を誘導して国民の個人保有（ヤミ？）資産吸い上げに躍起になっているように見えます。
このシリーズで書いているように日本以外の国々は政府と国民は二項対立の関係で、互いに騙しあいの社会です。
特に中国地域では異民族支配の方が長かった（不幸な？）関係で？支配者には異民族懐柔の必要性もあったでしょうから、歴代王朝は歴史的に国民からの徴税がうまく行っていません。
この辺中世以降、ローマのお膝元であった関係でイタリア半島では、民族国家形成が遅れていた・・ハップスブルク家、ブルボン家スペイン〜ナポレオンの侵攻など言わば異民族支配が入り乱れていた結果、今でも表向きGDPは低いものの、個々人は豊かに暮らしていると言われるのと似ています。
日本では京都の町衆がその時々に入れ替わるトキの権力としたたかに付き合って来たのと同じです。
清朝が広大な版図を有していたと言っても名目的服従させただけで、マトモニ徴税出来ていなかったと言われています。
二項対立社会ではない・・日本人は政府・マスメデイアが音頭をとらなくとも黙って一定方向へ一致団結シテ行動する社会が出来上がっています。
反日運動が中韓で始まると、メデイアが中韓製品不買運動を煽らなくとも黙って中韓製品と分るだけでスーパーで手に取らない徹底ぶりです。
二年ほど前の町内会のお花見で焼き鳥用串さし肉の段ボールに中国製と書いていたのが目に止まり、「安ければ良いと言うものではない」となって昨年のお花見会からは国産鶏肉に切り替わりました。
現代自動車は日本では年間何十台しか売れない・・スマホでは日本販売のサムスン製品はサムスンの名称さえ表に出すと売れない徹底ぶりです。http://news.livedoor.com/article/detail/10253286/2015年6月20日 9時49分
世界で800万台販売される現代車 昨年の日本での販売台数は73台https://ja.wikipedia.org/wiki/Samsung_Galaxy
端末上のロゴ
2015年3月に発表して日本国内において販売されている Galaxy S6 edgeに『サムスン』のロゴがない。サムスン側は日本でサムスンブランドの露出を控え『Galaxy』のみでの訴求をしている[2]。」
ところが、中韓では政府と人民は「騙しあい抑圧し、抑圧される関係」で信頼関係がありません。
このシリーズで書いている支配・被支配の二項代立構造で古代からやって来た基礎にあるからです。
だからこそ外資導入・・文字どおり外資から資金を吸い取る関係が続いている限り政府と国民はウインウインの関係でしたが、外資が逃げる展開になるとそれをどちらが吐き出すかの対立構造に戻ります。
国外資金が入らなくなるどころか引き上げの方が多くなると政府は国民が「対策」によって溜め込んだお金・・徴税が伝統的に機能していない結果ですが、これを何とかして吸い上げようと必死・・その一環として手始めに汚職の摘発名目で始めたことになります。
ところで、中国では秦始皇帝皇帝が完成した専制支配体制＝官僚制は、徴税技術が伴わなかったこともあって、（徴税対象が貨幣ばかりならいくらでも運搬・保管が可能ですが、現物徴収・租庸調では無理があったのは日本古代王朝と同じです）官吏が自給自足？するために収賄で動くのは社会制度に基礎から組み込まれていた不文律の制度です。
政敵でもないの一般公務員・中立的・中間管理職まで「袖の下」収入を摘発すると社会制度の屋台骨が揺らいでしまいます。
何かするには、手数料が必要であり賄賂も公的に必要な手数料の一種といえるとしても、公式手数料の場合、いくら払えば何をして貰えると払う方も予測可能ですし、政府財政の透明性が増します。
すなわち近代合理主義・民主主義社会に於いては、公的手数料がいるならばきちんと公示して公平にとるべきですしその効果も（コピー代いくら払えば紙何枚のコピーが貰える）明示すべきですが、賄賂の場合内容不明・・相場らしいモノがあっても不透明な上に効果も不透明・・相手によって違うなど・・命令の基準が不明な専制支配と一対なった経済版と言えます。
近代貨幣経済社会になると収賄に頼るよりは徴税技術を上げてきちんと給与を払う方が合理的ですが、社会意識がそこまで行かない中国の場合、国際社会の基準にどうやって適応するか産みの苦しみと言うところでしょうか？
賄賂が発達してしまった原因を見ると元々専制支配・中央集権制と関係があります。
古代から中世〜近世までの経済状況では、巨大な官僚組織に給与支給出来るほど貨幣経済が行き渡っていないのですから、無理がありました。
中国地域・・漢民族は交易する市の周辺・中原・・洛陽周辺で発達した古代都市国家から始まったことを何回か書いて来ました。
秦の始皇帝以来の支配者はこの関係・・狭い城内だけで通用する貨幣経済を支配領域全般に及ぼせると誤解していたことになります。
今でもそもそも中国人はシンガポールや香港、上海などの都市国家支配が元々得意な民族ですが、広大な中国全土を支配するのは無理があるのではないかと思われます・・・。
始皇帝の業績と言われる度量衡の統一がありますが、度量衡を統一すれば便利とは言え、生産物がまだ食糧中心の時代・しかも保存期間も限定される時代にこれで膨大な軍人や官僚を養うのは無理があります。
食糧が最重要な時代に富みを如何にためても保存期間の縛りで１〜２年でパーになりますから、長期間の安定した地位を維持出来ません。
日本の領地制だとこれを一所懸命守っている限り金の卵を生む鶏のように何百年も収入が安定します。
一所懸命・・領地を守ることが一族繁栄・永続の基礎ですから、一族の紐帯が大事にされてきた所以です。