中国の場合、感染の有無を問わず一定地域内住民を包括的に隔離しました。
まだウイルス感染していない人まで逃げられなくなるものの、誰が感染者か特定するのに１ヶ月もかかっているとその間に症状が出ていないが感染した人（自覚症状なし）が域外に逃げて域外に感染を広げてしまうリスクの方が大きいとの理由で十把一絡げで武漢市とその周辺地域に閉じ込めたものですが、閉じ込められたものはどんどん感染するのを放置するしかない・・被害が伴いますが、中国はこれを決断したものです。
こんな大規模な強行策を取れたのは民主主義国家でない強みでもあったでしょう。
人質事件での救出作業と銃撃戦開始問題でも同じですし、大型ビル火災の場合隔壁による煙遮断（逃げ遅れた人がいるかいないか煙モウモウのビル内を捜索している暇がないのも同じでしょう。
日本政府は横浜港に寄港した豪華クルーズ船ダイヤモンドプリンセスの防疫対策で乗客を船内にとどめて感染有無の検査を先行し検査しない乗客乗務員の上陸を認めなかった上で、その検査終了時までは船内を自由に行動せずに自室にとどまるよう要請したのは、民主主義国家におけるできる限度の処置であり武漢のやり方の縮小版・・このセオリーによるもので合理的だったと思われます。
これに対して検査進行中にも感染拡大が続いたことに対するメデイアを通じた批判が主流でしたが、多数感染者が現実に船内にいるのに検査もしないで国内上陸を認めて野放しにする方が、政府として無責任な方法だったというべきでしょう。
どこかで書いた記憶ですが、日本では感染認定しない限り強制力のない「要請」が基本ですので入国を認めてしまうと、２週間待機してくださいとお願いしても外国人の場合２週間待機要請に応じてくれないと野放しになってしまうリスクがありました。
日本人でも沖縄の人が外国から帰国時に待機要請を拒否して自分で自宅に帰ってしまったことが大々的に報道されていましたが、メデイアが非難するだけで終わりました。
埼玉で自粛要請を振り切って、格闘技の大会を強行して大騒ぎになり、最近では緊急事態宣言解除を待ちきれないパチンコ店の強行開店がありました。
外航船であったことからコロナ検査の結果、陽性確認者は入国手続きと同時に横浜の指定病院への強制隔離にベルトコンベアー式に移送し、陽性が出ない人も潜伏期間を経過して再度陰性が確認できるまで入国手続きに応じない技法は苦肉の策とはいえ、上策だったと思います。
自国籍の船から客が上陸するのとは意味が違います。
外航船の場合国際法上旗国主義ですので、この場合は英国籍＝英国主権下にあり、英国が船内秩序維持・生命財産保護の責任を負うべきものでしたが、それを日本が頼まれて一種の遭難救助するような関係でした。
野党の国会での政府批判も同じですが、メデイアも政府批判する場合最悪後講釈でも代替策を同時提示すべきです。
精神障害認定に戻ります。
正式な強制入院は措置入院か、医療観察法によるものしかないのですが、重装備の手続きが必要では実務が間に合わないので、精神保健福祉法による入院患者の大多数は２０条の本人または（平成２５年に保護者同意制度が廃止されるまでは保護者同意）による医療保護入院です。
法律上同意を原則とする制度を取っていますが、医療目的とは言え現在も隔離＝監禁中心の医療では、およそこれを好む生き物はいないし、まして人間はなおさらですから、現実には多くの場合本人が嫌々ながら仕方なしの同意によっていることが多いものです。
元は暴れる患者制圧要員が必須施設だったのが、無気力化する薬品発明によりその要員不要になったことが儲かる商売？になったことが宇都宮病院事件の社会的背景だったような解説がありましたので同記事を一部再引用すると以下の通りです。

　「・・クロルプロマジンなどの処方箋医薬品で、患者の興奮状態を抑制することができるようになると、少ない病院職員で多数の患者の管理が可能となり・・・」

要するにブタ小屋やブロイラー施設のように、うなぎの寝床みたいに大量収容しておとなしくさせる薬中心で、身体機能が衰えている病人とは違うのに終日ベッドに事実上拘束する・管理中心隔離システムです。
多くの人が見るチャンスのある病院や老人ホームがを例にすれば、大部屋の場合プライバシーがないばかりか、まだ元気で体はピンピンしている人でも施設入院中することがないので事実上ベッドで横になっている時間が増えるのが普通です。
牢獄の場合、夜間は房に戻りますが、昼間は敷地内の工場での刑務作業従事が原則ですし、作業も労働基準法の基準以下に出来ないはずですので、みんなで一緒の休憩時間もあれば、運動場での運動もあります。
ヘクタール単位の広大な刑務所敷地内で仕事その他の変化があっても年単位で過ごすのは辛いものです。
精神病の隔離棟の場合、仮に個室でも一日中どころか無期限にその病棟・・多くは各階ごとに施錠されているところで、歩くのは部屋から出て医療従事者の詰所付近のちょっとした空間でくつろぐ？程度でいつ出られるとも期限不明の収容が待っているのです。
これでは牢獄以上の過酷環境でしょう。
これが精神安定剤？みたいな薬でぼーっとさせられて室内にベッドしかなければ（小さな椅子があっても？）大多数が終日うつらうつらの状態になります。
最近では老人ホーム等では病棟内に談話室みたいな公共？空間を設けていますが、入居者にとってはもホール空間にわざわざ出かけてもすることもないので、何か催し物をしないと滅多にホールに出て行かないようです。
個人経験ですが、リゾートホテルに滞在していて散歩に出る予定がない日に退屈しのぎにホテルロビーに行って土産物を見たり新聞を読んだりして時間つぶしをすることがありますが、せいぜい数十分滞在するのがやっとで部屋に引き上げます。
自宅の場合、庭に出て掃除したり台所で何かしたりすることはいくらでもありますが、
ホテルでは、自分でお茶を入れる程度しかすることがありません。
広々したリゾートホテルでもそんな具合ですから、今回の新型コロナ騒ぎで潜伏期間とされる２週間をめどにクルーズ船に閉じ込められたストレスが報道されていますが、精神病と宣告されて豪華客船と程遠い殺伐な？病棟に期間不明の拘束を受ける辛さは想像を絶する苦痛でしょう。
３０年ほど前に息子のシンナー中毒で困っている人がいて、中毒がひどくて倒れた（肝臓障害かな？）か何かで緊急入院はできるが、少し治ると出てきてまたシンナーに溺れる・・その後再入院はきついらしく息子が嫌がって行きたがらないし、やっと入院させても一定期間しか入院させておけないらしくすぐ出てくるので、入退院の繰り返しでどうにもならないという相談？現状説明があったことがあります。

介護認定される本人も家族に家計負担かけない方が気楽なので、「そんなことくらいできるよ！と反論しないで周りの説明にうなづいて済ます傾向があります。
施設入所者あるいはデイサービス利用者の介護度ランク上げも同様で介護事業者にとっては、保険適用外サービスで顧客に対する自費負担・費用請求額アップよりは介護保険適用サービスになって自費負担が１〜２割になった方が顧客が気楽にサービスを頼んでくれるので営業的に楽です。
医師や、医薬品業界が、新薬等について保険適用を求める利害団体になるのと同じでしょう。
認定を受ける高齢者もこれが将来自分に対する人権侵害に使われる「万１」の可能性など気にしませんので、問診あるいは調査担当者に対して親族に経済負担をかけない方向へ協力する傾向が高まります。
ただし後見や保佐関係はどちらかとえいえば財産行為に関する法律行為能力の制限から始まった制度ですので、（平成の改正までは、財産を守るための「禁治産、準禁治産制度」の結果禁治産宣告された人の保護のために後見人、準禁治産宣告された人のために保佐人が選任される制度でした）精神障害による強制入院のように直接的拘束に進むような甚大な影響が少ないので同一には見られませんが、最近では子世代による父母の財産権侵害（使い込み）も「虐待」と表現される時代です。
https://style.nikkei.com/article/DGXBZO09035610R10C10A6WZ8000/?page=2

家族による「経済的虐待」が増加　高齢者の年金・預金搾取
2010/6/14

現在では、資産保護のための禁治産制度でなく、認知症などのために日常生活を自己完結できない人の保護・身上監護が中心の制度になって逆に看護する人による財産使い込みが増えてきたようです。
保険財政負担→国民皆保険制度＝国民負担ですので、安易な認定は国民負担を増やすことになりますが、介護認定等の現場に費用負担する国民代表が参加しない仕組みになっていることが、保険財政赤字化（自体は高齢化による面が大きいでしょうが、それだけでなく）の原因の一つにモラルハザードがありそうです。
医療に関しては支払基金や国保連などの事後チェック機関がありますが、中立機関の限界というか実務的に言えば、診療報酬請求書記載自体の矛盾チェックが基本で、診断や手技のミスを争う医療過誤訴訟のようにカルテや検体そのものチェックを原則としていません。
結果的に医師の総合判断を尊重して、その判断を前提にした治療として不要の薬が出ていないか・過剰治療かのチェック程度になっているよう（外野の印象）です。
医師としてまともな能力があれば、一定の治療するにはそれに適合する診断名や治療方法を記載するでしょうから、いわばミスのチェック役程度になります。
これが支払い側の機関・・例えば交通事故の加害者側の保険会社に請求が行く場合には保険会社はコスト削減と利害対立関係があるので、診療報酬明細書まで要求するばかりでなく、その前提のデータも要求することがあるので病名診断の妥当性自体もチェックされる覚悟で診断や治療費が決まって行くので緊張感がありそうです。
これが極端になったのが車の事故修理費関係で、保険会社のアジャスターの査定が先行して、アジャスターがこの凹みや傷は当該事故によるものかどうかの判断をして同意した箇所以上の修理をしても保険会社が払わないので、（もちろん裁判で争えますが、大変な手間コストですので）事実上トラブル防止のために修理業者は保険会社が事前同意した部分しか修理に応じないことになる・水増し修理に対する抑制になっています。
交通事故でも、医療の場合専門性尊重が先行しますが、それでも一定の治療行為が続き症状に変化ない場合、例えば、鞭打ち等で症状安定してから６ヶ月経過する頃には、保険会社側から、症状固定の診断を求める動きが出るのが普通です。
個人が肩や腰が痛いと整形外科に行って、高周波治療とか温湿布してもらうことを２〜３年続けても保険適用が無くなりませんが、利害対立関係になればそうは行かない一例です。
痛みのない健康ライフを送るのためには治る見込みがなくとも、高周波治療や温湿布等で半日程度でも肩や腰の痺れが楽になれば意味のあることですが、（治療でなくとも医療にあたるのかな？）損害賠償責任という限定した場面で考えると、そこから先は治療ではなく後遺症の損害賠償の問題と切り分けることになりそうです。
保険会社の対応が正しいかどうかは別として、中立でなく支払い側に特化した機関とのせめぎあいのある方が、医療の必要性に関する判断がシビアーになる傾向があることは確かでしょう。
また企業健保組合が独自に審査する場合も、チェックが厳しいイメージですので水増し的過剰治療が不正請求が抑制される傾向がありそうです。
精神障碍に戻りますとその原因と治療法がよくわかっていないので、古来から隔離・社会防衛が基本でした。
個々人で言えば、ちょっとあの人おかしいよ！と思えば距離を置くと言うか、（電車内で咳をしている人やブツブツ独り言を言っている人がいると、そっとその場から席を立って移動する）交際を次第に減らしていく方向が今でも同じです。
それを社会全体で強制するのが、隔離病棟であり、島流し・・牢獄の思想でしょう。
障害者の人権・という発想がなくどこ国でも歴史的に隔離最優先で、隔離した上で次第に教育（懲罰や応報刑から教育系の思想）や、治療（矯正教育）可能性を探る発展をしてきたものです。
猛獣はいつ噛み付くか不明という前提で、まず狭い檻に入れて見世物の対象にしてきたのと同じです。
今では動物の快適さを求めてサファリその他一定範囲で自由行動できるような環境設定していますが、基本は人間との隔離から始まりました。
今春中国武漢から始まったコロナ型ウイルス騒動に関連しますが、原因不明→治療法不明の強力伝染性疾患の場合、近づかないこと→患者あるいはその疑いのあるもの周辺地域一帯隔離・避難がベストの抜本的対策です。
ガンの手術でも転移がどこまで広がっているか不明の場合、周辺を大きめに切除する
のも同じでしょう。
武漢経済圏住民約１１００万〜湖北省全体・・４千万人前後に及ぶ広範な厳重隔離・・域外入出禁止・・兵士が機関銃を持って閉鎖している思い切った措置の映像は世界を驚かせました。
武漢域内での感染拡大を防ぐために原則として住民を自宅にとどめ、お互いの感染を広げない対策で域内での感染拡大の最小化を図ったもので大規模な思い切った政策断行が結果的に成功しました。

以上メデイア紹介による国外の日本のコロナ対策に対する評論を見てきました。
昨日見た文化論は私の個人的思考に合うものの、素人のイメージとどこが違うのか？大学の歴史学者という違い程度か？・・内容は今一つでした。
たまたま、勝又寿良氏の経済時評が目に止まったので読んでみるとこれが私の感想にぴったりし、かつ具体的ですので、要約紹介しておきます。
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/page-3.html

2020-05-24 05:00:00
日本、「２５日」全面的コロナ宣言解除が有力、３つの「成功要因」
米『ブルーンバーグ』（５月２３日付）は、「新型コロナ、日本独自の要請対応が奏功ー緊急事態全面解除迫る」と題する記事を掲載した。
この記事を執筆した記者に、日本人は一人も入っていない。３人の記者は全員、外国人である。自画自賛的な記事ではないことに注目して貰いたい。
（１）「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は、２１日までに首都圏の１都３県と北海道を除き解除された。安倍晋三首相は、新規感染者数の減少が続けば、これらの地域についても３１日の期間満了を待たずに解除する方針を示している。日本の新型コロナ感染症死者は2２日時点で８０８人未満。海外のように厳しい外出制限や罰則を伴わない独自の「要請」対応は、成功裏に終わりを迎えつつあるように見える」
（２）「専門家会議副座長の尾身茂氏は、日本の医療制度、初期のクラスター対策、そして国民の健康意識の高さの３つの要因が寄与したと分析する」
３つの要因とは、次のような内容だ。
１）医療制度の充実
２）初期対応でクラスターを捕捉できた
３）国民の健康意識の高さ

私のニュース捕捉力未熟の故か？日本のコロナ対策を担う中枢専門家の意見が具体的に紹介されているのを見たのはこれが初めてです。
「お前の能力が低いんだよ！」と馬鹿にされて終わりかも知れませんが、尾身氏の意見が国外ニュースで具体的に紹介されて、国内メデイアの多くが報道しない？報道していたにしても目立たない形になっていたとは驚きです。
メデイアの役割は、政府のすることは何でもマイナス評価すれば良い・何かしたり発表があれば、粗探しに特化する・粗探しの前提として政府施策の紹介をするがケチをつける点が見つからないときには報道もしない・・黙殺すれば良いという信念で動いている場合、政府主張の焼き直し意見など紹介する必要がないということかもしれません・・。
上記３点については、勝俣氏が上記記事で敷衍し解説していますの引用します。

以上の３点についてコメントしたい。
１）は、今回のコロナ禍が全額、国費負担であること。患者は、経済面の負担を恐れずに治療を受けられ、これが感染者の拡大を防いだ。海外では、患者負担もありこれが感染者を拡大させている。経済的貧困者に、死亡者が多い理由である。
２）は、保健所が初期段階でクラスターをしらみつぶしに調査して感染源を把握した。東京湾の釣り船では、感染源突き止めた。成功例と指摘されている。
３）は、日本国民の健康意識の高さである。日本人の清潔好きは世界的にも有名である。この日々の生活態度が、ロックダウンをしないでも感染拡大を防いだ。
日本人の寿命は現在、世界で１～２位である。結局、すべての要因は、日々の生活態度がコロナ感染拡大を防ぎ、世界最低の死亡数に止まった。
（３）「ワクチンが市場に出回るまで世界各地で新型コロナの影響は当面続くとされる中、感染症が沈静化に至っていない他国や国内で次の波に備えるために、今回の緊急事態宣言は示唆に富む。まず、早期の対応が大切だ。政府の対応が遅れたとする声がある一方で、１月に国内で初の感染者が確認された時点から保健所が、感染者との濃厚接触者の追跡に動いたことが効果を発揮したとの見方がある。北海道大学公共政策大学院の鈴木一人教授は、日本の方法は「アナログで、シンガポールのようにアプリを使った追跡ではない」が、「とても有効だった」と話す」
（４）「厚生労働省の資料によると、２０１８年時点で全国の保健師数は約５万３０００人で、そのうちの１５.３％が保健所に勤務し、普段はインフルエンザや結核などの感染症対策に当たっている。北海道医療大学で感染症を研究する塚本容子教授は、「日本にはＣＤＣ（米国の疾病対策センター）のような機関がないとよく言われる」とした上で、「各地の保健所がＣＤＣの役割を果たしている」と指摘した。保健所による感染者の追跡は、ライブハウスやナイトクラブでの集団感染対策にも貢献した」
（（３）（４）部分はブルームバーグの引用のようです）
日本では、保健所が米国のＣＤＣの役割を果たしている。全国に８１００人余の人々が、感染症対策に従事しているという。この人々が、今回のコロナ禍でフル回転してくれた。（勝俣氏のコメント？）
（５）「２月に横浜に到着したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号では、乗員乗客含め700人以上が感染し、13人が死亡した。欧米諸国が「対岸の火事」として中国での感染拡大を見守る中、日本は他国より早く新型コロナの集団感染に直面することとなった。このことが国民の危機意識を高めたと指摘する声もある。早稲田大学政治経済学術院の田中幹人准教授は、「各国の多くの人々が、新型コロナはいずれは収まる病気だと楽観視していたころ、日本にとっては家の目の前でクルマが燃えているような状況がしばらく続いた」ため、国民は「コロナに対する警戒感を高めていた」と述べた。専門家らはクルーズ船での対応の経験を生かし、「密閉」、「密集」、「密接」の３要素がそろうと感染リスクが高いと指摘し、政府は「３密」を避けるよう国民に呼び掛けた」
（（５）もブルームバーグの引用？）
横浜港に到着したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号が、日本人にコロナ感染症への警戒感を植え付けたという。ここから、「密閉」、「密集」、「密接」の３要素が揃うと危険という「３蜜警戒」が合い言葉になった。（勝又氏コメント？）
（６）「世界保健機関（ＷＨＯ）事務局長上級顧問を務める英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授は、感染者の追跡方法にも改善の余地があると指摘。「時間のかかる聞き取りによる追跡は、小規模の地域限定的な感染には有効」とする一方、「記憶の偏りがある上、アプリで接触者や利用施設を特定するよりは効率的でない」と答えた」。
日本のコロナ第一波は収束するが、第二波、第三波への準備が必要である。それには、下線のような保健所の人海戦術でなく、アプリなどのＩＴ利用を勧めている。国民の意識改革で、受入れるかどうか、議論すべきだろう。経済・生活の行動を制約する現行コストより、はるかに少なくなるメリットはある。（勝又氏意見？）

ブルームバーグ紹介記事と勝又氏のコメントを読むと昨日紹介した抽象的文化論では素人の感想との違いがはっきりしないモヤモヤ感を吹き飛ばしてくれる点で、優れています。
日本は中韓のように当初から個人行動監視では国民が納得しなかったでしょうが、第二波が大規模にやってきたときには、人海戦術では間に合わないことが確かです。
それまでの時間の経過で日本も第二波に対応する心の準備が整うのではないでしょうか？
幕末、アヘン戦争を見てこのままでは植民地にされるという危機感を持っても、産業構造の変革→兵制の近代化や幕藩体制廃止に行き着くまでには時間がかかりました。
時間をかけて納得した結果の明治維新であったからこそ、挙国一致で近代化に邁進できたのです。
今回もコロナ第１波（幕末で言えば、薩英戦争や長州の四国戦争などテストシリーズ）を民族の応用力でなんとか防げましたが、第二波は抜本的産業構造や兵制改革に成功したので本格的開国に対応できたのです。
以心伝心で民族の方向性が一つの方向に向かうと魚群行動のように一糸乱れず統一行動の取れる民族性の解体を目指してGHQはなんでも反対粗探しの批判勢力をメデイア界や教育界に構築して独立を認めました。